滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事

滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事 ● 入札公告● 入札説明書(一般事項)● 入札説明書(個別的事項)● 仕様書● 提出書類について● 様式・ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)・ 一般競争入札参加申込書(紙入札用)・ 紙入札方式による参加理由書・ 保険料納付に係る申立書・ 誓約書・ 自己申告書・ 委任状(紙入札用)・ 入札書(様式１)・ 入札金額内訳書(様式２)・ 入札辞退届(様式３)・ 入札書封筒記入例滋 賀 労 働 局令和７年６月滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事 入札説明書入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月6日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾1 競争入札に付する事項(１)件 名 滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事業務委託(２)場 所 滋賀県大津市打出浜13番49 京都建物大津ビル４階(３)仕 様 入札説明書及び仕様書等による(４)履行期限 契約締結日翌日から令和７年８月７日(木)まで(５)入札方法 本入札案件は、電子調達システムにて行う。 電子調達システムに係る手続き、操作方法等については調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)によること。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８年度厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格「建設工事」のうち「建築工事一式」において「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされており、「近畿地域」の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)入札に参加する時点で、加入義務のある労働保険及び社会保険に加入しており、かつ直近２年間の保険料について滞納がない者であること。 (７)本店、支店又は営業所が滋賀県内にあること。 (８)官公庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (９)次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。 一級若しくは二級建築工事施工管理技士(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者を雇用していること。 または、障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (常時使用労働者数40人以上の事業場のみ)3 入札説明書の交付期間及び交付場所(１)交付期間令和７年６月６日(金)から令和７年６月２０日(金)午後５時００分まで(土・日・祝日、及び午前１２時００分から午後１時００分までの間を除く。)(２)交付場所及び問い合わせ先〒520-0806 滋賀県大津市打出浜１４－１５ 滋賀労働総合庁舎４階滋賀労働局総務部総務課会計第二係 馬場ＴＥＬ：０７７－５２２－６６４７メール：baba-rie@mhlw.go.jp(３)交付方法政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)による。 または、滋賀労働局ホームページ(滋賀労働局 2025年度 入札公告情報 (mhlw.go.jp))に掲載する。 上記の方法によっても入札説明書をダウンロードできない場合は、電子メールにより電子データで交付するため、上記(２)の担当者あて電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求であることが明確にわかるよう件名には「入札説明書及び仕様書等の交付希望(ここに入札案件名を記載する)」と記載すること。 また、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話連絡を行い、電子メールが到達していることを確認すること。 なお、本案件につき、入札説明会は実施しない。 4 入札参加申込書(証明書)等の受付期限及び受付場所(１) 受付期限 令和７年６月２０日(金)午後５時００分まで(２)受付場所 政府電子調達システム上又は上記３(２)の交付場所5 入札書の提出期限及び場所(１)提出期間 令和７年６月２３日(月)午前９時００分まで(２)受付場所 政府電子調達システム上又は上記３(２)交付場所で受け付ける。 紙入札方式による入札書等の提出先も同様。 6 競争入札執行の日時及び場所(１)開札日時 令和７年６月２３日(月)午前１０時００分(２)開札場所 滋賀労働総合庁舎４階 会議室(滋賀県大津市打出浜１４－１５)7 電子調達システムの利用本案件は、電子入札システム(政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/)にて行う。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 (詳細は入札説明書による)8 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨9 入札保証金及び契約保証金予決令第７７条第２項及び１００条の３第３項により免除10 入札の無効(１) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２) 紙入札で参加の場合、提出された入札書に代表者又は代理人の署名・捺印のないものや入札書の日付が入札日またはそれ以前の日でないものは無効とする。 11 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、仕様書等に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 12 入札者(入札希望者)に要求される事項入札説明書に同封した暴力団等に該当しない旨の「誓約書」を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 13 契約書の作成要否契約書の作成を要する。 なお、原則として電子契約にて締結するものとするが、電子契約が困難な場合は、紙媒体の契約書を締結する。 14 その他(１)今般の一般競争入札において、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であると判断する。 なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。 (２)本公告に記載がないことは、仕様書とともに交付する入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書・仕様書等を熟読のうえ参加すること。 入札説明書(一般的事項)※入札説明書(本調達に係る個別的事項)に記載のあるものは除く電子調達システムにより提出する場合持参・郵送により提出する場合１ 入札方法 入札金額は消費税抜きとしてください。 なお、当該工事の提供のほか、仕様書からの必要な資材や成果物の納入に係る費用、法定福利費、諸経費等一切の費用を考慮して記入してください。 ２ 入札参加申込書等の受付期間・受付場所競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」といいます。)は、公告に記載の期間内に入札参加申込書等を提出しなければなりません。 入札参加申込書等の提出方法は、電子調達システム、持参又は郵便によるものとします。 その他の方法(電話、FAX、E-mail等)はすべて無効です。 なお、公告に記載の期間内に入札参加申込書等の提出がなかった場合は入札に参加できません。 (１)電子調達システム(GEPS)は通信状況により到着まで時間がかかる場合がありますので、時間に余裕をもって入力をお願いします。 電子調達システムの操作方法についての疑義は当局では対応できませんので、下記問い合わせ先までご照会ください。 ① FAQ・お問い合わせURL https://www.geps.go.jp/② 電子調達システムヘルプデスク 0570-000-683(２) 郵送の場合は書留郵便をもって受付期限までに到着するように提出してください。 ３ 入札保証金等(１) 入札参加者は、入札執行前に、見積金額の100分の5以上の入札保証金または入札保証金に代わる担保(令第78条に定める担保をいう。以下同じ。)を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければなりません。 但し、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りではありません。 (２) 入札参加者は、前項但し書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければなりません。 (３) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して当該提出書(有価証券を提出する場合は当該提出書)を添えて差し出さなければなりません。 (４) 入札参加者は、(１)の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下｢銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければなりません。 (５) 入札参加者は、(１)の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証を証する書面を提出しなければなりません。 (６) 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外のものに対しては入札執行後にその受領書と引き換えにこれを還付します。 ４ 入札の辞退入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。 入札を辞退するとするときは、入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出してください。 入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取扱いを受けるものではありません。 ５ 入札書の提出期間及び提出場所入札者は、公告に記載の期間内に入札書を提出しなければなりません。 入札書の提出は、電子調達システム、持参又は郵便によるものとします。 その他の方法(電話、FAX、E-mail等)はすべて無効です。 電子調達システムにより入札を行う場合紙により入札を行う場合電子調達システムにより入札を行う場合紙により入札を行う場合電子調達システムにより入札を行った場合紙により入札を行った場合①② ③ ④無効です。 なお、入札者はその提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはでません。 また、公告に記載の期間内に到達しなかった入札書は無効となります。 (１)入札参加申込書等の提出後、電子調達システムにより提案書等審査結果通知書を発行しますので、到着後「入札書提出画面」から入札してください。 (２)提出場所に持参する場合は、封筒記入例を参照に封入用封筒(長3サイズ)を作成し、必要書類を封入の上提出してください。 郵送による場合は、書留郵便をもって提出期間内に到着するよう提出してください。 その際、中封筒として上記の持参する場合の要領で作成した封筒を封入することとしてください。 ６ 代理人による入札電子調達システム、紙入札いずれの場合であっても、入札者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできません。 (１)代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければなりません。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による入札は認めません。 (２) 代理人が紙により入札する場合には、委任状(紙入札用)を提出してください。 復代理人が紙により入札する場合には、入札者から代理人への委任状と代理人から復代理人への委任状の両方を提出してください。 ７ 競争入札執行(開札)の立会い(１)電子調達システムにより入札を行った場合には立会いは不要ですが、入札者又はその代理人は、開札時刻に端末の前で待機しておいてください。 (２)紙により入札を行った場合には、原則として入札者又は代理人(復代理人)の立会いをお願いします。 開札の5分前には集合してください。 入札者又はその代理人(復代理人)は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできません。 入札者又はその代理人(復代理人)は、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、または入札権限に関する委任状を提出しなければなりません。 入札者又はその代理人(復代理人)は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほかは開札場を退場することができません。 なお、開札に入札者又は代理人(復代理人)が立ち会わないときは、入札時までに入札関係職員にその旨お伝えください。 開札に立ち会わなくても入札は有効ですが、下の再度入札を行うこととなった場合にはその入札を辞退したものとして取り扱います。 また、開札に入札者又は代理人(復代理人)が立ち会わないときは、予決令第81条により入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。 ８ 再度入札開札をした場合において、入札者又はその代理人(復代理人)の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を行います。 再度入札についての入札書の提出期限は別途定めるものとします。 電子調達システムにより入札に参加された場合には、再入札通知書で時刻を通知します。 再度入札は2回執行します。 よって、入札は合計3回まで行うこととなります。 合計3回の入札でも予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第99条の2により入札参加者および当局が認めた者の見積り合わせにより随意契約を行うこととなります。 ただし、予定価格の変更はありません。 紙により入札に参加される場合は、再度入札に備え、予備の入札書をご用意願います。 ９ 同価格の入札者が2者以上ある場合落札者となる者が2者以上あるときは、直ちに当局が用意したくじを入札者又は代理人が引いて落札者を決定します。 また、電子調達システムによる入札など、入札者又は代理人(復代理人)が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定します。 10 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。 11 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。 12 入札の無効 次の各項目の一に該当する入札は無効とします。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人(復代理人)による入札(３) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者のした入札(４) 紙による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(５) 金額を訂正した入札(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(７) 明らかに連合と認められる入札(８) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2者以上の代理人をした者の入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがあります。 14 契約保証金等(１) 落札者は、契約書を作成する場合においては契約書の案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては落札決定後すみやかに契約金額100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならなりません。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではありません。 (２) 「３ 入札保証金等」(２)の規定は、前項但し書きの場合について準用します。 (３) 落札者は、(１)の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければなりません。 (４) 落札者は、(１)の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)又は当該取扱店以外の日本銀行本店若しくは支店に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付をうけ、当該通知書及び印鑑を取扱官庁に提出しなければなりません。 (５) 「３ 入札保証金等」(４)は、(１)の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等に対する定期預金債権である場合について、「３ 入札保証金等」(５)の規定は、(１)の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合について準用します。 (６) 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができるものとします。 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁背策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとします。 15 契約書の提出契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名し、遅滞なくこれを契約担当官等に提出しなければなりません。 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければなりません。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではありません。 16 入札結果の公表電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表します。 また、一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を滋賀労働局ホームページに公表します。 17 本調達に係る特記事項入札説明書(本調達に係る個別的事項)調達件名① ②ア イ ウエオカ常用労働者数×障害者雇用率(2.5%)≦雇用している障害者数※小数点以下の端数は切り捨てなお、本条項は常用労働者数が40人未満の事業主には適用しません。 ①②前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格を有していること及び加入義務のある労働保険及び社会保険に加入しており、かつ直近2年間の保険料の未納がないことを証明するための書類の提出が必要となります。 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の障害者数とは下記のとおりです。 滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事１ 競争参加資格(入札公告に記載する参加資格の詳細) 予算決算及び会計令第70条及び71条に規定に該当する者とは、具体的には次の①または②の事項に該当する者です。 (該当する者は入札に参加できません。)当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権をえない者以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(１)(３)(２)契約の履行にあたり故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又物件の品質もしくは数量に関して不正行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者２ 落札者の決定方法５ 契約書等６ 本調達に係る特記事項 本調達では入札保証金、契約保証金及び公共工事履行保証証券による保証は免除します。 本調達では契約書の作成が必要です。 ３ 入札申込書等及び入札書の提出方法４ 入札保証金及び契約保証金落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行います。 この場合、契約担当官等の行う調査に協力しなければなりません。 参加予定者対象の集合説明会は実施しません。 質疑については、全て文書をもって行います。 担当者名、電話番号、メールアドレスを明記の上、令和７年６月１２日(木)正午までに下記担当者までメールにて提出してください。 回答については、入札説明書を受領した入札参加予定者に対して、原則、令和７年６月１６日(月)１７時までにまとめてメールにて回答します。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 最低価格方式 電子調達システムにおいて行います電子調達システムによりがたい者は、書面により支出負担行為担当官に申し出た場合に限って紙により提出することができます。 ： ：まで： まで：： 参加申込書等受付期限までに下記担当者まで確認してください。 滋賀労働局総務部総務課会計第二係 担当：公告期間(説明資料交付期間)参 加 申 込 書 等 受 付 期 間 令和7年6月20日(金) 令和7年6月6日(金) から令和7年6月20日(金)※最終日は入 札 書 提 出 期 間午後５時令和7年6月23日(月)令和7年6月6日(金) から午前９時令和7年6月23日(月) 午前１０時７ 本調達の問い合わせ先 滋賀県大津市打出浜１４－１５ TEL：077-522-6647 E-mail:baba-rie@mhlw.go.jp馬場会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 会議室競争 入札 執行 ( 開 札 ) 日時提出書類について受付期限令和７年６月２０日(金)午後５時まで提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) ○2 一般競争入札参加申込書(紙入札用) ○3 紙入札方式による参加理由書 ○4厚生労働省一般競争(指名競争)入札参加資格審査結果通知書(写)○ ○ 令和７・８年度にかかるもの5 保険料納付に係る申立書 ○ ○ 令和５・６年度に係るもの6 誓約書 ○ ○7 自己申告書 ○ ○8 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ常用労働者数が４０人以上の事業主のみ令和７年６月１日現在Ｂ 本調達で特に必要となる書類10 特になし※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和７年６月２３日(月)午前９時00分まで提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(紙入札用)(様式１) ○2 入札金額内訳書(様式２) ○ ○ 各細目での工事内訳明細書の提出を要する。 3 委任状(紙入札用) ○※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と入札金額内訳書を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 9 障害者の雇用状況に関する報告書 ※ ※●入札書提出期間中に提出いただくもの滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項・はい ・ いいえ ( )等級業務の種別( ) 営業品目( )・ 入札公告に記載の入札参加資格は具備している。 はい ・ いいえ・ 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 はい ・ いいえ・ 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ・ 入札に参加する時点で、労働保険および社会保険に係る保険料の未納がないこと。 (入札に参加する時点において、直近2年間の保険料の未納がないこと)はい ・ いいえ・はい ・ いいえ (常用労働者数が、４０人以上の事業主のみ記入)※ 代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)で参加する場合には、電子調達システムにおいて委任の手続きを行うこと。 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率以上の障害者等を雇用している。 または、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる。 滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事令和7・8年度厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格において、近畿地域において参加資格を所有している。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項・はい ・ いいえ ( )等級業務の種別( ) 営業品目( )・ 入札公告に記載の入札参加資格は具備している。 はい ・ いいえ・ 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 はい ・ いいえ・ 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ・ 入札に参加する時点で、労働保険および社会保険に係る保険料の未納がないこと。 (入札に参加する時点において、直近2年間の保険料の未納がないこと)はい ・ いいえ・はい ・ いいえ (常用労働者数が４０人以上の事業主のみ記入)● 事業所情報1 事業所名2 所在地・郵便番号3 代表者名4 役職5 代表者電話番号6 担当者所属名称7 担当者所属所在地等8 担当者名9 担当者役職10 担当者電話番号11 担当者メールアドレス※１～11まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 一般競争入札参加申込書(紙入札用) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記 年 月 日障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率以上の障害者を雇用している。 または、障害者雇用率の体制に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる。 滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事令和7・8年度厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格において、近畿地域において参加資格を所有している。 ※写しを提出すること。 〒 〒支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件２ 電子入札システムでの参加ができない理由 下記の案件について、電子入札システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 紙入札方式による参加理由書記 年 月 日杉山 龍吾滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿代 表 者保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日所 在 地名 称誓 約 書( 私 ／ 当社 )は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 殿 年 月 日 住所 会社名 代表者 ※個人の場合は生年月日を記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 開札の立会いについて□ 入札書の提出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 前項に係る諸届出について受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事 年 月 日記委 任 状( 紙 入 札 用 ) 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者(様式１)(消費税抜きの金額を記載すること。)入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿 杉山 龍吾代 理 人―金商号又は名称住 所代表者氏名(代理人による入札の場合は、下記に記名が必要です。)但し、滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事 代金として入 札 書(紙 入 札 用)(様式２)№ 数量 単 価 金 額1 2 3 4商号又は名称代表者氏名代理人共通仮設費一般管理費滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事 入札金額内訳合計品 目現場管理費直接工事費(様式３)支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事代 表 者 この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届( 紙 入 札 用 ) 年 月 日委任者所 在 地名 称入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長殿表滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事 にかかる入札書 在中 6月23日開札滋賀労働局助成金センターの開設に伴うOAフロア敷設工事予定価格調書