会社設立から法人番号取得までの流れ
会社設立•4分で読める•編集部
会社を設立すると、自動的に法人番号が付与されます。設立から法人番号取得までの流れを解説します。
会社設立の基本的な流れ
1. 定款の作成・認証
会社の基本ルールを定めた定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要です。
- 商号(会社名)
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 発起人の情報
2. 資本金の払込
発起人の銀行口座に資本金を払い込みます。払込証明書を作成し、登記申請に使用します。
3. 設立登記の申請
法務局に設立登記を申請します。必要書類は以下の通りです。
- 設立登記申請書
- 定款
- 払込証明書
- 取締役の就任承諾書
- 印鑑届出書
4. 法人番号の付与
登記が完了すると、国税庁から自動的に法人番号が付与されます。
法人番号が届くまで
設立登記が完了してから、法人番号が届くまでの流れは以下の通りです。
- 登記完了:法務局で登記が完了
- 情報連携:法務局から国税庁へ情報が送られる
- 番号付与:国税庁が法人番号を付与
- 通知書送付:登記上の本店所在地に「法人番号指定通知書」が届く
通常、登記完了から1〜2週間程度で通知書が届きます。
法人番号公表サイトへの掲載
法人番号が付与されると、国税庁の法人番号公表サイトに情報が掲載されます。
掲載される情報:
- 法人番号
- 商号または名称
- 本店または主たる事務所の所在地
当サイトでも、国税庁のデータを元に法人情報を検索できます。
法人番号の活用開始
法人番号を取得したら、以下の場面で活用しましょう。
- 税務申告書への記載
- 請求書・領収書への記載
- 取引先への通知
- 各種届出書への記載
よくある質問
Q. 法人番号は変更されますか?
A. 原則として変更されません。商号変更や本店移転をしても、法人番号は同じ番号が維持されます。
Q. 個人事業主にも法人番号はありますか?
A. 個人事業主には法人番号ではなく、マイナンバー(個人番号)が使用されます。
Q. 法人番号は非公開にできますか?
A. 法人番号と基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)は原則公開されます。ただし、人格のない社団等は非公開を選択できます。