登記簿の取得方法|オンライン・法務局での請求手順
会社の登記簿謄本(登記事項証明書)は、誰でも取得することができます。オンライン、法務局窓口、郵送など複数の方法があり、用途に応じて使い分けることができます。
取得方法の比較
| 方法 | 手数料 | 受取時間 | メリット |
|---|---|---|---|
| オンライン請求(郵送受取) | 500円 | 数日 | 最も安い |
| オンライン請求(窓口受取) | 480円 | 当日〜翌日 | 安くて早い |
| 法務局窓口 | 600円 | 即時 | すぐに受け取れる |
| 郵送請求 | 600円 | 1週間程度 | 窓口に行かなくて良い |
| 登記情報提供サービス | 332円 | 即時 | 最も手軽(閲覧のみ) |
方法1: オンライン請求
登記・供託オンライン申請システム
法務省が運営する公式システムで、登記事項証明書をオンラインで請求できます。
URL: https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
手順
-
申請者情報の登録(初回のみ)
- 氏名、住所、メールアドレスを登録
- 申請者IDとパスワードを取得
-
ログイン
- 申請者IDでログイン
-
証明書の請求
- 「登記事項証明書(商業・法人)の交付請求」を選択
- 会社の商号または会社法人等番号で検索
- 証明書の種類を選択(履歴事項全部証明書など)
-
受取方法の選択
- 郵送: 指定住所に郵送(500円)
- 窓口: 指定の法務局で受取(480円)
-
手数料の納付
- インターネットバンキング
- Pay-easy対応ATM
- 電子納付
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 手数料が最も安い | 初回登録が必要 |
| 24時間申請可能 | 受取まで時間がかかる |
| 全国どの会社でも請求可 | 操作がやや複雑 |
方法2: 法務局窓口での請求
手順
-
法務局に行く
- 会社の本店所在地を管轄する法務局
- または最寄りの法務局(全国どこでも可)
-
申請書に記入
- 窓口に備え付けの申請書に記入
- 会社の商号と本店所在地を記載
-
手数料を納付
- 収入印紙(600円)を購入して貼付
- または現金納付(対応している法務局のみ)
-
証明書を受け取る
- 通常10〜30分程度で発行
必要なもの
- 申請書(窓口に備付け)
- 収入印紙600円分
- 会社の商号と本店所在地(メモでOK)
※本人確認書類は不要です(誰でも請求可能)
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| すぐに受け取れる | 法務局に行く必要がある |
| 手続きが簡単 | 平日の日中のみ |
| 手数料がやや高い |
方法3: 郵送での請求
手順
-
申請書をダウンロード
- 法務局のウェブサイトから申請書をダウンロード
- または手書きで作成
-
必要事項を記入
- 請求者の氏名・住所
- 会社の商号・本店所在地
- 証明書の種類・通数
-
郵送
- 申請書
- 収入印紙600円分
- 返信用封筒(切手貼付)
- 上記を同封して法務局に郵送
宛先
会社の本店所在地を管轄する法務局宛てに郵送します。
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 窓口に行かなくて良い | 時間がかかる(1週間程度) |
| 返信用封筒の準備が必要 |
方法4: 登記情報提供サービス(閲覧のみ)
概要
登記情報をPDFでオンライン閲覧できるサービスです。証明書ではないため法的な証明力はありませんが、内容確認には十分です。
URL: https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
手順
-
利用者登録(初回のみ)
- 個人利用:クレジットカード決済
- 法人利用:口座振替
-
ログイン
-
登記情報の請求
- 会社名または会社法人等番号で検索
- 「全部事項」または「一部事項」を選択
-
PDFで閲覧・保存
- 即時に登記情報を確認可能
手数料
| 種類 | 手数料 |
|---|---|
| 全部事項 | 332円 |
| 一部事項 | 142円 |
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 最も安い | 証明書ではない |
| 即時に閲覧可能 | 法的な証明力がない |
| PDFで保存可能 | 提出用には使えない場合がある |
用途別おすすめの取得方法
| 用途 | おすすめの方法 |
|---|---|
| 内容を確認したいだけ | 登記情報提供サービス |
| 取引先に提出する | オンライン請求(郵送受取) |
| 急ぎで必要 | 法務局窓口 |
| 定期的に大量取得 | オンライン請求(法人契約) |
請求時の注意点
1. 会社の特定
正確な商号と本店所在地が必要です。不明な場合は、当サイトで法人番号から検索できます。
2. 証明書の種類
目的に応じて適切な種類を選びましょう。
| 証明書の種類 | 用途 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 一般的な調査、提出用 |
| 現在事項全部証明書 | 最新情報の確認のみ |
| 代表者事項証明書 | 代表者の確認のみ |
3. 有効期限
登記事項証明書に有効期限はありませんが、提出先によっては「発行後3ヶ月以内」などの条件がある場合があります。
まとめ
| 方法 | 手数料 | スピード | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| 登記情報提供サービス | 332円 | 即時 | ★★★(閲覧のみ) |
| オンライン請求(窓口受取) | 480円 | 当日〜翌日 | ★★★ |
| オンライン請求(郵送受取) | 500円 | 数日 | ★★☆ |
| 法務局窓口 | 600円 | 即時 | ★★☆ |
| 郵送請求 | 600円 | 1週間 | ★☆☆ |
目的と緊急度に応じて、最適な方法を選びましょう。
次の記事では、登記簿の活用シーンを解説します。