令和7年度佐賀労働局定期健康診断及びVDT健康診断業務委託（単価契約）

令和7年度佐賀労働局定期健康診断及びVDT健康診断業務委託（単価契約） 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。令和７年６月６日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘◎調達機関番号 017 ◎所在地番号41１ 調達内容(１)件名 令和７年度佐賀労働局定期健康診断及び VDT 健康診断業務委託(単価契約)(２)仕様 入札説明書及び仕様書による。(３)実施期間 契約締結日～令和８年1月31日(４)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(仕様書のとおり)(５)入札方法入札金額については、納入に要する一切の諸経費を含めた額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条各号に該当しない者であること。(３)予決令第72条の規定に基づき、令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級のいずれかに格付けされている者であること。(４)社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。)に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。(直近2年間の保険料の未納が無いこと。)(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(９)過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10)情報セキュリティ対策業者として、審査機関より「プライバシーマーク付与認定」(JISQ15001：日本工業規格)、「ISMS/ISO27001認証」(ISO/IEC27001：国際標準規格、JISQ27001：日本工業規格)のいずれかを取得しており、かつ、過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(11)個人情報等の取扱いについて別添「仕様書」に定める履行体制を確保できること。３ 電子調達システムの利用本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。４ 入札関係書類(１)配布場所佐賀第2合同庁舎4階(佐賀市駅前中央3丁目3番20号)佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第1係 田中) 電話番号：0952-32-7155(２)配布期間本公告日から令和７年６月23日(月)まで(３)入札説明会(１)の場所において令和７年6月23日(月)まで随時実施する。入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。(４)入札申込書等(証明書等)提出期限令和７年6月24日(火)12時00分まで(５)入札書提出期限令和７年６月25日(水)10時30分までただし、紙入札により入札に参加し、入札書を持参する場合は、下記５入札会にて提出すること。５ 入札会の開札場所及び日時(１) 紙入札の開札場所佐賀労働局 労働基準部労災補償課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)(２) 紙入札の開札日時令和７年６月25日(水)11時00分 ＊開札後、電子調達システムへの登録を行う。(３) 電子調達システムの開札日時令和７年６月25日(水)11時15分６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札書等書類の提出この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(４) 押印の不要担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。(５) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７) 契約書作成の要否要(８) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。入 札 説 明 書佐賀労働局佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。１ 競争入札に付する事項(１) 件名令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びVDT健康診断業務委託(単価契約)(２) 仕様仕様書による。(３) 履行期間仕様書による。(４) 履行場所仕様書による。(５) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６) 入札保証金及び契約保証金免除(７) 本案件は、電子調達システムにより執行する。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式で参加することができる。２ 競争参加資格(１)次の各号の一に該当する者であること。① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。③ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。④ 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、をいう。)、労働保険に加入し、かつ保険料の滞納がない者であること。(直近2年間の保険料の未納が無いこと。)⑤ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。⑨ 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ⑩ 情報セキュリティ対策業者として、審査機関より「プライバシーマーク付与認定」(JISQ15001：日本工業規格)、「ISMS/ISO27001 認証」(ISO/IEC27001：国際標準規格、JISQ27001：日本工業規格)のいずれかを取得しており、かつ、過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。⑪ 個人情報等の取扱いについて別添「仕様書」に定める履行体制を確保できること。(２) 入札参加申込書等(証明書等)の提出について① この一般競争に参加を希望する者は、以下に示す場所に競争参加資格を有することを証明する下記書類を期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③ 一旦受領した書類は返却しない。④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。(ア) 提出期限令和7年6月24日(火)12時00分まで(イ) 提出場所佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第一係 田中) 電話番号：0952-32-7155(ウ) 提出書類及び方法〇電子調達システムによる場合提出書類 提出方法・一般競争入札参加申込書(別紙１)・誓約書(別紙２)・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・直近２年間の社会保険及び労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収書の写しで可)スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。・「プライバシーマーク付与認定」(JISQ15001：日本工業規格)又は「ISMS/ISO27001認証」(ISO/IEC27001：国際標準規格、JISQ27001：日本工業規格)のいずれかの取得が証明できる書類〇紙入札による場合上記の書類に加え、「紙入札方式による参加にかかる理由書」(別紙３)を提出すること。(３)その他上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約書の作成の要否落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。(２) 契約条項を示す場所(問い合わせ先)佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第一係 田中) 電話番号：0952-32-7155(３) 入札説明会について(１)の場所において令和７年６月23日(月)まで随時実施する。入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。４ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。(１) 入札書の提出期限令和７年6月25日(水)10時30分(２) 入札書の提出場所上記３(２)に同じ。(３) 提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合提出書類 提出方法・入札金額内訳書(別紙４－２)＊任意様式可・委任状(別紙５) ＊該当者のみスキャナ等により電子データ化したものを添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。② 紙入札による場合上記①の書類に加え、「入札書」(別紙４)を提出すること。また、提出方法は持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)によることとし、持参の場合は下記７の入札会にて提出すること。＊ 入札書と入札金額内訳書は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和〇年〇月〇日開札［入札件名］」を記入すること。＊ 郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和〇年〇月〇日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。(４) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。③ 入札者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行ったものによる入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をした者による入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札⑨ 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札６ 入札の延期等入札参加者及びこれに関連する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、または行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは、入札を延期し、若しくは取り止めることがある。７ 開札(入札会)(１) 開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所佐賀第2合同庁舎4階 佐賀労働局労働基準部労災補償課横会議室(佐賀市駅前中央3－3－20)② 紙入札の開札日時令和７年6月25日(水)11時00分から③ 電子調達システムの開札日時令和７年6月25日(水)11時15分から(２)政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)郵送により入札書を提出した場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記すること)。(４)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (６)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(７)入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札の途中で開札場を退場することができない。(８)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(開札場所については(１)と同じ)。なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。８ 入札の辞退(１)入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送にて提出する。(２)入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。９ 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。(１) 本入札説明書２又は４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とすることがある。(３) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。(４) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭あるいは電子調達システムにより通知するものとする。１０ 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。１１ 代金の支払い(１)当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。(２)代金の請求は、契約内容がすべて履行された後、遅滞なく行うこととする。(３)請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。(４)当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。１２ 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。(２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。１３ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先障害発生時及び政府電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ヘルプデスク 0570-000-683 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、３(２)へ連絡すること。１４ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。 予算決算および会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者ではない。 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でない。 入札説明書の交付を受けた者である。 入札業者情報(紙入札業者は必ず記入すること)１ 事業所名令和年月日代表者職氏名又は代理人の氏名別紙１１ 件名 令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びＶＤＴ健康診断業務委託(単価契約)「役務の提供等」支出負担行為担当官住所商号又は名称 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受け又は送検されていないこと。 ９ 担当者メールアドレス(任意)８ 担当者電話番号(FAX番号)７ 担当者氏名６ 担当者所属所在地５ 担当者所属名称４ 代表者電話番号(FAX番号)３ 代表者職氏名２ 所在地 〒 FAX()〒 FAX() 佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿※この申込書は、入札参加資格要件を確認する重要なものであるため、誤記入がないよう関係書類をすべて確認してから記載してください。 (１)(２)(４)(６)(３)(５)(７)(８)(10)(９)(11)(12)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 誓 約 書は、下記１、２のいずれにも該当しません。将来においても該当することはありません。 また、下記３の事項につきまして誓約します。 この誓約が虚偽であり、又は報告すべき事項を報告しなかった等のほか、この誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異義は一切申し立てません。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき令和年月日住所 (又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名)※ 個人の場合は生年月日も記載すること。 別紙２□ 私□ 当社 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約相手方として不適当なもの２ 契約相手方として不適切な行為をするもの 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(１) 暴力的な要求行為を行う者 上記(１)から(３)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ３ 厚生労働省所管法令違反(５) その他前各号に準ずる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(１)(２)(４)(３)(５)(１)(２)(４)(３)※ 法人の場合は役員等名簿(別紙2-2)を添付すること。 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 役 員 等 名 簿法人名： 別紙２－２役 職 名 (フリガナ)氏 名( )生年月日TS 年 月 日H備 考 ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 支出負担行為担当官紙入札方式による参加にかかる理由書１．入札案件名別紙３令和年月日住 所代表者職氏名商号又は名称記２．電子調達システムでの参加ができない理由の参加をいたします。 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びＶＤＴ健康診断業務委託(単価契約)入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びＶＤＴ健康診断業務委託(単価契約)契約条件：※佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びＶＤＴ健康診断業務委託(単価契約)契約条件：※佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿 (再度入札用)※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札に係る諸願届出について□ 入札書について□ 契約締結について今般下記の者を代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官□ 入札書について□ 復代理人の選任について□ 代金の請求及び受領について復代理人への委任事項【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状別紙５令和年月日佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所代表者職氏名商号又は名称住 所氏 名所属(役職名)令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びＶＤＴ健康診断業務委託(単価契約)※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札書について今般下記の者を復代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状(復代理人用)別紙５－２令和 年 月 日佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所氏 名所属(役職名)住 所氏 名所属(役職名)令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びＶＤＴ健康診断業務委託(単価契約)仕 様 書１ 件 名令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びVDT健康診断業務委託(単価契約)２ 業務内容佐賀労働局・管内労働基準監督署及び同公共職業安定所に所属する職員及び相談員等を対象に、次のとおり定期健康診断及び情報機器作業従事者にかかる健康診断を実施する。なお、本件は単価契約とする。(1) 検査項目 別表１のとおり(2) 受診人数 別表１のとおりなお、人数は予定数かつ概数であり、最低受診人数を保証するものではない。(3) 契約期間 契約締結日から令和８年１月31日まで(4) 実施期間 令和７年８月１日から同年12月28日まで(5) 実施日時 実施期間中の業務時間内の午前中(8:30～12:00)とし、詳細は協議の上決定する。(6) 実施場所 別表２に掲げる官署内の会議室等とし、詳細は協議のうえ決定する。※健診車で検査を行う場合は、当該官署の駐車場内で行うこと。※佐賀公共職業安定所職員の胸部エックス線及び胃検査は、佐賀労働局(佐賀市駅前中央三丁目3番20号)において実施する。※官署での実施が困難な場合は、官署の近辺にて受診可能とするよう委託者が措置を行うこと。(7) 報 告 実施した全検査項目について、電子データ(国が示す電子的標準様式(XML形式)に対応したもの)及び紙媒体での「健康診断結果報告書」を当局あて提供すること。また、健康診断結果の個人票への記載が必要なものは、すべて記載すること(胸部・胃部レントゲン、血液化学検査結果)。電子データ及び健康診断実施報告書は令和８年１月31日までに提出すること。また、電子データについては40歳以上と40歳未満を容易に判別できる状態で提出すること。３ 健康診断の実施に係る留意事項(1)必要人員の配置受託者は、各履行場所に医師及び看護師を、健診の実施に必要な人数配置すること。また、当該健康診断に必要と考えられる技師、補助者等を適宜配置すること。(2)会場設営会場の設営は受託者が行うこと。(3)健診車の電源健診車等用の電源については実施官署の電源を使用しても差し支えないが、電源コードの調達及び接続等は受託者で行うこと。(4)健康診断に使用する備品等健康診断で使用する備品・消耗品については受託者が用意すること。(5)廃棄物の処理健康診断に伴う廃棄物については、責任をもって受託者が処分すること。(6)有所見者の医療機関への紹介実施した検査項目について、要医療・要精密の該当者に対して、精密検査の実施のための医療機関への紹介状を作成すること。(7)未受診者の措置設定した実施日時に受診できなかった者(未受診者)に対しては、未受診者の勤務する官署の近辺にて受診可能とするよう努めること。(8)佐賀労働局及び佐賀公共職業安定所の健康診断佐賀労働局における健康診断については、佐賀公共職業安定所職員分(胸部エックス線及び胃検査のみ)を含め3日間の範囲で実施することとし、佐賀公共職業安定所における健康診断(胸部エックス線及び胃検査以外の項目)については2日間に分けて実施すること。５ 個人情報の管理(1) 情報セキュリティ対策審査機関より「プライバシーマーク付与認定」(JISQ15001：日本工業規格)、「ISMS/ISO27001認証」(ISO/IEC27001：国際標準規格、JISQ27001：日本工業規格)のいずれかを取得しており、かつ、過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(2)個人情報漏洩等防止措置受託者は、健康診断の実施に係る職員個々の個人情報に関して、個人情報の漏えい・紛失・き損又は個人情報への不正なアクセスを防止するよう適切な安全措置を講ずること。(3)作業場所等本業務に係る一切の作業場所及びデータの保管場所は日本国内に限ること。(4)立入調査本業務の履行状況を監督するため、労働局担当者が、履行開始時(契約後約１月以内)に受注業者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由によりデータの保管場所への立入調査が困難な場合、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって立入調査にかえることができることとする。(5)個人情報の廃棄本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は佐賀労働局から廃棄の指示があった場合、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙様式２「データ等の利用後の廃棄について」を佐賀労働局に提出すること。(6)問題発生時の報告健康診断の実施に係る職員の個人情報が漏えい、紛失・き損又は不正なアクセスを受けた場合、すみやかに佐賀労働局に報告すること。報告連絡先 〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課 会計第1係(担当 田中)TEL 0952-32-7155 MAIL saga-kai1@mhlw.go.jp６ その他(1) 厚生労働省では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を契約後速やかに別紙様式１「通報窓口の周知完了報告書」により佐賀労働局に報告すること。＊当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合があれば、次の専用窓口までご連絡ください。 ① 書面(郵送)の場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－2－2厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛② FAXの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03－3595－2121③ メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp別表１① 一般定期健康診断項 目 予定人数１ 既往歴及び業務歴、服薬歴、喫煙歴等 445２ 身長、体重、BMI、腹囲及び聴力、視力の検査 445３ 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 445４ 血圧測定 445５ 胸部エックス線検査(間接撮影) 349６ 尿検査(蛋白、糖、潜血、ウロビリノーゲン) 445７ 尿酸検査 401８ 心電図検査 356９ 血糖検査 〔グリコヘモグロビンA1C (HbA1C)〕 40110HDLコレステロール検査LDLコレステロール検査中性脂肪検査40111 貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値、白血球数) 40112 肝機能検査(GOT、GPT、γ－GTP、ALP) 40113 風しん抗体検査 11114 胃検査 20915 便潜血反応検査(１日法) 24016 眼底検査(両眼) 30717 喀痰細胞診 45② 定期特殊健康診断項 目 予定人数業務歴・既往歴・現病歴の調査579自覚症状の有無の調査視機能検査(視力検査(5m・50㎝左右両眼)、屈折、眼位、調整機能)筋骨格系検査(握力、眼・上肢等の検査(診察))＊予定人数は概数であり、検査人数を保証するものではない。別表２【履行場所】官 署 名 所 在 地 実 施 場 所佐賀労働局佐賀労働基準監督署佐賀市駅前中央３－３－２０佐賀第２合同庁舎同左(佐賀所のＸ線・胃検診を含む)佐賀公共職業安定所 佐賀市白山２－１－１５ 同左(Ｘ線・胃検診を除く)唐津労働基準監督署唐津市二タ子三丁目２１４－６唐津港湾合同庁舎１階同左唐津公共職業安定所 唐津市熊原町３１９３ 同左武雄労働基準監督署 武雄市武雄町昭和７５８武雄公共職業安定所武雄公共職業安定所 武雄市武雄町昭和３９－９伊万里労働基準監督署 伊万里市立花町大尾１８９１－６４伊万里公共職業安定所伊万里公共職業安定所 伊万里市立花町通谷１５４２－２５鳥栖公共職業安定所 鳥栖市東町１－１０７３ 同左鹿島公共職業安定所 鹿島市高津原二本松３５２４－３ 同左別紙様式１令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名当社が厚生労働省佐賀労働局と契約しました「令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びVDT健康診断業務委託(単価契約)」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)別紙様式２令和 年 月 日令和７年度佐賀労働局定期健康診断及びVDT健康診断業務委託(単価契約)に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○をつけてください。)・ ①電磁的記録媒体 ― ②裁断・ ①紙媒体 ― ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ ― ②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) ― ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組み合わせがない場合は「その他」に記載をお願います。２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。