【電子入札】【電子契約】高耐久性T0チョッパの製作

【電子入札】【電子契約】高耐久性T0チョッパの製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1422-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量高耐久性T0チョッパの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4465-3679(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年8月4日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年8月8日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured ; Production of highlydurable T0 chopper ,1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 4，August,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4465-3679 高耐久性T0チョッパの製作仕様書i目次1. 一般仕様.. 11.1 概要及び目的.. 11.2 仕様の範囲.. 11.3 提出図書.. 11.4 納入場所及び納入条件.. 11.5 検収条件.. 21.6 納 期.. 22. 詳細仕様.. 22.1 共通仕様.. 22.2 適用規格等.. 32.3 機器構成.. 32.4 T0チョッパ本体.. 32.5 制御仕様.. 52.6 真空排気セット.. 52.7 その他.. 63. 試験・検査.. 63.1 概要.. 63.2 試験・検査項目.. 64. 特記事項.. 64.1 留意事項.. 64.2 一般責任事項.. 64.3 試作上考慮すべき事項.. 74.4 貸与品.. 74.5 保証及びアフターサービス.. 74.6 グリーン購入法の促進.. 74.7 その他.. 7図図１ T0チョッパー参考図.. 8図２ チョッパ架台図.. 9図中の寸法単位：mm11. 一般仕様1.1 概要及び目的本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設 共用ビームラインBL15の運転維持に必要な高耐久性T0チョッパを製作する。 本機器の使用により、BL15の高運転信頼性が担保され、低バックグラウンドの高精度中性子散乱実験が可能となり、多様な実験を実施し、円滑な共用ビームラインの運用に資する。 1.2 仕様の範囲高耐久性T0チョッパ 一式(1) 設計(2) 製作(3) 工場試験検査(4) 梱包・輸送・搬入(5) 提出書類作成1.3 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 2部 要確認(2) 設計書 製作着手前 2部 要確認(3) 工場検査要領書 検査着手前 2部 要確認(4) 工場検査成績書 納入時 2部(5) 打合せ議事録 打合せの都度 2部(6) 製作過程記録(写真含む) 納入時 2部(7) 担当者が必要と認めた書類 随 時 2部なお、図面等のCADデータはAutoCAD2000形式を標準とする。 (確認方法)「確認」は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに確認を完了し、修正が必要な場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 但し、委任又は下請負届(機構指定様式)については、2週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 1.4 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学実験施設2(2) 納入条件車上渡し1.5 検収条件第 2 章に記載する仕様・性能を満たす機器を第 3章に記載する試験・検査(工場検試験査)の合格後、第１章4項に示す納入場所へ納入し、第3章に記載する現地試験検査を実施、さらに1.3項に示した提出書類の完納及び内容確認の合格をもって検収条件とする。 1.6 納 期令和8年2月27日2. 詳細仕様本高耐久性T0チョッパは、中性子ビームラインに設置され、高速中性子を遮蔽することによりバックグランドを除去するための機器で、数百 meV 以上の不要なエネルギーの中性子を遮蔽するのに十分な質量の金属ハンマを装備した回転体(ロータ)と、それをパルス中性子の発生(t=0)に高精度に同期回転させる駆動機構、全体を収容するハウジングを持つものである。 仕様を以下に示し、図1にチョッパ本体、図2に据付用架台の参考図を示す。 本件では、既存のT0チョッパとの取付方法の互換性を保つため、設計・製作にあたっては、仕様に示す基本構造を採用すること。 2.1 共通仕様(1) 使用環境条件a. 使用環境：屋内、大気中b. 温度：0～+50℃以下c. 湿度：30～85％(結露なし)d. 耐放射線量：1MGｙ以下(ビームライン近傍)(2) 運転条件a. 運転時間： 5000時間/年b. 保守サイクル： 50000時間毎(本体)(3) 製作精度特に指示なき場合、原則として以下の精度を適用すること。 機械加工部 JIS B 0405 m 中級、 JIS B 0419 K(4) 電源及び電気設備a. 電源：AC三相210V、50Hzb. 法令 基準：海外製品も含め、5.2節記載の電気設備関係法令・基準に従うこと。 c. 内部規定：7.5kW 以上または 30A以上の電気設備の設置に際しては、事前にJAEA 原子力科学研究所の電気保安審査を受ける必要がある。 そのため、必要書類の提出が求められる。 提出する書類とその提出時期については、別途発注者が指示する。 (5) 防錆a. 防錆：必要に応じて防錆処理を行うこと。 3b. 塗装：必要に応じて塗装を行うこと。 防錆、塗装の仕様については、発注者と協議の上決定すること。 (6) 電気ケーブル・ 原則として、JIS C 3005の4.26項にある60度傾斜試験、あるいは、この試験と同等以上の国際基準の難燃試験に合格し、かつ燃焼時にダイオキシンやハロゲンガスを発生しないエコケーブル(EM型)以上を使用すること。 ただし、同軸ケーブル等の弱電ケーブルで上記条件を満たすものの入手が困難な場合には、発注者と協議の上、他のケーブルを選定しても構わない。 ・ 本体側のケーブル類の接続は全てコネクタとする。 コネクタ類は基本的にバヨネットタイプとし、設計書確認前までに別途指示する。 (7) 同期用タイミング信号a. マスタークロック信号周波数：12 MHｚ波形：矩形波(duty50%、0＝0 V、1=5 V)インピーダンス：50 Ωb. トリガーパルス信号周波数：25 Hｚ波形：矩形波(パルス幅 1.2μsec、0＝0 V、1=5 V)インピーダンス：50 Ω2.2 適用規格等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法(3) 労働基準法(4) 日本原子力研究開発機構内諸規程およびJ-PARC内諸規定(5) その他関係する諸規格・基準2.3 機器構成(1) T0チョッパ本体(2) 制御盤(3) 真空排気セット(4) 調整用防護壁2.4 T0チョッパ本体(1) ハンマa. 断面積：84x84mmb. 長さ：300mmc. 材質：INCONEL X-750(2) ロータa. ハンマ架装数：1個のハンマをロータ径方向端部に架装する4b. ハンマ位置：回転中心～ハンマ中心間距離 300 mmc. 常用回転数：25、50、75、100 Hzd. 回転制御精度：2.4.3項に記載e. 材質：SUS630あるいはINCONELX-750相当品f. ハンマー固定方法：ロー付、必要に応じてピン圧入、あるいはハンマ一体型。 g. 構造：両端に軸受を取り付ける軸を持ち、その内側に真空シール部、そしてハンマ取り付け部からなる。 高速で回転させるので十分な構造強度を担保すると同時に、破断時に被害が周囲に拡大しないよう配慮した構造とすること。 また、回転中心から258 mm程度以上の部位にハンマ以外にビームを遮るものがないこと。 h. 動釣合：仕様内のすべての回転数で動釣合が取れるような構造にし、全体の振動加速度に影響がないようにすること。 (3) ハウジングケース、軸フランジから構成される。 a. 幅820 奥行494 高さ860 mm (既存T０チョッパに合わせる)b. 位置決め 取付：既存T０チョッパに合わせる。 c. 材質：SUS304相当、あるいはSS400に表面処理。 d. 内部圧力：100Pa以下e. ビーム窓材質：A5052,A5083相当f. ビーム窓寸法：95ｘ95g. ビーム窓厚さ：1.0 mmh. 真空排気ポート：NW25 1か所i. シール材質：EPDMj. 据付：図2の架台に取り付けられること。 吊ボルトを備えること。 (4) 駆動a. モータ：PMモータb. モータ取付位置：ハウジング外側(ビーム下流側)c. 動力伝達：ダイレクトドライブd. 冷却：空冷(5) センサー類a. 真空度：ピラニ真空計相当品(本体に取り付ける必要はない)b. 加速度(垂直、水平)：圧電センサc. 軸受温度(2か所)：3導線式白金抵抗体d. ロータ位置：うず電流センサ相当品(6) シール類：真空シールとして、側部フランジ、ビーム窓、真空ポート、フィードスルーはEPDM製Oリングを使用すること。 (7) 安全評価・強度計算：高耐久性 T0 チョッパ機器の回転体は大きな質量を持つためその破断は影響が大きい。 全ての回転体等、主要部品については、FEM解析を使った強度計算を行い、使用条件に耐えられる構造強度を有することを確認すること。 回転体が軸から外れた場合を想定した安全評価を行い、被害が生じないよう確認すること。 (8) 発熱評価：高耐久性 T0 チョッパ機器の発熱による設置位置周辺の温度上昇の影響を検討し、著し5い温度上昇(室温25℃において60 ℃以上)が予想される時は、機器の冷却など、除熱について適切な設計を行うこと。 (9) メンテナンス性評価：主要重要部品の寿命計算を行うこと。 メンテナンス等のための本体の着脱方法については既存の T０チョッパと互換性を持たせること。 定期メンテナンス時、特に軸受、1 回転センサの交換はケースとフランジを分解することなく行える構造とすること。 また、フィールドバランス調整においても、ケース、フランジの分解をすることなく実施出来ること。 2.5 制御仕様制御は、ロータの基準トリガとの同期のためのモータ制御、真空機器、加速度、温度などの監視及び異常判断制御、上位コンピュータとの通信を PLC で行い、状況、条件を表示するグラフィカルディスプレイを備えること。 また、設置場所が研究施設であるため、制御機器からのノイズ対策を十分に行い、他の機器に影響を与えないような特性かつ他から影響を受けない持たせること。 (1) 制御盤a. 形式：屋内自立型、省スペースを図ること。 b. 表示器：制御盤表面にタッチパネル式のGUIを備えること。 c. 据付：床にアンカー固定、吊ボルトを備えること。 ケーブル類の取り出しは下部側面及び下部背面から出来ること。 (2) 制御監視機能a. 設定回転数：25、50、75、100Hzチョッパの回転を停止することなく設定を切り替えられること。 b. 起動停止所要時間：60分以内(最高回転数←→停止)、目標30分。 c. タイミング信号からの位相差設定単位：0.1μsecd. 同期制御精度：±0.2°以下、±22μsec 25Hz時、±11μsec 50Hz時、±7.3μsec 75Hz時、±5.5μsec 100Hz時e. ハンマ停止位置：ビームを塞がない位置。 f. モニタ項目：ロータ回転数、タイミング信号受信状態、同期状態、位相差、モータ電流値、本体振動加速度、軸受温度、これらの値が表示器で確認出来ること。 また、GUIでロギングデータが確認出来ること。 g. 設定機能：回転数タイミング信号からの遅れ時間タイミング信号からの位相差範囲警報機能に関わる諸設定(許容値、有効無効)表示器操作のロックh. 出力項目：モニタ項目全てを上位コンピュータに送信できること。 i. 警報出力：異常時は制御盤のブザー、警報ランプ、表示器、上位コンピュータ、外部出力に出力すること。 2.6 真空排気セット真空排気セットの真空ポンプ、真空ゲージからなり、配管はNWの SUS フレキシブルチューブとす6る。 真空ポンプは樫山工業製NeoDry15E AC200V三相を使用し、制御盤から運転の制御が出来ること。 2.7 その他製作組立後動的バランス修正すること。 残留不つりあい：1G以下とする。 またすべての回転数で本体の加速度が0.1m/sec2以下であることを目標とする。 3. 試験・検査3.1 概要以下に示す工場試験検査、現地試験検査を実施すること。 試験・検査を実施するに当たり、事前に試験検査要領書を作成・提出し、確認を得るものとする。 各試験・検査に必要な機器は受注者側で準備すること。 3.2 試験・検査項目(1) 工場試験検査・ 仕様・性能試験検査第2章に記載する仕様・性能を満たすことを確認する。 (2) 現地試験検査・ 外観検査主要部に関して、実用上、有害な傷、変形等がないことを目視により確認する。 ・ 員数検査員数が確認図に記載されている員数と相異ないことを確認する。 ・ 寸法検査主要部に関して、適切な計測器を用いて主要寸法を測定し、確認図と相違ないことを確認する。 4. 特記事項4.1 留意事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 4.2 一般責任事項本件に関わる全ての工程において、充分な品質管理を行うこととする。 74.3 試作上考慮すべき事項清浄度の維持製作時の油、塵、切り粉、溶接屑、グラインダ粉などは除去し、清浄度の維持に努めること。 4.4 貸与品図面必要に応じて、設計等に必要な図面(電子データ)を貸与するものとする。 4.5 保証及びアフターサービス(1) 保証期間は検収後1年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合は、速やかに補修または新品との交換を行うこと。 (2) 放射線による材料の変質に起因する故障は受注者の責としない。 (3) 製品納入後､不具合により改造または部品交換を行った場合の保証期間は､改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 4.6 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 4.7 その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取り作業を行うこと。 (2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の確認を得なければならない。 (3) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 8図１ T0チョッパー参考図9図２ チョッパ架台図