個人事業主と法人の違い
会社設立•4分で読める•編集部
事業を始める際、個人事業主として始めるか、最初から法人を設立するか迷う方は多いでしょう。それぞれの違いを解説します。
基本的な違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 開業手続き | 開業届のみ | 登記が必要 |
| 設立費用 | 0円 | 6万円〜20万円 |
| 識別番号 | マイナンバー | 法人番号 |
| 責任範囲 | 無限責任 | 有限責任 |
| 決算期 | 1月〜12月固定 | 自由に設定可能 |
税金の違い
個人事業主
- 所得税(累進課税:5%〜45%)
- 住民税(約10%)
- 個人事業税(業種により3%〜5%)
法人
- 法人税(15%〜23.2%)
- 法人住民税
- 法人事業税
一般的に、課税所得が800万円を超えると法人の方が税負担が軽くなる傾向があります。
社会的信用の違い
法人は個人事業主に比べて社会的信用が高い傾向があります。
法人のメリット
- 取引先からの信頼を得やすい
- 銀行融資を受けやすい
- 採用活動で有利
- 法人番号により実在確認が容易
個人事業主のメリット
- 手軽に始められる
- 経理が簡単
- 撤退も容易
法人番号の有無
個人事業主には法人番号はありません。事業上の識別にはマイナンバーを使用しますが、マイナンバーは非公開が原則です。
一方、法人番号は公開情報であり、取引先からの信用確認に活用されます。
法人成りのタイミング
以下のような場合は、法人化を検討するタイミングです。
-
売上が1,000万円を超えた
- 消費税の課税事業者になる
- 法人化で2年間の免税期間を得られる可能性
-
課税所得が800万円を超えた
- 法人税率の方が有利になる可能性
-
事業拡大を目指す
- 資金調達や採用に有利
-
取引先から法人化を求められた
- 大企業との取引には法人格が必要な場合も
まとめ
個人事業主と法人にはそれぞれメリットがあります。事業の規模や将来の展望に合わせて選択しましょう。
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