【電子入札】【電子契約】MLF 150kVA UPS更新

【電子入札】【電子契約】MLF 150kVA UPS更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1420-01号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量MLF 150kVA UPS更新 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年8月19日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年8 月26日 14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Replacement of MLF 150kVAUPS,1set(4) Delivery period ; By 26,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 19，August, 2025(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287 MLF 150kVA UPS更新仕 様 書目次１．一般仕様.. 11.1 件 名.. 11.2 概 要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納 期.. 11.5 納入場所及び納入条件.. 21.6 検収条件.. 21.7 提出図書.. 21.8 支給品.. 31.9 貸与品.. 31.10 品質管理及び作業管理.. 31.11 適用法規・規格基準.. 31.12 機密保持.. 31.13 安全管理.. 31.14 グリーン購入法の推進.. 41.15 協議.. 41.16 その他.. 4２．技術仕様.. 52.1 概要.. 52.2 機器仕様.. 52.2.1 機器仕様.. 52.2.2 ＵＰＳの据付.. 62.2.3 電気配線工事.. 62.2.4 資機材の準備、搬入、搬出.. 72.3 試験・検査.. 72.3.1 工場試験検査.. 72.3.2 現地試験検査.. 72.3.3 検査立会区分.. 72.4 現地作業時の注意点.. 82.4.1 工程計画.. 82.4.2 作業の実施.. 82.4.3 品質管理.. 91１．一般仕様1.1 件 名MLF 150kVA UPS更新1.2 概 要物質・生命科学実験施設(MLF)の核破砕中性子源施設では、安定運転に資するため、UPS設備を設置している。 UPS設備は、中性子源及び建屋空調等の制御関連を担うMLFUPS及び安全管理のためのインターロックシステムであるPPSを担うPPSUPSの２系統を有している。 MLFUPSに関して、機器の耐用年数を考慮して、バッテリーを含むUPS全体の更新が必要であると判断した。 このため、施設の安定・安全な運転を維持するため、MLFUPS設備の更新を行う。 本内容は、中性子源附帯冷却設備で整備した電気設備に含まれるMLFUPS設備について、UPS等の購入・交換に係る仕様を定めるものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 設計MLFUPSの製作設計 1式(2) 材料調達UPS 材料等調達 1式(3) 製作UPS 製作 1式(4) 据付現地への輸送、据付、配線、等 1式(5) 試験検査2.3項に示す試験検査 1式(6) 関連する提出図書(報告書等)の作成1.7項に示す図書の作成、提出 1式1.3.2 業務範囲外(1) 本仕様書に記載なきもの一切1.4 納 期令和9年2月26日更新作業については、MLF が停止期間となるメンテナンス期間中に実施すること。 具体的な実施時期は担当者と協議の上決定すること。 また、現地での実施工程については、実施期間の２ヶ月以上前までに工程表を提出し、発注者の了解を得ること。 21.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設(2) 納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件(1) 第2章に記載する仕様・性能・員数を満たす機器の製作・納入の完了(2) 第2.3項に記載する試験・検査の合格(3) 第1.7項に示した提出書類の完納及び内容の確認以上をもって、検収とする。 1.7 提出図書(1) 主要工程表 契約後速やかに 5部 要確認(2) 機器仕様書 機器調達等開始前 5部 要確認(3) 図面類 製作着手前 5部 要確認(機器製作図、その他製作品、配置計画図、展開接続図、盤内配線図、等)(4) 工場試験検査要領書 工場試験着手前 5部 要確認(5) 工場試験検査成績書 現地作業着手前 5部(6) 現地試験検査要領書 工場試験着手前 5部 要確認(7) 現地試験検査成績書 納入時 5部(8) 現地作業要領書 作業着手前 5部(9) 工程・品質管理に係る書類 随時 2部(10) 安全管理体制及び連絡体制表 作業開始１週間前まで 2部(11) 現場代理人選任届 作業開始１週間前まで 2部(12) 体制表及び名簿 作業開始１週間前まで 2部(13) 資格を示す文書 随時 2部(14) 作業過程記録写真 納入時 3部(15) 打合せ議事録 打合せの都度 5部(16) 現地作業工程表 作業開始１週間前まで 5部 要確認(17) 取扱説明書 納入時(18) 完成図書 納入時 5部(19) その他必要図書 随時 5部(20) 上記の書類を記録した電子媒体 納入時 1式(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション31.8 支給品・現地工事で使用する電気・水等。 1.9 貸与品・本仕様に関わる貸与品はない。 1.10 品質管理及び作業管理(1) 品質の向上のため、作業にあたっては作業員の教育に努めるとともに､資格､免許等を要するものに対しては無資格､無免許の人間が実施することがないように管理を徹底すること。 (2) 本仕様に係る設計において十分な品質管理を行うこと｡(3) 作業手順を詳細に記載した作業手順書等を作成し、作業者教育等を行い、質の向上に努めること。 1.11 適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本溶接協会規格(WES)(3) 日本建築学会各種構造設計及び計算基準(AIJ)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 日本電線工業会規格(JCS)(7) 労働安全衛生法(8) 労働基準法(9) 消防法(10) 建築基準法(11) 電気事業法(12) J-PARCセンター 電気工作物保安規定・同規則(13) J-PARCセンター 安全衛生管理規定(14) その他、関係する諸法令、規格・基準1.12 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.13 安全管理(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努める4ものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.16 その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ製作を行うこと。 (2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。 (3) 放射線による材料の変質に起因する故障は受注者の責としない。 (4) 製品納入後､不具合により改造または部品交換を行った場合の保証期間は､改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 (5) 発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 (6) 受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 5２．技術仕様2.1 概要物質・生命科学実験施設(MLF)では、安定運転を資するため、UPS設備を設置している。 UPS設備は、中性子源の制御系(MLFUPS)及び安全管理のためのインターロックシステムであるPPS系(PPSUPS)の２系統を有している。 MLFUPSに関して、機器の耐用年数的にもバッテリーを含むUPSの更新等が必要であると判断した。 MLFUPSはMLF１F電気室に設置されており、図1に示す。 UPSの外形図を図2に示す。 UPSは、蓄電池盤、UPS盤、入出力盤で構成されており、いずれも使用部品等の調達可能期限が過ぎていることから、既設仕様に準じたUPSへ更新を行うものとする。 2.2 機器仕様2.2.1 機器仕様(1) MLFUPS設備仕様既設のUPS設備を以下に示す。 UPS 6502AP10メーカー 東芝三菱電機産業システム(TIMEC)形 式 交流無停電電源装置型 番 TMUPS D010出 力 150kVA保持時間 10分蓄電池 SUCL形蓄電池(2) 更新UPS設備仕様更新するUPSについては、既設仕様に準じる仕様とする。 合わせて既設配線流用を前提とした更新計画となるよう、外線取り合い位置、接点IF、機器サイズ等、既設仕様を熟知した上で更新UPSの製作、工事等にあたることとする。 撤去した蓄電池、制御盤、部品類は、適正に処理処分を行うこと。 更新するUPSの仕様を以下に記す。 ＜システム入出力＞・交流入力 電圧 200V周波数 50Hz・交流出力 電圧 200-100V周波数 50Hz出力回路 単相回路(20回路)1×400AF5×225AF614×100AF三相回路(2回路)100AF/50AT100AF/30AT＜UPS主要諸元＞定格出力 150kVA給電方式 常時インバータ給電順変換方式 IGBT・PWMコンバータ方式逆変換方式 IGBT・PWMコンバータ方式電圧 200V+10%、-30%相数 三相３線定格出力 インバータ 100% 連続125% 10分150% 10秒バイパス 1000% 1サイクル・125% 10分出力電圧精度 ±1.0%出力電圧過渡特性 負荷急変 ±5%以下停電/復電 ±2%以下バイパス→UPS ±5%以下※その他の仕様については、既設仕様に準じるものとする。 2.2.2 ＵＰＳの据付(1)既設ＵＰＳは、MLF１F電気室の西側壁際に設置されている。 配置図を図１に示す。 床にアンカーで固定されており、更新するＵＰＳも既設相当で配置、据付されること。 尚、ＵＰＳ据付場所には他電源設備機器もあるため、それぞれのメンテナンススペースは確保するよう据付を行うこと。 (2)据付材料数量 ：1式材質 ：SS4002.2.3 電気配線工事(1)電気配線工事①電気配線は既設を流用するため、既設UPS盤から離線し、新規盤へ接続するものとする。 尚、入出力盤の取り合いは、盤上部となっており、取合いは既設相当にて製作された盤端子部への接続を行うものとする。 ②入出力位置に変更があった場合は、既設と仕様、性能が変わらないことを担保してケー7ブルの変更等を可とする。 2.2.4 資機材の準備、搬入、搬出(1)搬入・搬出①電気室への搬入は電気室両扉から行うこと。 また必要に応じ受注者側でクレーン車を準備しその操作を行うこと。 ②作業期間は、停電期間となるため作業に必要な仮設電源は受注者にて準備を行うこと。 2.3 試験・検査本仕様において製作・設置するUPS および関連機器については、以下の各項目の試験検査を実施すること。 以下に、試験検査項目及び判定基準等を示す｡動作確認等の試験は、本仕様書における2.2項に示す内容に基づいた試験検査を行うこととする。 2.3.1 工場試験検査検査項目 検査方法・判定基準 対象機器外観・員数検査・目視により、有害な傷、欠陥等のないことを確認する。 ・仕様書等に記載した員数と相違ないことを確認する。 ・蓄電池盤・ＵＰＳ盤・入出力盤寸法検査・適切な器具を用いて、主要寸法を測定し、提出された図面と相違ないことを確認する。 ・蓄電池盤・ＵＰＳ盤・入出力盤単体動作試験・ＵＰＳユニットの各機器について、単体で正常に動作することを確認する。 ・蓄電池盤・ＵＰＳ盤・入出力盤2.3.2 現地試験検査検査項目 検査方法・判定基準 対象機器外観・員数検査・目視により、有害な傷、欠陥等のないことを確認する。 ・仕様書等に記載した員数と相違ないことを確認する。 ・蓄電池盤・ＵＰＳ盤・入出力盤寸法検査・適切な器具を用いて、主要寸法を測定し、提出された図面と相違ないことを確認する。 ・設置されたＵＰＳユニットが、配置計画図通りであることを確認する。 ・蓄電池盤・ＵＰＳ盤・入出力盤動作試験・ＵＰＳ設備内の機器の配線を確認し、正常に動作することを確認する。 ・蓄電池盤・ＵＰＳ盤・入出力盤2.3.3 検査立会区分工場試験検査は記録確認を原則とし、現地試験検査は立会いを原則とする。 82.4 現地作業時の注意点2.4.1 工程計画現地作業工程は、発注者からの指示に基づくものとして計画を立てること。 (1) 実施工程計画受注者は、納期等を鑑みた目標工程に基づき、ＵＰＳ製作工程、現地実施作業の詳細な工程表を作成し、発注者の確認を得て、これを実行すること。 作業期間は設備の停止期間に行うものとし、具体的な実施工程については発注者側と協議の上決定すること。 現地実施工程については実施期間の1ヶ月以上前までに工程表を提出し、発注者側の了解を得ること。 (2) 工程管理ａ．発注者が必要とする予定表及び実績等の資料を発注者に提出すること。 ｂ．受注者は、他設備との調整が必要となりそうな場合、積極的に発注者へ条件等を提示し、上記工程に支障をきたさぬよう努めること。 ｃ．受注者の責任において、主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じることとする。 また、受注者は、如何なる理由においても工程に遅延が生じた場合、生じることが予見される場合は、速やかに発注者に連絡し、指示を得ること。 2.4.2 作業の実施(1) 実施ａ．作業は、別途定められた工程に基づいて進めるが、受注者は、万全な事前準備を行い、発注者から開始の指示を受けた後、直ちに着手すること。 ｂ．受注者は、作業要領書を発注者に提出し、万全な事前準備を行い、安全、円滑に行うこと。 ｃ．受注者は、実際に行う業者との発注体系を、事前に発注者に連絡すること。 ｄ．受注者は、実際に行う業者に対し、内容を十分に理解させること。 ｅ．必要な治具類は、受注者が準備すること。 (2) 変更受注者は、発注者の確認を得た場合を除き、いかなる部分も変更してはならない。 (3) 産業廃棄物の処理既設の蓄電池を含む蓄電池盤、ＵＰＳ盤、入出力盤は撤去後、法令に従い受注者が適切に処分し、適正に処理したことが確認できるよう、書類を提出すること。 また、受注者の詰所等から発生するゴミ、空き缶等についても受注者が処分すること。 (4) 指 導ａ．発注者が必要と認めたときは、受注者に対して据付の工法、品質、工程の管理並びに設備改善について指示または指導を与えることができる。 ｂ．受注者は、前項による発注者の指示または指導に従わなくてはならない。 9(5) 打合せａ．打合せをした場合、受注者は直ちに議事録を作成し、発注者、受注者双方の責任者の署名または押印をし、原紙は発注者が保管する。 ｂ．受注者は、発注者からの質問事項に対して速やかに回答すること。 回答は文書によることを原則とし、急を要する場合については、予め口頭で了承を得て、後日(７日以内を原則とする)正式に提出し、承認を得ること。 ｃ．文書の提出がない場合には、発注者の解釈を優先する。 (6) 記録及び報告ａ．下記の事項について、発注者の指示する様式に従って提出すること。 ① 月間、週間工程表② 日報(翌朝提出)、予定表(前日提出)③ 据付に関する測定及び写真記録(写真については随時撮影して記録すること)④ 事故報告(事故発生の場合には、直ちに発注者に口頭で報告した後、遅滞なく詳細を文書で報告のこと)⑤ その他重要な事項ｂ．下記の事項を口頭で報告のこと① その他重要な事項② 翌日の予定、施工方法及び順序③ 数日後の施工で相当準備を要するもの④ 人員の増減⑤ 書類で届け出る事項のうち、緊急を要するものｃ．発注者が必要と認めた場合は、受注者に対して据付内容、据付物量及び工数等の実績値などを資料で説明するよう要求することができる。 その場合、受注者は発注者に対し、速やかに要求されて資料を提示すること。 2.4.3 品質管理(1) 品質の向上のため、教育に努めるとともに、無資格、無免許の人間が据付・調整・検査等を行わないように管理を徹底すること。 (2) 手順を詳細に記載した手順書等を作成し、教育等を行い、質の向上に努めること。 (3) 全ての内容を記録・保管し、発注者が要求する場合には、速やかに提示できるように管理すること。 この場合、記録は受注者側責任部署で作成し、受注者職制の確認後、発注者の確認を受けること。 原則として係る記録等の資料は、発注者に随時提出すること。 10図１ １F平面図11図２ MLFUPS盤外形図