（RE-03215）ITER加速器試験用MeV級イオン源試験装置の受配電設備点検作業【掲載期間：2025-6-05～2025-6-24】

（RE-03215）ITER加速器試験用MeV級イオン源試験装置の受配電設備点検作業【掲載期間：2025-6-05～2025-6-24】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年2月27日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限内桶 いづみ那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 7 年 7 月 23 日 (水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 7 年 6 月 25 日 (水) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 7 年 6 月 24 日029-210-2451(火)RE-003215令 和 7 年 6 月 5 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ITER加速器試験用MeV級イオン源試験装置の受配電設備点検作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.6.5入 札 公 告 (郵便入札可)R7.6.24 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年6月10日 (火)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年6月18日 (水) ＩＴＥＲ加速器試験用MeV級イオン源試験装置の受配電設備点検作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名ITER加速器試験用MeV級イオン源試験装置の受配電設備点検作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、ITER 計画における日本国内機関として、ITER 中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)用負イオン加速器の調達を担当する。ITER NBI用負イオン加速器では、1 MeV, 40 Aの高エネルギー負イオンビームを 3600 秒間にわたり安定に加速する必要がある。この加速器の実現に向けて、QST では、MeV級イオン源試験装置(以下「MTF」という。)において 1 MeVの高エネルギー負イオンビームを長時間加速する技術開発を進めている。MTFは「放射性同位元素等の規制に関する法律」の適用を受ける装置であり、その設備の運用には高い信頼性・安全性が求められる。そのため、MTF において加速器の技術開発を進めるには、電源設備の点検保守による安全性の確保が必要不可欠である。本件では、このMTFの1MV高電圧電源系に電力を供給するための交流6.6 kV受配電設備の点検作業を実施する。これにより、MTFの電源設備を正常に維持して試験運転時の安全を確保することができ、ITER NBI用負イオン加速器の調達に必要な試験の円滑な遂行に資するものである。1.3 作業内容(1) 定常系・変動系受配電設備点検 1式(2) 試験検査、提出図書の作成・提出 1式1.4 作業実施場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所(茨城県那珂市向山801-1)JT-60 実験準備棟 受電盤室、原型ユニット電源室及びNBI 試験室(第 2 種放射線管理区域)とする。1.5 納期令和8年2月27日(なお、作業日はQST と協議の上契約締結日から納期までの間に設定すること。)1.6 検査条件1.3項に示す作業内容が終了し、2.3項に定める試験検査の合格及び1.7項に示す提出図書の内容確認をもって検査合格とする。1.7 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数 確認作業工程表 作業開始前 1部 要作業体制表 作業開始2週間前まで 1部 不要緊急時連絡体制表 作業開始2週間前まで 1部 不要従事者名簿(有資格者記入)* 作業開始2週間前まで 1部 不要停電/復電操作手順書及び作業確認書 作業開始2週間前まで 1部 要2作業要領書 作業開始2週間前まで 1部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始2週間前まで 1部 不要作業報告書(試験成績書含む) 作業終了後速やかに 1部 要作業日報 翌営業日 1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出1部 要打合せ議事録 打合せ日の翌営業日 1部 要* 本作業に、外国籍もしくは非居住者である日本国籍の作業者を従事させる場合は、QST指定様式の「外国人来訪者票」を併せて提出すること。なお、提出図書は電子ファイルでの提出も可能とする。電子ファイルの型式は MicrosoftOfficeまたはPDFとし、作業終了後速やかに電子メール等により提出すること。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、QST 確認後、書面にて回答するものとする。1.8 支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)、作業用水を無償で支給する。1.9 貸与品受注者の求めに応じて本件の対象機器に関する図面、技術資料一式を貸与する。1.10 業務に必要な資格等本作業に従事する者は、労働安全衛生法に基づく電気取扱業務(低圧・高圧・特別高圧)に関する特別教育を受講した者であること。1.11 品質管理本件に係る作業は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。・管理体制・設計管理・外注管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管・重要度分類3・監査1.12 適用法規・規格基準受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。・ 労働基準法・ 労働安全衛生法・ 電気事業法・ 放射線同位元素等規制法・ 電気用品安全法・ 電気工事士法・ 日本産業規格(JIS)・ 日本電気工業会標準規格(JEM)・ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)・ 電気設備技術基準・ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規則・ QST内諸規則・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準1.13 特記事項(1) 安全対策・ 本契約に基づき、QST の施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう安全対策上必要な措置を講じること。・ 作業内容及び作業安全について事前に QST と綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。また、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、QST との連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。・ 受注者はQST内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2) その他・ 受注者は、QSTが量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。・ 作業実施期間の決定に当たっては、QST と緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことが出来るよう配慮すること。また、現地作業時間は原則としてQSTの就業時間に準じること。・ 受注者は、本作業に労働安全衛生法に基づく電気取扱業務(低圧・高圧・特別高圧)に関する特別教育を修了した者のうち実務経験を有する者を従事させること。・ 6.6 kV受配電系の停電/復電作業に関しては、事前に那珂フュージョン科学技術研究所の工務課と打合せを行い、電気主任技術者の同意を得た操作手順等の決定事項を遵守して作業を行うこと。また、停電/復電作業手続きに必要な書類をQST指4定のフォーマットに基づき作成すること。 1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.15 放射線管理(1) 受注者は、放射線管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線取扱手引を遵守しなければならない。(2) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(3) 放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指示に従うこと。1.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1 一般事項(1) 停電措置を行い、受変電設備が停電していることを確認してから本点検作業を実施すること。(2) 規定された作業の要求事項を確実に把握して作業すること。(3) 既設電源盤内の狭隘部で実施するものであるため、周囲の内部機器に損傷を与えないように注意すること。(4) QST の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、QST 所定の手続きを遵守すること。2.2 作業内容作業対象設備及び点検内容点検実施箇所 対象設備 数量 点検内容JT-60実験準備棟(定常系)高圧低圧閉鎖配電盤・定常系引込盤(M1)・3.3 MVA 変圧器盤(M2)・500 kVA 変圧器盤(M3)・210 V盤(L1)・DEG 用接触器盤(L2)・420 V盤(L3、L4)(バスダクト含む)7面 ① 環境点検、外観点検、盤内点検、引出装置や配線類の点検など② 三極断路器(1 台)の普通点検(外観、接触部、導電部、絶縁部、断路部、操作機構部等の点検及び動作試験)③ 絶縁抵抗測定(三極断路器一次側の高圧母線も測定すること。)④ ブレーカ動作試験⑤ バスダクト外観及び内部の点検⑥ シーケンス試験(インターロック及び保護連動試験を含む。)※詳細は別添の点検対象機器等一覧表 1.定常系機器、図 1 及び表1を参照のこと。高圧真空遮断器・52P1・52P22台 ① 真空遮断器の普通点検(外観、接触部、導電部、絶縁部、断路部、真空バルブ、主回路部、制御回路部、操作機構部、サージアブソーバ部、インターロックレバー部等の点検及び動作試験)② 絶縁抵抗測定(主回路と制御回路)③ 主接触子ワイプ、遮断距離、制御電圧、開閉時間、最低動作電圧の測定④ 開閉操作確認(手動及び電動)6油入変圧器・6.6kV/420V1台 ① 変圧器本体の点検② 付属品(ブッシング、避圧弁、温度計、接地線、集合端子箱、リード配管、放熱器、窒素封入圧力、タップ切換器、ブスダクト及びブスカバー、油面計、呼吸器等)の点検③ 警報動作試験④ 絶縁抵抗測定⑤ 絶縁油の一般特性試験(絶縁破壊電圧、全酸価、水分の測定)、油中ガス分析保護継電器 6台 ① 構造点検、単体特性試験、整定値とタップの確認などJT-60実験準備棟(変動系)高圧閉鎖配電盤・引込盤・加速電源用盤・GPT収納盤・PIG・減速電源用盤・高調波フィルタ用盤・高圧配電盤(加速電源系/ソース電源系)・母線連絡盤※バスダクト・計器用変圧器(GPT)含む7面 ① 盤･箱部、主回路、制御部、収納機器、盤取付品、外観、接地線、盤外付属品等の点検② 絶縁抵抗測定(三極断路器一次側の高圧母線も測定すること。)③ シーケンス試験(インターロック及び保護連動試験を含む。)④ 三極断路器(1 台)の普通点検(外観、接触部、導電部、絶縁部、断路部、操作機構部等の点検及び動作試験)⑤ 引込盤(高圧閉鎖配電盤)の一次側受電ケーブルから変圧器の二次側配電盤に至る範囲を対象とする。※詳細は別添の点検作業対象機器等一覧表2.変動系機器、図2～4及び表1を参照のこと。高圧真空遮断器・52A・52P・52MA・52MP4台 ① 真空遮断器の普通点検(外観、接触部、導電部、絶縁部、断路部、真空バルブ、主回路部、制御回路部、操作機構部、サージアブソーバ部、インターロックレバー部等の点検及び動作試験)② 絶縁抵抗測定(主回路と制御回路)③ 主接触子ワイプ、遮断距離、制御電圧、開閉時間、最低動作電圧の測定7④ 開閉操作確認(手動及び電動)油入変圧器・TR2・TRFA2台 ① 外観、端子･導電部、絶縁部(ブッシング)等の点検② 油面計、温度計、呼吸器、放圧板、タップ切換装置等の点検③ 絶縁抵抗測定④ 絶縁油の一般特性試験(絶縁破壊電圧、全酸価、水分の測定)、油中ガス分析保護継電器 36台 構造点検、単体特性試験、整定値とタップの確認などMTF電源設備 ・高周波変圧器・補償リアクトルA・補償リアクトルB・補償リアクトルC4台 絶縁油の一般特性試験(絶縁破壊電圧、全酸価、水分の測定)、油中ガス分析※詳細は別添の点検作業対象機器等一覧表3.MTF電源設備及び図4を参照のこと。直流電源装置 直流電源盤 1台 ① 外観点検※詳細は図 1 及び図 5 を参照のこと整流装置 1台 ① 外観点検② 計器、表示灯、スイッチ③ 内部部品④ 交流入力電圧⑤ 浮動充電電圧⑥ 負荷電圧⑦ 直流出力電流⑧ 負荷電流⑨ 接続部⑩ 接地⑪ 開閉器、遮断器⑫ 耐震装置⑬ 盤面電圧計測定⑭ 絶縁抵抗測定⑮ 接地線断線確認※詳細は別添の点検作業対象機器等一覧表4.直流電源装置、図6～9及び表2を参照のこと蓄電池 18個 ① 外観点検② 接続部の増し締め③ 浮動充電中の蓄電池総電圧測定④ 浮動充電中の各電池の電圧8測定⑤ 内部インピーダンス測定⑥ 温度測定※詳細は別添の点検作業対象機器等一覧表 4.直流電源装置、図10及び表3を参照のこと(1) 上表の点検作業を実施すること。なお、作業実施の際は、1.12 項の適用法規・規格基準等を遵守して作業を行うこと。(2) 本点検作業は、各機器に関連する製造元の現行の管理基準、那珂フュージョン科学技術研究所で定めた電気工作物保安規程及び電気工作物保安規則の定期点検基準に基づいて作業を行うこと。(3) 受注者は、表1を参照の上検査の判定基準を明確にした点検用チェックシートを作成し、作業要領書に添付すること。また、作成した点検用チェックシートに基づき点検作業を実施し、その結果を作業報告書にまとめること。(4) 接点部、端子接続部、盤内、碍子等の点検、清掃、締付確認を行うこと。(5) 各機器の調整作業を行うこと。 なお、調整の範囲を越える異常、不良箇所等がある場合には、速やかに QST 担当者に報告し、その状況及び対策等を報告書にまとめること。このうち緊急に修理が必要と判断されたものについては、直ちにQSTと協議すること。(6) 潤滑剤やグリースを使用している機器は、点検時に適宜調整(補給又は除去)すること。 調整時に使用する油脂類は受注者が準備すること。(7) 油入変圧器の油量を確認し、規定量以下の場合は絶縁油を補充すること。(8) 油入変圧器から絶縁油を採取した際は、油量を確認し採取した分を補充すること。補充作業に必要な絶縁油は、受注者が準備すること。また、油漏れ等の有無を確認し、必要に応じて措置を施すこと。(9) 油入変圧器から採取した絶縁油について、QST受注者が処分すること。2.3 試験検査2.3.1 一般事項(1) 受注者は、本件に関する機器、設備の性能及び信頼性を保証する確認のための試験検査をQSTへの引渡し前に実施すること。(2) 試験、検査に使用する測定器類は、校正されたものを使用すること。2.3.2 試験・検査(1) 全ての点検作業終了後に QST が行う設備全体の受電試験に立会い、正常に受電できることを確認すること。その際に各機器の異常の有無を確認し、不具合が発見された場合は必要な措置を施すこと。(2) 本件で交換した機器について、交換後に動作試験を実施し、正常に動作することを確認すること。 以上9別添. 点検作業対象機器等一覧表1. 定常系機器機器名称 員数 型式等高圧低圧閉鎖配電盤・定常系引込盤(M1)・3.3 MVA変圧器盤(M2)・500 kVA変圧器盤(M3)・210 V盤(L1)・DEG用接触器盤(L2)・420 V盤(L3、L4)7面 ・(株)日立製作所製CB6C-PD・(株)日立製作所製CHB6G2E-40MA・(株)日立製作所製LBA-PC・(株)日立製作所製LBA-C三極断路器 1台 (株)日立製作所製VR3-FFA真空遮断器・52P1・52P22台 (株)日立製作所製KVG-6L-40，MA3.3MVA変圧器系、500KVA変圧器系油入変圧器6.6kV/420V 1台(株)日立製作所製SIRV-3C、3.3 MVA製造番号：744763-1過電流継電器(保護継電器)50,51P1(R)、50,51P1(T)50,51P2(R)、50,51P2(T)4台 (株)日立製作所製IO-CI-B1過電流継電器(保護継電器)51G1、51G22台 (株)日立製作所製IO-L-B1102. 変動系機器機器名称 員数 型式等高圧閉鎖配電盤・引込盤・加速電源用盤・GPT収納盤・PIG・減速電源用盤・高調波フィルタ用盤・高圧配電盤(加速電源系/ソース電源系)・母線連絡盤(バスダクト含む)7面 ・日新電機(株)製Z01-3005・日新電機(株)製XP93-5001三極断路器 1台 本 体：日新電機(株)製DSC-6CD操作器：日新電機(株)製RH-CL1高圧真空遮断器・52A・52P・52MA・52MP4台 ・(株)東芝製VGA5-6M50T・(株)東芝製VZ-6M40油入変圧器・TR2・TRFA2台 ・日新電機(株) 製造番号：2NF333301、1.100kVA・(株)東芝製 12.4MVA保護継電器36台過電流継電器51A(R)、51A(T)2台 日新電機(株)製D1UOR-15A-5過電流継電器51P(R)、51P(T)2台 日新電機(株)製IOR1-GNAS1過電流継電器51H(R)、51H(T)2台 日新電機(株)製IOR1-GNAS1誘導形不足電圧継電器271台 日新電機(株)製IUR-BT，DF誘導形過電圧継電器591台 日新電機(株)製IVR-BT，DF誘導形地絡方向継電器67A、67HL、67HH3台 日新電機(株)製IGR-A，DF誘導形地絡方向継電器67P1台 日新電機(株)製D1UGR-23-5地絡過電圧保護継電器641台 日新電機(株)製EER-1T2地絡過電流保護継電器51AP、51PP2台 日新電機(株)製EOA-EH高調波過電流保護継電器51H5(R)H、51H5(R)L51H5(T)H、51H5(T)L4台 日新電機(株)製M-2C52 [MHH-51]11高調波過電流保護継電器51H7(R)H、51H7(R)L51H7(T)H、51H7(T)L4台 日新電機(株)製M-2C72 [MHH-51]高調波過電流保護継電器51HH(R)、51HH(T)2台 日新電機(株)製M-2C91 [MHH-91]タイマー 7台 オムロン(株)製H3CR-A8、H3BA三菱電機(株)製DRS-N2静止形複合保護継電器51MA、67MA51MP、67MP2台 日新電機(株)製NV-3F21-D5(3要素)E漏電保護継電器N51G11台 日新電機(株)製LEG-173L(2段警報形)漏電保護継電器N51G21台 日新電機(株)製LEG-170LN計器用変圧器(GPT) 1台 日新電機(株)製PET-6Z1、200VA123. MTF電源設備機器名称 員数 型式等高周波変圧器 1台 日新電機(株)製750kVA製造番号：63467補償リアクトルA 1台 日新電機(株)製製造番号：555034補償リアクトルB 1台 日新電機(株)製製造番号：555035補償リアクトルC 1台 日新電機(株)製製造番号：555039134. 直流電源装置機器名称 員数 型式等直流電源装置 1台 エナジーウィズ(株)製型式：A0-32-120-20BD-ME整流装置 1式 構成・主変圧器・清流回路・自動充電制御回路・保護装置等蓄電池 18台 エナジーウィズ(株)製型式：MSE-100-6型・電圧：108V/組・重量：21kg/個14図1. 定常系受配電設備の停電範囲15図2. 変動系受配電設備の停電範囲16図3. 変動系受配電設備単線結線図17図4. MTF電源設備電源構成図18図5. 直流電源装置外形図(参考図)19図6. 整流装置の構成図(参考図)20図7．整流器回路図(参考図)21図8．負荷側回路図(参考図)22図9．警報回路図(参考図)23図10．蓄電池外形図24表1 主要な判定基準(参考値)対象機器名 点検内容 判定基準(参考値)真空遮断器 ワイプ長 KVG-6L-40 (株)日立製作所製 2.0mm超過電極消耗量 KVG-6L-40 (株)日立製作所製 1.0mm未満ワイプ長 VGA5-6M50T (株)東芝製 1～5mm遮断距離 VGA5-6M50T (株)東芝製 16～20mm絶縁抵抗 主導電部～大地間 1000Vメガーで500MΩ以上低圧回路～大地間 500Vメガーで2MΩ以上一次側～二次側 1000Vメガーで500MΩ以上開閉時間 投入操作-閉極時間(KVG-6L-40)200ms以下引き外し操作-開極時間(KVG-6L-40)20～35ms投入操作-閉極時間(VGA5-6M50T)250ms以下引き外し操作-開極時間(VGA5-6M50T)30ms以下投入操作-閉極時間(VZ-6M40) 40ms以下引き外し操作-開極時間(VZ-6M40)30ms以下変圧器 絶縁抵抗 一次側～大地間 1000Vメガーで3MΩ以上二次側300V超過～大地間 500Vメガーで0.4MΩ以上二次側150V超過300V以下～大地間500Vメガーで0.2MΩ以上二次側150V以下～大地間 500Vメガーで0.1MΩ以上過電流継電器 動作値試験 最少動作電流(限時) ±5%最少動作電流(瞬時) ±15%地絡過電流継電器 動作値試験 零相 ±10%高調波過電流継電器動作値試験 H要素 ±10％L要素 ±10％地絡方向継電器 動作値試験 零相 57～143mA不足電圧継電器 動作値試験 R-T相 ±5%漏電継電器 動作値試験 軽漏電 51～100％重漏電 51～100％静止形複合保護継電器動作値試験 R相 ±10％T相 ±15％零相(電圧要素) ±10％零相(電流要素) ±43％25表2 整流装置の判定基準(参考値)点検項目 点検内容 判定基準(参考値)外観点検 ① 亀裂·変形などの損傷の有無を確認すること② ほこりなどによる汚損の有無を確認すること③ 発錆の有無を確認すること① 亀裂·変形など損傷がないこと② 汚損がないこと③ 発錆がないこと計器、表示灯、スイッチ 汚れ及び損傷の有無を確認すること 汚れ及び損傷がないこと内部部品 ① 汚れ及び損傷の有無を確認すること② 異音異臭の有無を確認すること③ 変色及び過熱の有無を確認すること① 汚れ及び損傷がないこと② 異音異臭がないこと③ 変色及び過熱がないこと交流入力電圧 交流入力電圧を測定すること ① 定格電圧の±10％の範囲内であること② 蓄電池1セル当たりの浮動充電電圧×セル数の電圧値であること③ 負荷側機器の許容電圧の範囲内にあること浮動充電電圧 浮動充電電圧を測定すること負荷電圧 負荷電圧を測定すること直流出力電流 盤面の電流計の指示値を確認すること ① 整流装置の定格電流以下で通常の電流値と大差ないこと② 整流装置の定格電流以下であること 負荷電流接続部 各接続部のゆるみ、変色及び発錆の有無を確認することゆるみ、変色及び発錆がないこと接地 断線、変色及び発錆の有無を確認すること 断線、変色及び発錆がないこと開閉器、遮断器 変形、損傷及び端子のゆるみの有無、開閉位置、開閉機能および容量を確認すること変形、損傷及び端子のゆるみがなく、開閉位置及び開閉機能が正常であり、容量が適正であること耐震装置 アンカーボルトの状態を確認すること 変形、損傷、 発錆及びゆるみがないこと盤面電圧計測定 盤面の直流電圧系の指示値と計器で測定した値を比較すること指示値が規定の精度範囲内であること停電試験 模擬停電により負荷端子に直流電力が供給されることを確認すること負荷への給電が正常であること警報動作試験 模擬異常状態で警報が動作することを確認すること 警報の動作及び表示が正常であること絶縁抵抗測定 DC500Vメガーで絶縁抵抗測定を行うこと 5 MΩ以上接地線断線確認 接地線が導通していることを確認すること26表3 蓄電池の判定基準(参考値)点検項目 点検内容 判定基準(参考値)外観点検 ④ 電槽·ふたに亀裂·変形などの損傷及び漏液の有無を確認すること⑤ ほこりなどによる汚損の有無を確認すること⑥ キュービクル、架台、接続板、接続線、端子などの発錆の有無を確認すること① 亀裂·変形などの損傷·漏液がないこと② 汚損がないこと③ 発錆がないこと接続部 規定のトルク値で増し締めを行うこと 4.9±0.5N･m浮動充電中の蓄電池総電圧測定 ① 0.5 級以上の精度をもった電圧計で蓄電池総電圧を測定すること② 盤面の電圧計で電圧値の指示を確認すること① 浮動充電電圧×個数の値であること② 盤面取付計器の許容差はJIS C1102(指示電気計器)通りであること浮動充電中の各電池の電圧測定 各蓄電池の電圧を測定すること 6Vタイプ：6.36～7.40Vの範囲内にあること内部インピーダンス測定 内部インピーダンスを測定すること 2.94mΩ未満であること温度測定 蓄電池の表面温度を測定すること 45℃以下であること