【電子入札】【電子契約】TVF3号溶融炉搬出前作業

【電子入札】【電子契約】TVF3号溶融炉搬出前作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02198一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 TVF3号溶融炉搬出前作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月4日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月4日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月17日納 入(実 施)場 所 モックアップ試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月4日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 TVF3号溶融炉搬出前作業仕様書11. 件名TVF3号溶融炉搬出前作業2. 概要本件は、JAEA 核燃料サイクル工学研究所内のガラス固化技術開発施設(以降、TVF)に設置する TVF3 号溶融炉(以降、3号炉)の作業に関するものであり、TVFへ設置するためにモックアップ試験棟から 3 号炉を搬出する際、3号炉と接続されている仮設配管、仮設熱電対ケーブル及び搬出作業上干渉する設備を撤去する必要があることから、3 号炉周辺の仮設機器の撤去を行うものである。 3. 契約範囲内(1) 養生シートの取り外し及び復旧 一式(2) 高所足場の設置及び解体(足場材の準備、搬入、搬出含む) 一式(3) 溶融炉周辺接触防止カバー撤去 一式(4) 溶融炉周辺仮設配管及び配管サポート撤去(養生、バリ取り含む) 一式(5) 配管開口部閉止処理 一式(6) 仮設熱電対ケーブル解線 一式(7) 仮設給電ブスバー撤去 一式(8) 差圧伝送器撤去 一式(9) 計装配管、スタンション撤去 一式(10) 資機材搬出、片付け 一式(11) 閉止フランジ(JIS20K、80A、SORF×SOH-C、SF490A)の手配 1枚(12) M20 ボルト/ナットの手配 各8 個(13) ガスケット(80A、RF)の手配 １枚(14) 提出図書の作成 一式4. 契約範囲外3.項の契約範囲内に記載なきもの。 5. 支給物件・貸与物件5.1 支給物件以下を現地作業時に無償で支給する。 (1) 現地作業用電力などの必要なユーティリティ(2) 閉止フランジ(サイズ15A：3 枚、25A：7 枚、40A：1 枚、50A：2枚、65A：1 枚)(3) 六角ボルト(サイズM12×45：12個、M16×60：32 個)(4) 六角ナット(サイズM12：12個、M16：32 個)※25A：1 箇所、40A：1 箇所、50A：2箇所については既設のボルト・ナットを流用。 (5) ガスケット(サイズ15A：3 枚、25A：6 枚、65A：1 枚)※25A：1箇所、40A：1 箇所、50A：2箇所については既設のガスケットを流用。 (6) その他、協議の上決定したもの25.2 貸与物件以下を現地作業時に無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中は適切に管理し、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 (1) 本作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、TRP部規則・基準類(2) 本件の遂行に必要な設計図書類(3) その他、協議の上決定したもの6. 一般仕様6.1 納期令和7年10月17日6.2 作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部モックアップ試験棟6.3 保証(1) 保証範囲及び方法受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (2) 保証期間保証期間は、原則として検収後 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 6.4 検収条件本作業を完了し、6.5項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 36.5 提出図書類提出図書を表-1に示す。 表-1 提出図書一覧提出図書 指定様式 提出期限 確認 部数 備考作業計画書に係る図書･作業計画書･作業要領書･作業工程表･作業等安全組織図･作業員名簿･安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ･ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄﾜｰｸｼｰﾄ･作業責任者等認定証の写し･作業に必要な資格の写し機構様式作業開始2週間前まで要 各1部委任又は下請負等の承認について(様式A)機構様式作業開始2週間前まで要 1部下請負等がある場合に提出作業報告書※ 受注者作業終了後速やかに要 1部作業日報 受注者作業終了後速やかに要 1部打合議事録 受注者打合せ後速やかに要 1部協議により必要とされたもの 協議 協議 協議 協議※作業報告書には、作業内容のみならず、作業開始前、作業中、作業終了後の写真を掲載すること。 (1) 提出図書に関する注意事項表-1において「確認要」とした図書は、機構の確認を要する図書である。 (2) 提出様式① 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 ② 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 ③ 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 6.6 適用法令、規格、技術基準等受注者は、本契約の実施にあたって次に掲げる関係法令、機構規程、研究所規程、TRP 廃止措置技術開発部等の規則(最新版)を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 この他に、工作基準等、メーカの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 本仕様書に適用する関係法令、技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)4(4) 電気設備に関する技術基準を定める省令(5) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 日本電気工業会規格(JEM)(7) 電気設備技術基準(8) その他、本契約に係る国内法規(9) 「原子力発電所における安全のための品質保証規程」の適用指針(JEAG4121-2009)(10) 「品質マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 9001:2008(ISO 9001:2008))(11) 機構が定める各種規定、基準及びTRP廃止措置技術開発部で制定した規程等6.7 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員検査全般 ガラス固化管理課 課員6.8 産業財産権等該当無し6.9 機密の保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、受注者の責任において管理する。 機微情報は本契約以外の目的で使用しないこと。 また、機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6.10 安全管理(1) 受注者は、機構が定めた「III.請負作業に係る安全管理基準」(最新版)に従い、作業の安全管理を行うこと。 (2) 受注者は、引合時又は受注後に機構から「III.請負作業に係る安全管理基準」(最新版)の貸与を受け、内容を十分理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 (3) 受注者は、本仕様書に定めるすべての作業の安全確保を自らの責において行うこと。 (4) 受注者は、前項に関わらず、作業の安全確保のために安全関係法令、機構の定める規則等を遵守し、機構側立会者の指示に従うこと。 (5) 受注者は、前項の機構側立会者の指示に従わずして生じた機構の損害について全ての責任を負うものとする。 (6) 受注者は、作業場所の整理整頓に努めること。 (7) 受注者は、機構の信用を傷つけ、又は利益を害する行為は行わないこと。 (8) 受注者は、作業時に施設等に異常が生じた場合、又は作業者が被災した場合は、直ちに可能な処置を行うとともに、機構側立会者に連絡し、その指示に従うこと。 56.11 緊急時の対応及び異常時の対応(1) 受注者は、機構内にて非常事態が発生した場合、機構の指示に従うこと。 (2) 受注者は原則として以下の対処を行うこと。 ① 天災、火災、事故等の非常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に汚染拡大及び二次災害の防止を図ること。 ② 非常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。 ③ 火災が発生した時、又は救急車を要請する時は、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部 119、研究所通報連絡者(研究所非常用電話：内線 9999、外線029-282-1133-9999)及び作業担当課に連絡すること。 ④ 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について、事後速やかに文書をもって作業担当課に報告すること。 6.12 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認するとともに、提出図書に反映するものとする。 6.13 受注者の責任と義務6.13.1 受注者の責任(1) 受注者は、本仕様書の要求に完全に合致したものを納期までに機構に引き渡すことをはじめ、その他本仕様書に規定する義務を履行する責任を負うものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (4) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うものとする。 (5) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.13.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が試験・検査及び監査等のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3)受注者は、本件に係る作業員に対して表-2の教育を実施しなければならない。 また、6機構の作業場内において作業を開始する前までに作業者に作業要領書の内容を教育し、作業内容を理解させること。 (4) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めること。 (5) 受注者は、本作業にて得られた設備の維持又は運転等に必要な知見・技術情報があれば提供すること(作業日報、作業報告書等にて報告のこと)。 (6) 受注者は、要求事項への適合状況を記録した書類(検査記録、仕様を確認できる取扱説明書等)を提出すること。 表-2 教育項目教育名 実施者 機構による内容確認 備考｢作業責任者認定制度｣に基づく認定教育機構 なし忘れずに認定手続きを行なうこと。 その他機構が指定する教育受注者又は機構受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受けること。 6.14 渉外事項該当無し6.15 品質保証(1) 受注者は、機構の再処理施設品質保証計画書に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (2) 受注者は、品質保証計画書の提出は不要である。 (3) 受注者は、機構から要求があった場合、引合時、受注後、組織変更、重大な不適合の発生、是正措置の確認等における立入調査及び監査に応じるものとする。 6.16 不適合の報告及び処理受注者は、本作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 6.17 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、安全文化を醸成するための活動として、機構との対話を通じて、要求事項の相互理解を促進するためにコミュニケーションを図ること。 76.18 下請業者の管理受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けるものとする。 また、受注者は、下請業者の適切な管理を行うものとする。 6.19 グリーン購入法の推進(1) 本件において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 (2) 本引合仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 6.20 撤去品、産業廃棄物の処分現地の作業で発生する撤去品、廃棄物については(不要な梱包材等)については、受注者にて持ち帰り、処分すること。 6.21 電子データ流出防止本契約において作成又は保存する資料等について、ウィニー等の P2P ファイル共有ソフトウェアがインストールされていないPC等を用いること。 87. 技術仕様7.1 一般的要求事項・本仕様書で要求する作業は、受注者の責任において行うこと。 ・受注者は、必要に応じて作業を下請させることができるが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うこと。 ・受注者は、本作業を必要な知識、技能、経験を有する作業員に行わせること。 ・受注者は、現場作業時には作業員に加えて現場責任者(作業員との兼務は不可)を配置すること。 また、現場責任者は、機構が実施する作業責任者等教育を受講し、認定を受けた者とすること。 また、機構の作業場内において作業を開始する前までに作業者に作業要領書の内容を教育し、作業内容を理解させること。 ・本作業の項目及び方法については、本仕様書又は日本産業規格(JIS)等の規格、メーカ基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準等によるものとする。 ・作業報告書には、作業内容のみならず、作業開始前、作業中、作業終了後の写真を掲載すること。 7.2 作業内容作業対象設備の設置場所を図1に、作業内容を(1)～(9)に示す。 図1 作業対象設備の設置場所(モックアップ試験棟1階)9(1) 養生シートの取り外し及び復旧3 号炉周辺に設置している養生シートの作業前の取り外しと作業後の復旧を行うこと。 対象機器の設置場所を図4、図 5に示す。 図4 仮設足場の計画図(1/2)11図5 仮設足場の計画図(2/2)(4) 溶融炉周辺仮設配管及び配管サポート撤去(養生、バリ取り含む)3 号炉に接続されている仮設配管及び 3 号炉搬出時に干渉する可能性のある配管サポートをセイバーソー等にて切断し、撤去すること。 仮設配管の撤去箇所を図 6 に示す。 なお、配管及び配管サポートの切断前に 3 号炉やモックアップ試験棟内の分電盤を保護するため、防炎シート等にて養生すること。 また、必要に応じて切断面のバリ取りをヤスリ等にて行うこと。 (5) 配管開口部閉止処理仮設配管撤去後のフランジの開口部から異物等が混入することを防止するため、閉止フランジにて閉止すること。 撤去対象の80A配管の閉止フランジ、M20ボルト/ナット、ガスケットは、受注者にて準備すること。 80A の配管以外に使用する閉止フランジ、ボルト/ナット、ガスケットは、JAEAより支給するものとする。 12図6 仮設配管の撤去箇所(6) 仮設熱電対ケーブル解線熱電対中継端子箱に接続されている仮設熱電対ケーブル 10 本を解線すること。 熱電対中継端子箱の設置位置を図 1 に示す。 解線する仮設熱電対ケーブルを表 1 に示す。 解線後のケーブル端末はビニールテープ等で養生し、巻いた状態で歩廊の手摺等に固縛すること。 13表1 解線する仮設熱電対ケーブル中継端子箱内の端子台番号 解線する仮設熱電対ケーブル番号TB1 TB1-TIR+W10.24-STB1 TB1-TIRO+W10.7-STB1 TB1-TIRO+W10.12-STB1 TB1-TIRO+W10.9-STB1 TB1-TIRW+12.2-STB1 TB1-TIRO+W10.1-STB2 TB2-TIRO+10.23-STB2 TB2-TIRO+W10.3-STB2 TB2-TIRW+13.2-STB2 TB2-TIRO+10.11-S(7) 仮設給電ブスバー撤去3号炉の給電ブスバー取り合い部から仮設給電ブスバー9枚を撤去すること。 仮設給電ブスバーの設置箇所を図 7 に示す。 撤去後はブスバー部を養生し、ケーブルトレイ等に固定すること。 3 号炉側のブスバーは金メッキ施工されているため、金メッキ部を傷つけることのないように作業すること。 図7 仮設給電ブスバーの設置箇所14(8) 差圧伝送器撤去差圧伝送器 3 台を計装配管及びスタンションから取り外し、撤去すること。 差圧伝送器の設置位置を図1に示す。 (9) 計装配管、スタンション撤去差圧伝送器に付属する計装配管、差圧伝送器を固定しているスタンションを撤去すること。 計装配管及びスタンションの設置位置を図 1 に示す。 撤去する際、必要に応じてセイバーソー等を使用して切断すること。 切断時は、3 号炉に防炎シートや養生シートを設置する等、周辺の製品や設備を破損させることのないように作業すること。 7.3 現地作業体制(1) 機構側が行う作業① 保安立会工事担当者、設備保安立会者として作業の立会いを行う。 ② アイソレーション本作業に必要な電源の投入・開放等を行う。 (2) 受注者が行う作業現地作業は、機構の作業責任者等認定制度に基づく現場責任者(請負側)の下、法令の定めにより必要とされる作業主任者、有資格者を請負側で選任して作業を行うこと。 なお、円滑な作業遂行と安全確保の観点から、必要に応じて代理者を選任すること。 7.4 作業上の留意点本作業に伴い 3 号炉に損傷を与えることのないよう、綿密な作業計画の立案、リスクアセスメント及び作業員への周知徹底を行う等、3 号炉の製品保護に細心の注意を払うこと。 災害防止の観点から、受注者は同種の作業経験を有する者とする。 さらに、本作業の対象装置の設計、構造及び保守内容を熟知し、当該装置の点検整備、補修手順に係る知識、技能を有するものとする。 なお、現地作業員は、これらの要件を備えるとともに、以下の条件を満たす者であること。 当機構の作業責任者認定制度に基づく請負側現場責任者の教育を修了した者1名以上を現場責任者として専任し、配置すること。 本作業において、予期しない事象が生じた場合は、速やかにその事象に対する解析・評価を行い、その結果を報告し、機構の確認を受けること。 また、確認を受けた事象に対する改善・補修等の方法については、その費用及び工程を含め機構と協議により処置方針を決定するものとする。 なお、協議により処置方針が決定した後は、改善・補修計画書を提出し、機構の確認を受けること。 また、確認を受けた計画に基づき、速やかに処置を講じること。 以上