登記簿の活用シーン｜与信調査・契約前確認の実務
会社の登記簿から分かること•9分で読める•編集部
登記簿謄本は、ビジネスのさまざまな場面で活用されています。取引先の調査から契約締結時の確認まで、実務での具体的な活用シーンを解説します。
活用シーン1: 新規取引先の調査
なぜ登記簿を確認するのか
新規取引を開始する前に、相手企業の基本情報を確認することは、リスク管理の基本です。
確認すべきポイント
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 商号 | 正式な会社名と一致しているか |
| 本店所在地 | 連絡先住所と一致しているか |
| 設立年月日 | 業歴は十分か |
| 資本金 | 取引規模に見合っているか |
| 役員 | 代表者の氏名は正しいか |
| 目的 | 取引内容が目的に含まれているか |
調査の流れ
1. 当サイトで会社名・法人番号を検索
↓
2. 基本情報を確認
↓
3. 必要に応じて登記簿謄本を取得
↓
4. 詳細な履歴を確認
活用シーン2: 契約締結時の確認
契約相手の確認
契約書を締結する際、相手方の情報を登記簿で確認します。
| 確認事項 | 理由 |
|---|---|
| 正式な商号 | 契約書の当事者名を正確に記載するため |
| 本店所在地 | 契約書の住所を正確に記載するため |
| 代表取締役 | 契約締結権限があるか確認するため |
代表権の確認
契約を締結できるのは、原則として「代表取締役」です。
【登記簿の記載例】
役員に関する事項
取締役 山田太郎 ← 代表権なし
取締役 鈴木次郎 ← 代表権なし
代表取締役 山田太郎 ← 代表権あり
「取締役」だけでは代表権がないため、契約締結には注意が必要です。
契約書への記載
登記簿に基づいて、契約書の当事者欄を記載します。
甲: 東京都千代田区○○一丁目2番3号
株式会社△△
代表取締役 山田太郎
活用シーン3: 与信管理
継続的な取引先のモニタリング
既存の取引先についても、定期的に登記情報を確認することで、変化を早期に把握できます。
| 確認頻度 | 対象 |
|---|---|
| 年1回 | 通常の取引先 |
| 半年に1回 | 取引額が大きい取引先 |
| 随時 | 気になる情報があった場合 |
注意すべき変化
| 変化 | 考えられるリスク |
|---|---|
| 本店の頻繁な移転 | 経営の不安定 |
| 代表者の交代 | 経営方針の変化 |
| 大幅な減資 | 財務状況の悪化 |
| 目的の大幅な変更 | 事業転換 |
活用シーン4: 入札・公共事業
入札参加時の提出書類
公共事業の入札に参加する際、登記事項証明書の提出が求められることがあります。
| 提出先 | 要件（例） |
|---|---|
| 国の機関 | 発行後3ヶ月以内 |
| 地方自治体 | 発行後6ヶ月以内 |
| 独立行政法人 | 発行後3ヶ月以内 |
確認される内容
- 会社の実在性
- 役員の欠格事由（破産者でないか等）
- 会社の目的（入札対象業務が含まれているか）
活用シーン5: 不動産取引
不動産購入・賃貸時
法人が不動産を購入・賃貸する際、登記事項証明書の提出を求められます。
| 場面 | 提出先 |
|---|---|
| 売買契約 | 不動産会社、売主 |
| 賃貸借契約 | 不動産会社、オーナー |
| 住宅ローン | 金融機関 |
確認される内容
- 会社の実在性
- 代表者の確認
- 会社の目的（不動産取引が含まれているか）
活用シーン6: 融資・口座開設
銀行口座の開設
法人の銀行口座を開設する際、登記事項証明書の提出が必須です。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 発行後6ヶ月以内が一般的 |
| 印鑑証明書 | 法務局で取得 |
| 本人確認書類 | 代表者の身分証明書 |
融資の審査
金融機関が融資を審査する際、登記簿の情報を確認します。
| 確認項目 | 審査のポイント |
|---|---|
| 設立年月日 | 業歴の長さ |
| 資本金 | 会社の規模 |
| 役員 | 経営体制の安定性 |
| 目的 | 事業内容との整合性 |
活用シーン7: M&A・投資
デューデリジェンス
M&Aや投資の際、対象会社の登記情報を詳細に調査します。
| 確認事項 | 目的 |
|---|---|
| 設立からの履歴 | 会社の沿革を把握 |
| 資本金の推移 | 過去の資金調達状況 |
| 役員の変遷 | 経営体制の変化 |
| 本店移転の履歴 | 事業拠点の変遷 |
閉鎖事項証明書の活用
M&Aでは、3年以上前の履歴も確認するため、閉鎖事項証明書も取得します。
活用シーン8: 訴訟・法的手続き
訴状の送達先確認
訴訟を提起する際、相手方の正確な住所が必要です。登記簿の本店所在地が送達先となります。
代表者の特定
訴訟の相手方として、代表取締役を特定するために登記簿を確認します。
登記簿だけでは分からないこと
登記簿で確認できない情報は、他の手段で補完しましょう。
| 分からないこと | 補完手段 |
|---|---|
| 財務状況 | 決算公告、信用調査会社 |
| 事業の実態 | 企業HP、現地確認 |
| 評判・口コミ | インターネット検索 |
| 従業員数 | 信用調査会社、企業HP |
当サイトの活用
当サイトでは、法人番号から以下の情報を無料で確認できます。
- 正式な商号
- 本店所在地
- 法人番号
- 会社種別
詳細な登記情報が必要な場合は、登記簿謄本を取得してください。
まとめ
登記簿謄本の主な活用シーンは以下の通りです。
| シーン | 主な確認事項 |
|---|---|
| 新規取引先調査 | 会社の実在性、業歴、規模 |
| 契約締結 | 正式名称、代表権の有無 |
| 与信管理 | 変更履歴のモニタリング |
| 入札・公共事業 | 資格要件の確認 |
| 不動産取引 | 会社の実在性確認 |
| 融資・口座開設 | 審査資料として提出 |
| M&A・投資 | デューデリジェンス |
| 訴訟 | 送達先、当事者の特定 |
ビジネスにおいて登記簿謄本は、相手企業を知るための基本的な情報源です。用途に応じて適切に活用しましょう。