建設業界の法人数と特徴
データ分析•4分で読める•編集部
建設業は日本経済を支える重要な産業です。法人数の推移と業界の特徴を解説します。
建設業の法人数
建設業の法人数は約47万社で、全産業の中でも多い業種です。
内訳
| 分類 | 法人数(推定) |
|---|---|
| 総合工事業 | 約15万社 |
| 職別工事業 | 約25万社 |
| 設備工事業 | 約7万社 |
※建設業許可業者数を含む推計
地域分布
建設業は全国に分散していますが、大都市圏に多い傾向があります。
| 都道府県 | 建設業許可業者数 |
|---|---|
| 東京都 | 約4.5万業者 |
| 大阪府 | 約3.5万業者 |
| 神奈川県 | 約2.5万業者 |
| 愛知県 | 約2.4万業者 |
| 埼玉県 | 約2.3万業者 |
建設業の特徴
許可制度
建設業を営むには、原則として建設業許可が必要です。
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可(下請け金額が大きい場合)
業種分類(29業種)
建設業は29の業種に分類されています。
| 分類 | 例 |
|---|---|
| 土木系 | 土木工事、舗装工事、しゅんせつ工事 |
| 建築系 | 建築工事、大工工事、屋根工事 |
| 設備系 | 電気工事、管工事、機械器具設置工事 |
| 専門系 | 塗装工事、防水工事、内装仕上工事 |
重層下請構造
建設業は元請け・下請けの重層構造が特徴です。
- 元請け(ゼネコン等)
- 一次下請け
- 二次下請け
- 三次下請け以下
上場建設企業
建設業からは多くの企業が上場しています。
ゼネコン(総合建設会社)
- 大手ゼネコン(スーパーゼネコン5社)
- 準大手ゼネコン
- 中堅ゼネコン
専門工事会社
- 設備工事大手
- 道路舗装大手
当サイトの上場企業一覧から「建設業」を選択すると確認できます。
業界の課題
人手不足
- 高齢化による退職増加
- 若年層の入職者減少
- 技能労働者の不足
働き方改革
- 2024年から時間外労働の上限規制適用
- 週休2日制の推進
- ICT活用による生産性向上
事業承継
- 経営者の高齢化
- 後継者不在による廃業
- M&Aによる事業承継
検索のコツ
当サイトで建設業の会社を検索するコツ:
キーワード例
- 「建設」
- 「工務店」
- 「土木」
- 「設備」
- 「○○工業」
地域で絞り込み
地元の建設会社を探す場合は、都道府県・市区町村で絞り込みましょう。
まとめ
- 建設業は約47万社の大きな業界
- 全国に分散しているが大都市圏に多い
- 29業種に分類される専門性の高い業界
- 人手不足・事業承継が課題
地元の建設会社や取引先を調べる際に、当サイトをご活用ください。