会社の目的欄から分かること｜登記簿の読み方

登記簿の「目的」欄には、会社が行う事業内容が列挙されています。この情報から、会社の事業範囲や許認可の必要性、事業戦略の変遷などを読み取ることができます。

会社の目的とは

会社の目的とは、その会社が行うことができる事業の範囲を定めたものです。定款に記載され、登記されます。

目的の法的意味

会社は登記された目的の範囲内で事業を行うことが原則です。目的外の事業を行う場合は、定款変更と登記が必要になります。

目的
 1. ソフトウェアの開発及び販売
 2. インターネットを利用した各種情報提供サービス
 3. 経営コンサルティング業務
 4. 前各号に附帯関連する一切の事業

目的欄から読み取れる情報

1. 主要な事業内容

目的の最初に記載されている項目が、主要な事業であることが多いです。

2. 事業の多角化状況

目的の数が多い会社は、事業を多角化している可能性があります。

3. 許認可が必要な事業

特定の事業には許認可が必要です。目的欄からその可能性を確認できます。

目的に記載があっても、実際に許認可を取得しているかは別途確認が必要です。

4. 取引との整合性

取引しようとする内容が、相手の会社の目的に含まれているか確認しましょう。

例: IT開発を依頼する場合

• 目的に「ソフトウェアの開発」がある → OK
• 目的に関連する記載がない → 確認が必要

目的変更の履歴を確認する

履歴事項全部証明書では、過去の目的変更履歴を確認できます。

目的追加のパターン

目的削除のパターン

目的の記載ルール

適法性

違法な事業は目的として登記できません。

営利性

会社は営利法人のため、営利目的でない事業は記載できません（ボランティア活動など）。

明確性

以前は「明確性の原則」が厳格でしたが、現在は緩和されています。

包括条項

多くの会社が最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」という包括条項を入れています。これにより、関連事業の柔軟な展開が可能になります。

目的欄の調査ポイント

1. 主要事業との整合性

会社のウェブサイトや説明と、登記された目的が一致しているか確認しましょう。

2. 許認可事業の確認

許認可が必要な事業が目的にある場合、実際に許認可を取得しているか確認しましょう。

• 建設業: 国土交通省の建設業者検索
• 宅建業: 国土交通省の宅建業者検索
• 人材派遣: 厚生労働省の許可事業所検索

3. 目的の変更頻度

頻繁な目的変更は、事業の方向性が定まっていない可能性があります。

目的が多すぎる会社の注意点

目的が極端に多い会社（30〜50個以上）は、以下の可能性があります。

実際の事業内容は、ウェブサイトや信用調査で確認することをおすすめします。

まとめ

目的欄から以下の情報を読み取ることができます。

次の記事では、資本金から分かることを解説します。