令和7年度 実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務

令和7年度 実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月５日分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長 山村 研吾１ 競争に付する事項(１)件 名 令和７年度 実践技術研修(農業水利施設のストックマネジメントコース)運営業務(２)履行期限 令和７年12月9日(火)まで(３)履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 本業務は、実践技術研修(ストックマネジメントコース)の開催を通して、受講生が農業農村整備事業に係るストックマネジメント、施設の長寿命化等における知識・技術を習得し、農業土木技術職員としての技術力向上を図ることができるようオンデマンド配信講義用動画の作成、現地実習、演習・発表等の講師及び運営補助を行うことを目的とするものである。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務等の提供」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)次に掲げる資格を有する者、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年、短大・高専卒23年、高校卒28年以上相当の能力と経験を有する者)を現場責任者として当該業務に配置できること。 技術士(「総合技術監理(農業－農業土木)、(農業－農業農村工学)」又は「農業(農業土木、農業農村工学)」)、シビルコンサルティングマネージャー(農業土木)、農業土木技術管理士、農業水利施設機能総合診断士、博士(農学)のいずれかを有する者とする。 (５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３２－００２６埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 野口 義信上丸 誠二電話番号 ０４８－２５０－１８７５(２)交付期間令和７年６月５日(木)から令和７年７月３日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年７月４日(金)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年７月９日(水)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所４階第１会議室(２)開札日時令和７年７月１７日(木) 午後１時３０分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年７月１６日(水) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度実践技術研修(農業水利施設のストックマネジメントコース)運営業務仕様書関東農政局 土地改良技術事務所1第１章 総則(適用範囲)第１－１条本業務の施行にあたっては、この仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条本業務は、実践技術研修(ストックマネジメントコース)の開催を通して、受講生が農業農村整備事業に係るストックマネジメント、施設の長寿命化等における知識・技術を習得し、農業土木技術職員としての技術力向上を図ることができるよう、オンデマンド配信講義用動画の作成、現地実習、「機能保全計画策定演習及び発表」(以下、「演習・発表」という。)の講師並びに運営補助を行うことを目的とするものである。 (日程)第１－３条研修は以下の日程を予定している。 オンデマンド配信講義：令和７年10月15日 ～ 11月18日現地実習、演習・発表：令和７年11月19日 ～ 11月20日(２日間)なお、詳細な時間等については別紙１「作業項目内訳表」を参照のこと。 (場所)第１－４条(１)現地実習の場所は、第２－１条(１０)のとおり。 (２)演習・発表の場所は以下のとおりとする。 関東農政局土地改良技術事務所 埼玉県川口市南町２－５－３(業務の着手)第１－５条受注者は、契約締結後14日以内に業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは受注者が業務実施のため監督職員との打合せ又は現地調査を開始することをいう。 (業務計画書)第１－６条業務計画書作成にあたっては、以下のとおりとする。 (１) 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。 2(２) 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 ①業務概要、②実施方針、③業務工程、④業務組織計画、⑤打合せ計画、⑥成果物の品質を確保するための計画、⑦成果物の内容、部数、⑧連絡体制(緊急時含む)、⑨その他(３) 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 (４) 受注者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 (土地の立入り等)第１－７条 土地の立入り等については、以下のとおりとする。 (１) 受注者は、屋外で行う現地踏査等を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合には、業務請負契約書第 10 条の定めに従って、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち調査業務等が円滑に進捗するように努めなければならない。 なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。 (２) 受注者は、現地踏査等を実施するため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用する場合には、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。 なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者又は占有者の許可は発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合、受注者はこれに協力しなければならない。 (３) 受注者は、前項の場合において損失のため生じた必要経費の負担については、設計図書に示すほかは監督職員と協議により定めるものとする。 発注者の許可無く土地の踏み荒らし、立木伐採等行った場合に対する補償は、受注者の責任において処理するものとする。 (４) 受注者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。 なお、受注者は、身分証の携帯を必要とする作業の完了後 10 日以内に身分証明書を発注者に返却しなければならない。 (一般事項)第１－８条(１)作業実施の順序、方法等は監督職員と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るものとする。 (２)研修対象者は、関東農政局の職員、管内の都県、水資源機構、又は、土地改良事業団体連合会の職員で、関連業務に従事する又は今後担当する可能性のある農業土木技術者であ3る。 (講師の資格)第１－９条講師は、次のいずれかの資格を有する者、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年、短大・高専卒23年、高校卒28年以上相当の能力と経験を有する者)で、１名以上とする。 資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理農業－農業土木農業－農業農村工学農業 農業土木、農業農村工学シビルコンサルティングマネージャー 農業土木 －農業土木技術管理士 － －農業水利施設機能総合診断士 － －博 士 農学(現場責任者の資格)第１－１０条現場責任者は、次のいずれかの資格を有する者、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年、短大・高専卒23年、高校卒28年以上相当の能力と経験を有する者)とする。 資格 技術部門 選択科目技術士総合技術監理農業－農業土木農業－農業農村工学農業 農業土木、農業農村工学シビルコンサルティングマネージャー 農業土木 －農業土木技術管理士 － －農業水利施設機能総合診断士 － －博 士 農学第２章 業務条件(作業条件)第２－１条作業条件は以下のとおり。 (１)成果物の著作権は発注者のものとする。 (２)オンデマンド配信講義用動画(録画)の解像度は「1920×1080」以上とする。 また、動4画ファイル形式はwmv・3gp・avi・mov・flv・mpeg・mp4・asf・rm・ogm・divx・vob・mt2s・m2tsのいずれかとする。 (３)オンデマンド配信講義用動画(録画)は９月３０日までに、発注者に提出するものとする。 (４)現地実習での損害保険については、本業務に含めないものとする。 (５)貸与可能な機能診断調査等機器は次のとおりである。 ① 鉄筋探査機 ３台② 中性化試験測定セット ３組③ リバウンドハンマー ３台④ 打診棒 20本(６)以下については、発注者が行うことから契約対象外とする。 １)受講生の募集、案内等の事務手続き２)研修室等の準備及び講義で使用するパソコン等の準備(７)受講生は 10～15 名程度で、現地実習及びグループワークは３班体制(１班４～５名程度)を想定している。 (８)現地実習及びその前後に係る講義内容については、貸与資料等を踏まえたうえで発注者と内容を協議し、資料の編集及び補足を行うものとする。 詳細は別紙１「作業項目内訳表」を参照のこと。 (９)講義に使用する研修資料の原稿は、研修実施までに作成及び印刷するものとする。 (10)現地実習の場所は、鬼怒川南部地区導水幹線水路(栃木県真岡市大沼)を予定している。 実施内容は、コンクリート開水路の機能診断調査とする。 (11)現地実習は落水状態を想定しているが、作業上支障となる状態が発生した場合は監督職員と協議する。 (12)受講生が集合場所(関東農政局土地改良技術事務所)から現地実習場所に移動(往復)するバス等(運転手を含む)については、受注者にて手配することとする。 (13)演習・発表は対面による開催を予定しているが、コロナウイルス感染状況等を鑑み、Webによる開催も可能なよう環境を整えるものとする。 (貸与資料)第２－２条貸与資料は、次のとおりである。 分類 貸与資料 数量 備考報告書令和５年度 実践技術研修(農業水利施設のストックマネジメントコース)運営業務 報告書１式5〃令和６年度 実践技術研修(農業水利施設のストックマネジメントコース)運営業務 報告書１式別紙１の注３)に記載した参考動画を含む。 資料令和５年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)テキスト１式〃令和６年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)テキスト１式〃 令和６年度全国共通テキスト １式〃 令和７年度全国共通テキスト １式また、上記以外で必要な資料がある場合は監督職員と協議するものとする。 (貸与資料の取扱い)第２－３条貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか業務完了時に一括返納しなければならない。 第３章 業務内容(作業項目及び数量等)第３条本業務における作業項目及び数量は、別紙１「作業項目内訳表」に示すものとする。 第４章 打合せ(打合せ)第４条打合せについては、主として次の段階で行うものとする。 なお、打合せ場所は第１―４条(２)のとおり。 初 回 作業着手前の段階第２回 研修実施前のテキスト確認・講義用動画作成時最終回 成果物作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、その内容について、監督職員と相互に確認するものとする。 第５章 成果物(成果物)第５－１条受注者は、業務等が完了した場合には、設計図書に示す成果物を完了通知書とともに提出し、6検査を受けなければならない。 第５－２条成果物は、次のものを提出しなければならない。 (１) 成果物(作成した講義用動画、テキスト等のデータ)の電子媒体(CD-R若しくはDVD-R)１部。 このほか、この成果物に含まれる「行政機関の保有する情報公開に関する法律」に基づく「不開示情報」に該当する情報について、その箇所を黒塗りにする措置を行い、電子媒体(CD-R等)により別途１部を提出するものとする。 (２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)(成果物の提出先)第５－３条成果物の提出先は、次のとおりとする。 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所第６章 契約変更(契約変更)第６条業務請負契約書第 15 条から第 18 条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第１－３条に示す「日程」に変更が生じた場合。 (２)第２－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合。 (３)第３条に示す「作業項目及び数量等」に変更が生じた場合。 (４)第４条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (５)第５章に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (６)履行期間の変更が生じた場合。 (７)関係機関等対外協議により実施計画等に変更が生じた場合。 (８)その他。 第７章 環境負荷低減に向けた取組(環境負荷低減に向けた取組)第７－１条受注者は、本業務の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 (１)環境関係法令の遵守 受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 7(２)環境関係法令の遵守以外の事項 受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものと する。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用 等)の実施に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努 めること。 第８章 定めなき事項(定めなき事項)第８条この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 8別紙１ 作業項目内訳表１．準備作業作業項目 作業内容 時間 数量カリキュラム(案)該当科目(1)資料収集講義及び現地実習を実施する上での資料収集及び貸与資料の内容把握を行う。 － １式 －(2)テキストの編集等講義内容の検討及びテキストの編集、補足等を行う。 １)令和７年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)カリキュラム(案)における各科目のテキストについて重複内容の精査を行う。 ２)１)を踏まえ資料の修正、追加、補足等を行う。 ３)２)を踏まえ講義時間内に研修生が理解できるよう各研修資料の平準化を行う。 ４)現地実習工程の検討及び行程案の作成検討を行う。 － １式 －(3) 現地調査 現地実習実施箇所の確認等を行う。 － １式 －(4) 現地実習に係る事前清掃等現地実習を行うことができる環境整備を目的とした事前清掃及び仮設昇降設備の設置を行う。 １)対象水路内の事前清掃を行う。 ※対象水路(B3.7ｍ×H2.3m)における左右両岸各15mを想定。 ２)研修生等が水路内に昇降する仮設昇降設備を1か所設置する。 _ １式 －(5)確認テスト案(択一式及び解説)の検討・作成別紙２のカリキュラム(案)のうち以下の科目について、1科目5問程度の確認テスト案(択一式及び解説)を検討・作成する。 ・開水路の機能診断技術・パイプラインの機能診断技術・開水路の長寿命化技術・パイプラインの長寿命化技術・機能保全計画の策定_ １式 －9２．研修講師作業項目 作業内容 時間 数量カリキュラム(案)該当科目⑴ 土木施設の機能診断技術コンクリート開水路及びパイプラインにおける機能診断調査の進め方並びに評価等に関する講義用動画の作成を行う。 ※時間枠に応じて施設機械に係る内容も反映させるものとする。 3時間程度１式・開水路の機能診断技術・パイプラインの機能診断技術⑵ 土木施設の長寿命化技術コンクリート開水路及びパイプラインにおける変状の要因・程度に応じた対策工法の選定、その概要及び対策後のモニタリングに関する講義用動画の作成を行う。 3時間程度１式・開水路の長寿命化技術・パイプラインの長寿命化技術⑶ 機能保全計画農業水利施設の機能保全計画に関する講義用動画の作成を行う。 2時間半程度１式・機能保全計画の策定⑷ 現地実習に係る事前説明現地実習に係る事前説明および機能診断調査機器の使用方法の説明用動画の作成を行う。 使用する機材については第２－１条(５)①～④を予定している)。 35分程度１式・現地実習に係る事前説明⑸ 現地実習次の各項目について現地実習を行う中での指導及び助言等を行う。 １) 近接目視変状、状態、ひび割れ、浮き等のチョーキング、写真撮影、周辺観察等)２)リバウンドハンマーによるコンクリート強度推定調査３)ドリル法による中性化深さ調査(鉄筋探査機による鉄筋探査を含む)。 7時間程度 １式 ・現地実習⑹ 機能保全計画策定演習及び発表受講生がグループ(３班体制(４～５人程度／班)を想定)ごとに行う現地実習結果の取りまとめ、機能診断評価、機能保全計画の策定及び演習成果の発表に係る講義を行う。 7時間程度 １式・機能診断結果の集約と評価・演習・発表準備・グループ発表注１)本業務対象範囲は別紙２の「カリキュラム(案)」のとおりである。 注２)２-(1)～(3)の時間については、別紙２の時間欄に示す令和６年度の動画配信実績を踏まえ、30分単位で切り上げた時間の目安を示す。 注３)２-(4)の時間については、発注者が貸与する参考動画(15分程度)を含んでいる。 注４)２-(5)の時間については、現地実習場所までの所要時間(往復４時間程度)を含んでいる。 別紙２令和７年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース) カリキュラム(案)月 日 曜日 科 目 内 容 講 師 業務範囲 会場 備 考0:39 ストックマネジメントの概要農業水利施設のストックマネジメントの必要性および基本的な考え方、土地改良施設の管理制度等に関する講義関東農政局 農村振興部 水利整備課 課長補佐業務対象外0:26 農業水利ストック情報データベース農業水利ストック情報データベースの概要に関する講義＜データベースへの情報蓄積の重要性を周知＞利根川水系土地改良調査管理事務所 技術調整課長業務対象外1:28 開水路の機能診断技術コンクリート開水路における機能診断調査の進め方および評価等に関する講義(外部講師) 業務対象1:22 開水路の長寿命化技術コンクリート開水路における変状の要因・程度に応じた対策工法の選定、その概要および対策後のモニタリングに関する講義(外部講師) 業務対象0:44 パイプラインの機能診断技術(1) パイプラインにおける機能診断調査の進め方 (外部講師) 業務対象0:24 パイプラインの機能診断技術(2) パイプラインにおける機能診断調査の評価等に関する講義 (外部講師) 業務対象1:13 パイプラインの長寿命化技術パイプラインにおける変状の要因・程度に応じた対策工法の選定、その概要および対策後のモニタリングに関する講義(外部講師) 業務対象2:18 機能保全計画の策定について 農業水利施設の機能保全計画に係る講義 (外部講師) 業務対象0:59 施設機械診断技術の講義 施設機能診断技術の講義土地改良技術事務所 施設・管理課長業務対象外0:20 ストックマネジメントの課題 ストックマネジメントの取組を進めていく上での課題に関する講義土地改良技術事務所 建設・保全技術課長業務対象外0:36 現地実習に係る事前説明現地実習に係る事前説明および機能診断調査機器の使用方法の説明(外部講師) 業務対象8:30 12:00 3:3013:00 17:00 4:009:00 11:00 2:00 機能診断結果の集約と評価 現地実習成果の取りまとめと解説、機能診断評価について (外部講師) 業務対象11:00 12:00 1:0013:00 16:00 3:0016:00 17:00 1:00 グループ発表グループごとに、機能診断結果・機能保全計画策定の演習成果の発表と意見交換(外部講師) 業務対象17:00 17:10 0:10 閉講式土地改良技術事務所 建設・保全技術課業務対象外※チャンネル配信及び対面の時間欄はR6年度の実績発表に向けた準備・質疑応答等 (外部講師)業務対象業務対象時 間チャンネル配信(10/15-11/18)自席(WEB)土技所発8:30研修用パソコンは土技所にて準備。 11月20日 木土技所【対面】11月19日 水 現地実習土木施設(鉄筋コンクリート水路)を対象とした、機能診断調査の現地実習外部講師及び土地改良技術事務所建設・保全技術課現地(栃木県真岡市)(予定) 【対面】演習・発表準備