外国会社の法人番号と日本での登記

外国会社が日本で事業を行う場合、法人番号はどうなるのでしょうか。登記の仕組みと合わせて解説します。

外国会社とは

外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人で、日本に営業所を設けて事業を行うものを指します。

外国会社の例

• 海外本社の日本支店
• 日本駐在員事務所（事業を行う場合）

外国会社ではないもの

• 外資系企業が日本で設立した子会社（日本法人）

外国会社の登記

外国会社が日本で継続的に事業を行うには、登記が必要です。

登記事項

• 商号
• 本店の所在地（外国の本店）
• 日本における代表者
• 日本における営業所の所在地

登記後

登記完了後、法人番号が付与されます。

法人種別コード

外国会社は法人種別コード「401」に分類されます。

当サイトの検索で「法人種別」を「外国会社等」に絞り込むと、外国会社を検索できます。

日本法人との違い

外国会社（日本支店）

• 本社は海外
• 日本では支店として登記
• 法人番号は外国会社として付与

日本法人（子会社）

• 日本の法律に基づいて設立
• 独立した法人格
• 通常の法人番号が付与

大手外資系企業の例

日本で活動する外資系企業の多くは、日本法人として設立しています。

合同会社を選ぶ外資系

近年、大手外資系企業が日本法人を「合同会社」として設立するケースが増えています。

• アマゾンジャパン合同会社
• Apple Japan合同会社
• Google合同会社

理由

• 設立・運営コストが低い
• 意思決定が柔軟
• 本社へのコントロールがしやすい

外国会社の検索方法

当サイトで外国会社を検索する方法：

方法1：法人種別で絞り込み

検索時に「法人種別」を「外国会社等」に設定

方法2：会社名で検索

• 外国会社の日本における商号で検索
• 英語名では検索できない場合がある

日本における代表者

外国会社は、日本における代表者を定める必要があります。

• 日本に住所を有する者であること
• 裁判上の代理権を持つ
• 登記される

注意点

外国会社の責任

外国会社は、日本における取引について、日本法人と同様の責任を負います。

清算手続き

外国会社が日本での事業を終了する場合、清算手続きが必要です。

まとめ

• 外国会社も日本で事業を行うなら登記が必要
• 登記後に法人番号が付与される
• 法人種別コードは「401：外国会社等」
• 日本子会社（日本法人）とは別の取り扱い

外国会社の情報を調べる際は、当サイトの検索機能をご活用ください。