助成金と補助金の違いとは?比較表でわかりやすく解説

助成金・補助金6分で読める編集部

「助成金」と「補助金」は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金ですが、仕組みや申請方法には明確な違いがあります。この記事では、両者の違いを比較表を交えて解説します。

助成金と補助金の比較表

項目助成金補助金
主な所管厚生労働省経済産業省・中小企業庁
財源雇用保険料国の一般会計・特別会計
審査方法要件審査(要件を満たせば受給可能)公募審査(事業計画を評価して採択)
採択率要件充足で原則100%40〜60%程度(制度による)
対象雇用・人材育成に関する取り組み事業拡大・設備投資・IT導入など
支給タイミング取り組み完了後に申請・支給事業完了後に精算払い
公募期間通年(予算がなくなるまで)期間限定(年に数回)
金額規模数十万円〜数百万円数十万円〜数千万円

所管省庁と財源の違い

助成金は主に厚生労働省が所管し、財源は企業が納める雇用保険料です。雇用の安定や人材育成を目的としており、雇用保険に加入している事業主が対象となります。

一方、補助金は主に経済産業省や中小企業庁が所管し、財源は**国の予算(税金)**です。産業振興や技術革新といった政策目標の実現を目的としています。地方自治体が独自に設ける補助金もあります。

審査方法の違い — 最大のポイント

助成金と補助金の最も大きな違いは審査方法です。

助成金は、定められた要件(正社員化の実施、研修の実施など)を満たしていれば原則として受給できます。審査は「要件を満たしているかどうか」の確認が中心で、他の申請者との競争はありません。

補助金は、公募期間中に事業計画書を提出し、外部審査員による評価を経て採択が決まります。申請者が多い場合は採択されないこともあり、計画書の質が結果を左右します。

支給タイミングの違い

どちらも後払いが原則ですが、補助金はより厳格な精算プロセスがあります。

  • 助成金: 取り組み完了後に支給申請を行い、審査を経て支給されます(申請から3〜6か月程度)
  • 補助金: 事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て精算払いされます。事業期間中は全額自己負担です

いずれの場合も、先に自社で費用を負担する必要があるため、資金繰りの計画が欠かせません。

どちらを活用すべきか?

目的や状況に応じて、適切な制度を選びましょう。

助成金が向いているケース

  • 従業員の正社員化や処遇改善を予定している
  • 社員研修・職業訓練を計画している
  • 育児・介護との両立支援制度を導入したい
  • 確実に受給できる資金を確保したい

補助金が向いているケース

  • 新規事業の立ち上げや設備投資を計画している
  • ITシステムの導入を検討している
  • 海外展開や販路開拓に取り組みたい
  • まとまった金額の支援を受けたい

併用も可能

助成金と補助金は、対象経費が重複しない限り併用が可能です。たとえば、ものづくり補助金で設備投資を行いつつ、人材開発支援助成金で従業員の研修費用を助成してもらうといった組み合わせができます。

それぞれの制度の特徴を理解し、自社に合った支援策を上手に活用しましょう。最新の公募情報は、中小企業庁の「ミラサポplus」や厚生労働省のWebサイトで確認できます。