取引先の信用調査で法人番号を活用する方法
実務活用•5分で読める•編集部
新規取引先との契約前に、相手企業の実在確認は重要です。法人番号を活用した信用調査の方法を解説します。
法人番号で確認できること
法人番号から以下の情報を確認できます。
基本3情報（公開情報）
- 商号または名称
- 本店または主たる事務所の所在地
- 法人番号
追加で確認できる情報
- 法人種別（株式会社、合同会社など）
- 変更履歴（商号変更、本店移転）
- 閉鎖情報（解散、合併による消滅）
信用調査のチェックポイント
1. 実在確認
最も基本的なチェックです。相手から提示された会社名・住所が、法人番号から検索できる情報と一致するか確認します。
チェック項目：
- 会社名が正確か（「株式会社」の前後も確認）
- 住所が一致するか
- 法人番号が実在するか
2. 法人番号指定年月日の確認
法人番号には「指定年月日」が記録されています。ただし、これは設立日とは異なります。
- 2015年10月以前に設立: 2015年10月5日に一括指定
- 2015年10月以降に設立: 設立登記後に順次指定（設立日から数日〜数週間後）
設立日を正確に知りたい場合は、登記簿謄本の確認が必要です。
3. 本店移転履歴の確認
頻繁に本店を移転している会社は注意が必要な場合があります。移転履歴を確認しましょう。
4. 商号変更履歴の確認
過去に商号を変更している場合、その理由を確認することも重要です。
法人番号だけでは分からないこと
法人番号から確認できる情報には限界があります。
確認できないこと：
- 財務状況（売上、利益、負債）
- 代表者の情報
- 従業員数
- 取引実績
- 訴訟歴
より詳細な信用調査が必要な場合は、信用調査会社のサービスを利用することをおすすめします。
詐欺・不正の見分け方
架空会社の特徴
- 法人番号が存在しない
- 法人番号と会社名が一致しない
- 既に閉鎖された法人番号を使用
確認手順
- 相手から法人番号を入手
- 当サイトで法人番号を検索
- 会社名・住所が一致するか確認
- 閉鎖されていないか確認
当サイトの活用方法
当サイトでは、法人番号から会社情報を簡単に検索できます。
- 法人番号で検索：13桁の番号を入力
- 会社名で検索：会社名の一部でも検索可能
- 住所で検索：都道府県・市区町村で絞り込み
取引先の信用確認に、ぜひご活用ください。
まとめ
- 法人番号で会社の実在確認が可能
- 商号変更・本店移転の履歴も確認できる
- 財務情報など詳細な調査は別途必要
- 詐欺防止の第一歩として活用できる
新規取引の前に、まずは法人番号で基本情報を確認しましょう。