登記簿の取得方法|オンライン・法務局での請求手順

会社の登記簿から分かること8分で読める編集部

会社の登記簿謄本(登記事項証明書)は、誰でも取得することができます。オンライン、法務局窓口、郵送など複数の方法があり、用途に応じて使い分けることができます。

取得方法の比較

方法手数料受取時間メリット
オンライン請求(郵送受取)500円数日最も安い
オンライン請求(窓口受取)480円当日〜翌日安くて早い
法務局窓口600円即時すぐに受け取れる
郵送請求600円1週間程度窓口に行かなくて良い
登記情報提供サービス332円即時最も手軽(閲覧のみ)

方法1: オンライン請求

登記・供託オンライン申請システム

法務省が運営する公式システムで、登記事項証明書をオンラインで請求できます。

URL: https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

手順

  1. 申請者情報の登録(初回のみ)

    • 氏名、住所、メールアドレスを登録
    • 申請者IDとパスワードを取得
  2. ログイン

    • 申請者IDでログイン
  3. 証明書の請求

    • 「登記事項証明書(商業・法人)の交付請求」を選択
    • 会社の商号または会社法人等番号で検索
    • 証明書の種類を選択(履歴事項全部証明書など)
  4. 受取方法の選択

    • 郵送: 指定住所に郵送(500円)
    • 窓口: 指定の法務局で受取(480円)
  5. 手数料の納付

    • インターネットバンキング
    • Pay-easy対応ATM
    • 電子納付

メリット・デメリット

メリットデメリット
手数料が最も安い初回登録が必要
24時間申請可能受取まで時間がかかる
全国どの会社でも請求可操作がやや複雑

方法2: 法務局窓口での請求

手順

  1. 法務局に行く

    • 会社の本店所在地を管轄する法務局
    • または最寄りの法務局(全国どこでも可)
  2. 申請書に記入

    • 窓口に備え付けの申請書に記入
    • 会社の商号と本店所在地を記載
  3. 手数料を納付

    • 収入印紙(600円)を購入して貼付
    • または現金納付(対応している法務局のみ)
  4. 証明書を受け取る

    • 通常10〜30分程度で発行

必要なもの

  • 申請書(窓口に備付け)
  • 収入印紙600円分
  • 会社の商号と本店所在地(メモでOK)

※本人確認書類は不要です(誰でも請求可能)

メリット・デメリット

メリットデメリット
すぐに受け取れる法務局に行く必要がある
手続きが簡単平日の日中のみ
手数料がやや高い

方法3: 郵送での請求

手順

  1. 申請書をダウンロード

    • 法務局のウェブサイトから申請書をダウンロード
    • または手書きで作成
  2. 必要事項を記入

    • 請求者の氏名・住所
    • 会社の商号・本店所在地
    • 証明書の種類・通数
  3. 郵送

    • 申請書
    • 収入印紙600円分
    • 返信用封筒(切手貼付)
    • 上記を同封して法務局に郵送

宛先

会社の本店所在地を管轄する法務局宛てに郵送します。

メリット・デメリット

メリットデメリット
窓口に行かなくて良い時間がかかる(1週間程度)
返信用封筒の準備が必要

方法4: 登記情報提供サービス(閲覧のみ)

概要

登記情報をPDFでオンライン閲覧できるサービスです。証明書ではないため法的な証明力はありませんが、内容確認には十分です。

URL: https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

手順

  1. 利用者登録(初回のみ)

    • 個人利用:クレジットカード決済
    • 法人利用:口座振替
  2. ログイン

  3. 登記情報の請求

    • 会社名または会社法人等番号で検索
    • 「全部事項」または「一部事項」を選択
  4. PDFで閲覧・保存

    • 即時に登記情報を確認可能

手数料

種類手数料
全部事項332円
一部事項142円

メリット・デメリット

メリットデメリット
最も安い証明書ではない
即時に閲覧可能法的な証明力がない
PDFで保存可能提出用には使えない場合がある

用途別おすすめの取得方法

用途おすすめの方法
内容を確認したいだけ登記情報提供サービス
取引先に提出するオンライン請求(郵送受取)
急ぎで必要法務局窓口
定期的に大量取得オンライン請求(法人契約)

請求時の注意点

1. 会社の特定

正確な商号と本店所在地が必要です。不明な場合は、当サイトで法人番号から検索できます。

2. 証明書の種類

目的に応じて適切な種類を選びましょう。

証明書の種類用途
履歴事項全部証明書一般的な調査、提出用
現在事項全部証明書最新情報の確認のみ
代表者事項証明書代表者の確認のみ

3. 有効期限

登記事項証明書に有効期限はありませんが、提出先によっては「発行後3ヶ月以内」などの条件がある場合があります。

まとめ

方法手数料スピードおすすめ度
登記情報提供サービス332円即時★★★(閲覧のみ)
オンライン請求(窓口受取)480円当日〜翌日★★★
オンライン請求(郵送受取)500円数日★★☆
法務局窓口600円即時★★☆
郵送請求600円1週間★☆☆

目的と緊急度に応じて、最適な方法を選びましょう。

次の記事では、登記簿の活用シーンを解説します。