郵送期限：6月20日 令和7年度骨粗しょう症検診業務委託

郵送期限：6月20日 令和7年度骨粗しょう症検診業務委託 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年６月６日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和７年度骨粗しょう症検診業務委託⑵ 履行場所 門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター門真市大字北島546 門真市民プラザ⑶ 概要 骨粗しょう症検診業務(単価契約)⑷ 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格は公表とします。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格3,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項2の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ ３(３)エにて求める提出書類を提出することができる者であること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)3(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 使用印鑑届 (本社、本店で契約を締結する場合のみ)(ｻ) 委任状(本社・本店以外で契約を締結する場合のみ)(ｼ) 入札保証金免除申請書(ｽ) 誓約書イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年６月20日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和７年６月13日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ電話 直通 06(6904)6400大代表 06(6902)1231(内線3381)代表 072(885)1231(内線3381)ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答4質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年６月17日(火)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年６月20日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループエ 提出書類令和７年度の本市の入札参加資格者として登録されている者は、(ｳ)から(ｹ)までの書類の提出を省略することができます。 (ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 印鑑証明書又は印鑑登録証明書(３ヶ月以内のもの)(ｴ) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(３ヶ月以内のもの)又は代表者の身分に関する証明(３ヶ月以内のもの)の写し(ｵ) 使用印鑑届 (本社、本店で契約を締結する場合のみ)(ｶ) 委任状(本社・本店以外で契約を締結する場合のみ)(ｷ) 入札保証金の領収書の写し等又は４⑵に定める入札保証金免除申請書及び添付書類(ｸ) 次の各税金を納付したことが分かる証明書(３ヶ月以内のもの)の写し⑴ 市内業者又は準市内業者にあっては、法人の場合は、法人税、消費税及び地方消費税(税務署が発行する納税証明書(その３の３))、直近２年分の法人市民税(門真市役所収納課が発行する納税証明書)、個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税(税務署が発行する納税証明書(そ5の３の２))、直近２年分の市・府民税(門真市役所収納課が発行する納税証明書)⑵ 市外業者にあっては、法人の場合は、法人税、消費税及び地方消費税(税務署が発行する納税証明書(その３の３))、個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税(税務署が発行する納税証明書(その３の２))(ｹ) 誓約書オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、(ｳ)から(ｹ)までの書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年６月24日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金⑴ 入札保証金の納付入札に際しては、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第５条の規定により、年間予定数量268×入札予定金額×100分の３以上の入札保証金を納めなければなりません。 入札保証金は、入札執行前に現金により納付するものとし、銀行振込等の方法を希望する場合は、事前に連絡してください。 ただし、門真市契約に関する規則第６条第１項ただし書きの規定による担保を提供するときは、この限りではありません。 7なお、入札執行前に入札保証金の納付の確認を行うため、納付時に発行される領収書の写し等を外封筒に同封してください。 ⑵ 入札保証金の免除令和７年度の本市の入札参加資格者として登録されている者は、門真市契約に関する規則第７条第３号の規定により免除します。 なお、同規則同条１号又は２号に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除します。 同規則同条１号又は２号による免除を希望する場合は、入札保証金免除申請書及び添付書類を外封筒に同封してください。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年６月30日(月)午後２時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年６月26日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 8イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(\マーク記載抜け含む)9⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｹ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い(５回払い)12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たな10い場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ電話 直通 06(6904)640011ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jp ＜一般委託＞骨粗しょう症検診業務委託 仕様書骨粗鬆症検診業務の内容は、本仕様書の定めるところによる。 １ 件名 令和７年度骨粗しょう症検診業務委託２ 履行期間 契約締結日から令和８年３月31日まで３ 委託場所 門真市保健福祉センター、門真市民プラザ４ 業務内容 別紙のとおり５ 特記事項 別紙のとおり６ 関係法規業務の履行にあたっては、門真市契約規則及び「健康増進法」等、その他関係法令を遵守すること。 ７ 資格要件本業務履行については、下記の用件を有すること。 (１)骨粗しょう症検診の実施に必要な人員の手配が可能８ 積算方法単価(消費税相当額抜き)による見積とする。 積算金額は一人当たりの単価とする。 ９ 支払方法委託料の支払いは、実施月ごとに実施件数単位とし５回払いとする。 請求があってから30日以内に支払う。 10 その他事項(１)個人情報取扱特記事項を遵守すること。 (２)この仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、別途協議するものとする。 11 連絡先門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ住所：門真市御堂町14番１号電話：06(6904)6400骨粗しょう症検診 業務内容検診については、健康増進法および委託者の定める検診実施要領に準じて実施すること。 １ 検診場所門真市保健福祉センター・門真市民プラザで実施する。 ２ 検診方法骨粗しょう症検診(予約制) 超音波もしくはＸ線３ 実施日・検診場所・検診時間・予定人数年間予定数量268人(ただし、申込状況により、年間予定数量は増減することがある)３か年(令和４年から令和６年)の受診者平均数は243人。 実施日(年間5日) 検診場所 検診時間 予定人数令和7年9月19日(金) 門真市保健福祉センター 午前9時45分～午前11時30分 54人令和7年10月22日(水) 門真市民プラザ 午前9時45分～午前11時30分 53人令和7年11月14日(金) 門真市保健福祉センター 午前9時45分～午前11時30分 54人令和7年12月17日(水) 門真市民プラザ 午前9時45分～午前11時30分 53人令和8年2月2日(月) 門真市保健福祉センター 午前9時45分～午前11時30分 54人４ 技師、器材等手配業務(１)人員配置検診実施責任者 1名(他業務と兼務可)技師 1～2名(当日の予定人数による)補助スタッフ 1～2名(当日の予定人数による)誘導 1名(当日の予定人数による)最終確認 1名(結果説明と兼務可)結果説明 1名精密検査の説明 1名(結果説明と兼務可)(２)超音波検査もしくはⅩ線検査の機器の用意2 台準備すること。 また、正確な結果が出るよう、整備の行った検査機器を使用するものとする。 (３)結果報告表(個別)の用意内容入力に当たっては、必ず複数の者によりチェックを行い、入力ミスがないよう努めること。 入力後もミスがないか、入力データを再チェックすること。 ５ 検診票等について(１)受診予定者リスト市が「受診予定者リスト(EXCEL形式)」を作成し、検診当日にCD－R及び紙媒体にて業者に提出する。 (２)問診票(市と協議の上)市が印刷を行い、必要枚数を準備する。 (３)結果報告表の事前作成(市と協議の上)(４)精密検査依頼票兼結果報告書(市と協議の上)市が印刷を行い、必要枚数を準備する。 (５)結果報告一覧表(市と協議の上)６ 検診結果の報告(１)原則、受診者にその場で結果報告表により検診結果を報告する。 また、結果報告一覧表に結果を記入し、市に提出する。 諸般の事情で後日発送になる場合は、通信費は業者負担とする。 (２)結果報告表に次の数値を表記する。 ①骨密度(骨強度)②基準値比較グラフ③同年代の平均骨密度との比較④若年代の平均骨密度との比較⑤骨粗鬆症の判定(判定は「異常なし」「骨量減少」「骨粗鬆症」とする)(３)骨粗鬆症と判定された受診者に、その場で精密検査依頼票兼結果報告書等を発行し、精密検査の必要性を説明し、受診勧奨を行う。 (４)要精検者の精密検査結果を精検実施機関から把握するなどの精度管理を行い、市が求める精密検査結果を、市が指定する期日までに報告する。 また、その事務処理にかかる費用(返信用封筒、郵送料含む)は委託単価に含む。 ７ 提出書類(１) 検診日から１か月以内に、結果報告一覧表(結果含む)に市が指定する請求書を添えて、市に提出する。 なお、結果報告一覧表について以下の内容を含むこと。 【受診日・氏名・性別・生年月日・年齢・身長・体重・測定部位・骨強度・Zスコア(同年比較％)・Tスコア(若年比較％)・判定区分】(２) 検診受診者の結果を、市に提出する。 検診結果は市が指定するCSV形式のデータで検診終了後、CD‐ROM等で提出する。 (３) 精密検査結果については、別途、作成し、3月末までに市に提出する。 内容については、要精検者リストのデータと、市が指定するCSV形式のデータを、それぞれ別のCD‐ROM等で提出する。 ８ 事故発生時の対応業務遂行中に、ミス等が発生した場合、すみやかに対応するとともに早急に市に報告を行う。 ９ 本仕様書に記載のない事項については、市と協議の上、決定するものとする。 使 用 印 鑑 届 令和 年 月 日門真市長 様 所 在 地 商号・名称 代表者名実印 上記印鑑を、下記の契約行為において使用したいので、お届けします。 記１ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 保証金の受領に関する件４ 代金支払請求及び受領に関する件５ その他契約に関する一切の件※ 取引にあたって実際に使用する代表社印又は受任者印を押印してください。 ※ 法人の場合は、社印のみ又は個人印のみの申請はできません。 ※ 個人事業主で社印がない場合は、個人印のみの申請も可能です。