事業承継と法人番号の関係
実務活用•5分で読める•編集部
後継者問題が深刻化する中、事業承継やM&Aが増えています。法人番号への影響を解説します。
事業承継の現状
日本では経営者の高齢化が進んでおり、事業承継が大きな課題となっています。
統計データ
- 中小企業経営者の平均年齢:約60歳
- 後継者不在率:約60%
- 年間休廃業・解散件数:約5万件
後継者不在のまま廃業する企業が増えています。
事業承継のパターン
1. 親族内承継
経営者の子どもなど親族に承継するパターン。
法人番号への影響:
- 法人番号は変わらない
- 代表者変更のみ
2. 従業員承継
役員や従業員に承継するパターン(MBO等)。
法人番号への影響:
- 法人番号は変わらない
- 株式の移動と代表者変更
3. 第三者承継(M&A)
外部の会社や個人に承継するパターン。
法人番号への影響: 承継方法によって異なります。
M&Aと法人番号
株式譲渡
株式を第三者に譲渡する方法。
- 法人番号:変わらない
- 会社はそのまま存続
- オーナー(株主)が変わるだけ
事業譲渡
事業の一部または全部を譲渡する方法。
- 譲渡元:法人番号は変わらない(事業がなくなるだけ)
- 譲受先:法人番号は変わらない(事業が増えるだけ)
合併
複数の会社が1つになる方法。
吸収合併の場合:
- 存続会社:法人番号は変わらない
- 消滅会社:法人番号は閉鎖
新設合併の場合:
- 新設会社:新しい法人番号が付与
- 旧会社:すべて閉鎖
会社分割
会社の事業を分割して別会社に承継させる方法。
- 分割元:法人番号は変わらない
- 新設会社:新しい法人番号が付与
- 承継会社:法人番号は変わらない
法人番号で分かること
法人番号から事業承継の状況を読み取ることができます。
確認できること
- 商号変更履歴(買収による社名変更)
- 本店移転履歴
- 閉鎖情報(合併による消滅など)
確認できないこと
- 株主の変更
- 代表者の変更
- 事業譲渡の有無
詳細は登記簿謄本や信用調査で確認が必要です。
事業承継の調査
取引先の事業承継状況を調べる方法:
1. 法人番号検索
- 商号変更がないか確認
- 本店移転がないか確認
2. 登記簿謄本
- 代表者の変更履歴
- 役員の変更履歴
3. 信用調査
- 株主構成の変化
- 親会社・グループの変更
当サイトの活用
当サイトでは、法人の変更履歴を確認できます。
- 商号変更履歴
- 本店移転履歴
- 閉鎖情報
取引先の状況確認にご活用ください。
まとめ
- 事業承継の方法により法人番号への影響は異なる
- 株式譲渡・事業譲渡では法人番号は変わらない
- 合併では消滅会社の法人番号は閉鎖
- 法人番号検索で変更履歴を確認可能
事業承継・M&Aに関連する会社の情報収集に、当サイトをご活用ください。