【電子入札】【電子契約】加速器用チリングユニットの更新作業

【電子入札】【電子契約】加速器用チリングユニットの更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02100一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加速器用チリングユニットの更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月6日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月6日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 タンデム加速器棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月6日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 加速器用チリングユニットの更新作業仕様書1．件名加速器用チリングユニットの更新作業2．目的タンデム加速器の絶縁ガスを冷却するために使用しているチリングユニット(ダイキン工業株式会社製)が故障し、修理不能のため更新する。 3．作業場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所タンデム加速器棟 タワー室3階(放射線管理区域(第2種))4．チリングユニットの仕様(1)既設チリングユニットの仕様水冷式チリングユニット × 1台型式：UW15HAYE ダイキン工業株式会社製(2)新設チリングユニットの仕様水冷式チリングユニット × 1台型式：UWP450AYE ダイキン工業株式会社製※ 相当品可、ただし、納入後の製品保証及びアフターサービスの対応が可能であること。 5．更新作業内容(1)既設チリングユニットの冷媒ガス回収、廃棄(2)既設チリングユニット等の撤去撤去品は、原子力機構の指定する場所に搬入すること。 (3)新規チリングユニット(及び付属配管)の設置及び調整新規チリングユニットを設置する上で行政手続きが必要な場合は、その手続きに必要な助成を行うこと。 (4)配管保温材の更新(ただしアスベストを含有する保温材の撤去を除く)(5)膨張タンク(及び付属配管)の更新(6)新規チリングユニット試験及び試運転(ア)絶縁抵抗試験等(イ)試運転調整6． 作業期間及び納期(1)作業期間：契約締結後～令和7年11月28日※ 加速器の運転スケジュールの都合上、上記期間内に作業を実施すること。 作業日程を超過する場合は原子力機構の担当者と協議の上、決定する。 (2)納期：令和8年3月31日7．提出書類(1) 作業要領書 契約後速やかに 1部(2) 安全衛生対策基準書 契約後速やかに 1部(3) 工程表 契約後速やかに 1部(4) 作業従事者名簿 契約後速やかに 1部(5) 総括責任者届 契約後速やかに 1部(6) 工事・作業管理体制表 契約後速やかに 1部(7) 作業安全確認チェックシート 契約後速やかに 1部(8) 放射線従事者登録に必要な書類 作業開始1週間前までに 1部(放射線従事者手帳、健康診断結果、教育記録のコピー)(9) リスクアセスメントワークシート 作業開始1週間前までに 1部(10) KY・TBM実施記録 作業開始日毎に 1部(11) 作業報告書 作業終了後に 1部(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 研究基盤技術部 加速器管理課8．検収作業の遂行及び上記提出書類の提出と内容確認をもって検収とする。 (検査員及び監督員)検査員一般検査 管財担当課長監督員一般監督研究基盤技術部 加速器管理課員(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 タンデム加速器棟9．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．現場責任者の選任と義務(1)現場責任者の選任原子力科学研究所の所定の教育を修了し、現場責任者として認定された者(現場責任者認定証が発行された者)から選任すること。 (2)現場責任者の義務現場責任者は、安全管理上特に次のことに留意して作業を遂行すること。 ① 作業員に対し危険予知活動を行い、安全意識の高揚を図ること。 ② 原子力機構の指定する様式「KY・TBM 実施記録」に危険予知活動内容を記録すること。 ③ 安全のための方法や手段を指示すること。 ④ 災害防止のために定められた諸法令、諸規則を遵守し、その維持に努めること。 ⑤ 不安全な行為や、不安全な状況については、時と所を問わず直ちに是正させること。 ⑥ 安全装置や保護具が正しく使われているか確かめること。 ⑦ 作業環境を整えること。 ⑧ 作業員の健康状態を常に把握すること。 ⑨ 原子力機構との打ち合わせなく、計画外作業が行われないように作業を監視すること。 ⑩ 現場責任者自らが作業を行わないこと。 ⑪ 現場作業責任者認定証を常に携帯すること。 11．特記事項(1)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12．その他(1)作業に必要な機材は、全て受注者が用意すること。 (2)本仕様書において記載の有無を問わず疑義が生じた場合は、協議の上決定する。