請求書に法人番号を記載する意味とメリット

請求書に法人番号を記載することで、取引の透明性と信頼性が向上します。インボイス制度との関係も含めて解説します。

法人番号を記載するメリット

1. 取引先の実在確認

法人番号を記載することで、請求元の会社が実在することを証明できます。取引先は法人番号から会社情報を確認できるため、安心して取引を進められます。

2. 経理処理の効率化

法人番号があれば、取引先の正式名称や所在地を正確に把握できます。これにより、経理処理や仕訳作業が効率化されます。

3. 不正防止

架空請求や詐欺的な取引の防止に役立ちます。法人番号を確認することで、実在する会社からの請求かどうかを判断できます。

インボイス制度との関係

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書発行事業者の登録番号の記載が必要です。

登録番号と法人番号の関係

適格請求書発行事業者の登録番号は以下の形式です。

• 法人の場合：T + 法人番号（13桁）
• 個人事業主の場合：T + 13桁の番号（マイナンバーとは別）

例：法人番号が「1234567890123」の場合、登録番号は「T1234567890123」

適格請求書の記載事項

1. 適格請求書発行事業者の氏名・名称
2. 登録番号
3. 取引年月日
4. 取引内容
5. 税率ごとに区分した金額
6. 税率ごとに区分した消費税額
7. 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

請求書への記載例

請求書

株式会社サンプル
〒100-0001 東京都千代田区○○1-2-3
法人番号：1234567890123
登録番号：T1234567890123

請求金額：110,000円（税込）
  本体価格：100,000円
  消費税（10%）：10,000円

法人番号の確認方法

請求書に記載された法人番号が正しいかどうかは、当サイトで簡単に確認できます。

1. トップページの検索フォームに法人番号を入力
2. 該当する法人の詳細情報を確認
3. 商号・所在地が請求書の記載と一致するか確認

まとめ

• 請求書への法人番号記載は取引の信頼性を高める
• インボイス制度では登録番号（T+法人番号）が必須
• 法人番号から取引先の実在確認が可能

取引先から届いた請求書の法人番号を確認する際は、ぜひ当サイトをご活用ください。