新庁舎調達什器（執務エリア１階〜７階）

新庁舎調達什器（執務エリア１階〜７階） 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達手続に係る一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６，岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第５条及び岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２１年市規則第１１２号)第６条の規定により公告する。令和７年６月６日岡山市長 大 森 雅 夫１ 競争入札に付する事項(1) 購入品目及び数量新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階) 一式(詳細については，仕様書を参照すること。)(2) 納入場所岡山市新庁舎内の指定する場所(3) 納入期間令和８年８月２１日まで(詳細については，仕様書を参照すること。)(4) 支払条件納入後とし，検査合格後，請求を受けた日から３０日以内とする。(5) 入札案件概要新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階) 一式２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 令第１６７条の４及び契約規則第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 公告で定めた開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 什器メーカー等が証明する「引受証明書(様式指定)」が提出できること。３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間及び受付時間申請期間 公告日から令和７年７月１１日(金)まで＊岡山市の休日を定める条例(平成元年市条例第44号)に規定する休日を除く。受付時間 各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで。(2) 申請場所〒７００－８５４４ 岡山市北区大供一丁目１番１号(岡山市役所本庁舎５階)岡山市財政局財務部契約課(以下「契約課」という。)担当 管理係 電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012516.html)(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)＊締切期限内に必着であること。＊提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0html)(4) 申請書類の入手方法インターネット上の岡山市ホームページ中の,当該入札公告に添付している書類等を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札手続等(1) 契約条項等を示す場所〒７００－８５４４ 岡山市北区大供一丁目１番１号契約課(岡山市役所本庁舎５階)及び岡山市ホームページ電話 ０８６－８０３－１１５６ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012483.html)(2) 入札説明書は，令和７年６月６日(金)から令和７年７月２５日(金)まで，契約課で無償で交付するほか，岡山市ホームページからダウンロードの方法により無償で交付する。1/41(3) 入札説明会は実施しない。(4) 質問は，令和７年６月２７日(金)午後４時までに，電子メール又はファクスの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。件名に「入札質問 新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階)」と明記すること。質問の回答は令和７年７月７日(月)午後４時に岡山市ホームページに掲載する。入札に参加する者は，質問の回答を確認した後に入札すること。また，いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。(質問到達確認先ＴＥＬ 庁舎管理課 086(803)1152 ，契約課 086(803)1156)※問い合わせ先＜仕様書に関する質問＞岡山市総務局総務部庁舎管理課ファクス ０８６－２２５－５４８７E-mail choushakanri@city.okayama.lg.jp＜入札，契約に関する質問＞岡山市財務部財政局契約課ファクス ０８６－８０３－１７３６E-mail keiyaku@city.okayama.lg.jp(5) 入札書の受付は，契約課において交付された入札書郵送用指定封筒(物品専用封筒:青色)を用いて,岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便での郵送により受け付ける。ただし，入札説明書中４「入札書の提出に関する事項」(4)を確認したうえで令和７年７月１１日(金)以降に郵送することとし，岡山大供郵便局に令和７年７月２４日(木)までに必着のこと。＜宛先＞〒700-0913 岡山大供郵便局留 岡山市役所契約課宛(6) 開札日時令和７年７月２５日(金)午前１１時００分から，岡山市役所５階契約課第２入札室開札は，入札参加者を立ち会わせて行う。ただし，立会者は先着順で５人以内とする。代表者又は受任者以外の者が立ち会うときは立会を委任する旨を記した委任状を持参すること。なお，立会希望者がいない場合は，入札に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。５ 参加資格の確認に関する事項(1) 参加資格確認申請書類岡山市物品購入等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)第７条第５項により参加資格の有無の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)となった者は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)及び添付書類(いずれも様式指定)を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。添付書類 ①指名停止等措置状況調書②納入物品明細書③引受証明書確認申請書及び添付書類(以下「確認申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。(2) 確認申請書等の提出方法受付場所へ持参すること。＊受付は原則窓口受付とする。窓口受付時には確認申請書等の内容確認は一切行わない。ただし，参加資格確認対象者となった者が確認申請書等を持参することが困難な場合，必ず契約課へ電話すること。電話 ０８６－８０３－１１５６(3) 確認申請書等受付期間令和７年７月２９日(火) 午後５時１５分まで＊岡山市の休日を定める条例に規定する休日を除く。(4) 確認申請書等受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所本庁舎５階契約課６ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額は，見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額とする。(2) 以下のア，イいずれかの場合は，入札保証金を免除する。 ア この入札に参加しようとする者が，有資格者名簿若しくは特定調達名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証保険契約を締結したとき2/41(3) 入札参加者は，入札保証金に代わる担保として，銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができる。(4) 入札保証金の納入は，契約課で発行する納入通知書で納付し，開札日の前日午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日午後３時までに金融機関等の保証を契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)７ 契約保証金(1) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付すること。金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(2) 契約保証金の納入は，財政局財務部契約課において発行する納入通知書で納付し，当該契約締結に係る議決予定日の前日までに契約書等とともに領収書を財政局財務部契約課へ提出すること(契約保証金に代わる担保を提供する場合および履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。)。８ 落札者の決定方法(1) 許容価格(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。以下同じ。)の制限の範囲内において，最低価格をもって有効な入札を行ったものを確認対象者とする。(2) 確認対象者となった者は，この公告で示されている期日までに確認申請書等を提出しなければならない。審査の結果，入札参加資格があると認められた場合は，確認対象者を落札者とする。なお，落札者と決定された日から７日以内に契約を締結しなければならない。９ 契約書の作成の要否 要１０ 入札の無効について郵便入札実施要綱第９条に該当する入札は無効とする。１１ その他(1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。(3) 日本語以外の言語で記述された文書を提出する際は，必ず日本語訳を併せて提出すること。(4) その他詳細は入札説明書による。(5) 市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年市条例第２６号)第３条の規定に基づく契約のため，本市市議会において可決されなければならない。なお，本市市議会において可決されたときは，８(2)により締結した仮契約書をもって本契約書とし，改めて契約書の締結は行わない。本市市議会の議決日は９月中旬を予定している。本市市議会で可決されなかった場合は，本入札の契約締結は行わない。(6) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等〒７００－８５４４ 岡山市北区大供一丁目１番１号契約課電話 ０８６－８０３－１１５６ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012483.html)１２ Summary(1) Nature and quantity of the products to be required : Procurement of Furniture and Equipmentfor the New City Hall (Office Area 1st-7th Floor)(2) Time-limit for submission of the tender document by registered mail: July 24, 2025(3) Date and time of tender: 11:00 AM , July 25, 2025(4) Contact point for the notice: Contract Division, Finance Department, Finance and Budget Bureau, City of Okayama, 1-1-1 Daiku, Kita-ku, Okayama-city 700-8544 Japan Tel:086-803-11563/41入札説明書１ 入札に付する事項(1) 購入品目及び数量新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階) 一式(詳細については，仕様書を参照すること。)(2) 納入場所岡山市新庁舎内の指定する場所(3) 納入期限令和８年８月２１日まで(詳細については，仕様書を参照すること。)(4) 支払条件一括払いとし，納入物品検査合格後，請求を受けた日から３０日以内とする。(5) 入札案件概要新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階) 一式２ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び契約規則第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)若しくは岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 公告で定めた開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 什器メーカー等が証明する「引受証明書(様式指定)」が提出できること。３ 入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間及び受付時間申請期間 公告日から令和７年７月１１日(金)まで＊岡山市の休日を定める条例(平成元年市条例第44号)に規定する休日を除く。受付時間 各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで。(2) 申請場所〒７００－８５４４ 岡山市北区大供一丁目１番１号(岡山市役所本庁舎５階)岡山市財政局財務部契約課(以下「契約課」という。)担当 管理係 電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)ホームページＵＲＬ https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012516.html(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)＊締切期限内に必着であること。＊提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページＵＲＬ https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0.html(4) 申請書類の入手方法インターネット上の岡山市ホームページ中の,当該入札公告に添付している書類等を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札書の提出に関する事項(1) 入札書の郵送については，契約課において交付された入札書郵送用指定封筒(物品専用封筒：青色)(以下「指定封筒」という。)を用いること。(2) 入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(以下「入札金額」という。)を入札書に記入すること。 この場合において落札金額は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とする。(3) 入札書のくじ用数字欄には，任意の３桁の数字を記載すること。(4) 入札書等に必要事項を記入し，記名押印(押印は，あらかじめ本市に届け出た印判に限る。)したものを4/41指定封筒に封入し，岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送することとする。なお，郵便局留の郵便物には保管期間があり，郵便局への到着が早すぎると，開札までに入札書が返送されてしまう場合があるので，注意すること。(5) 郵送した入札書は，書換え，引換え又は撤回することはできない。(6) 特に必要があると認める場合を除き，入札書郵送後の入札辞退は認めない。(7) 指定封筒は契約課物品契約係で交付する。郵送により指定封筒の取り寄せを希望する場合は，必要な切手を貼り，送付希望先を記入した封筒を「700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所契約課」まで送付すること。５ 入札方法等に関する事項(1) 岡山市物品購入等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)に規定する郵便入札以外は認めない。(2) 入札回数は１回とする。(3) 入札の開札は，公告に定めた開札日時及び場所において，入札参加者のうち立会を希望する者１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がいないときは当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。(4) 開札の立会人は，入札参加者の代表者若しくは受任者又はその代理人(代理人の場合は，委任状を提出した者に限る。)とする。(5) 開札前に入札参加者がいないときは，入札は中止するものとする。(6) 開札の結果，入札参加者の入札が，下記８の参加資格の確認を行うまでもなく，下記６(1)～(13)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(7) 上記(6)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(8) 無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項に規定する予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。)以下の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した入札参加者がいない場合は，入札を不調とするものとする。(9) 上記(8)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(10) 上記(9)に基づき確認対象者を決定する場合において，最低価格入札者が２人以上あるときは，くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同価格で入札した者ごとに抽選器で１回抽選し，出た数の大きい順に０から番号を付す。抽選は入札執行者が行うものとし，抽選する順番は指定業者名簿の５０音順とする。この場合において，一度抽選された玉は抽選器には戻さない。② 同価格の入札書に記載されているくじ用数字の合計を同価格で入札した者の数で除した余りの数と前号の規定により付された番号が一致した者を同価格における最上位の順位とし，他の者は前号の規定により付された番号の昇順に順位を付すものとする。この場合において，入札書にくじ用数字が記載されていないときは，当該数字を０とみなす。(11) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(12) 岡山市は入札中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。(13) 入札に際して，契約規則の規定を遵守すること。６ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) 入札書に記名押印がない入札(4) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(5) 同一入札事項について同一人が２通以上の入札書を提出した入札(6) 一般書留又は簡易書留郵便以外の方法で入札書を提出した入札(7) 指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(8) 入札書が到着期限までに到着していない入札(9) 指定封筒記載の対象物件名又は差出人名と同封された入札書の対象物件名又は入札者が相違する入札5/41(10) 指定封筒に対象物件名又は差出人名が記載されていない入札(11) １通の指定封筒に複数の入札書を封入して郵送した入札(12) 明らかに不正によると認められる入札(13) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札７ 入札の失格に関する事項下記８に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 市長が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 持参以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者８ 参加資格の確認に関する事項(1) 市長は，確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(2) 市長は，上記(1)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者(以下「第２順位者」という。)から申請書等の提出を求めた上で，参加資格の確認を行うものとする。(3) 市長は，上記(2)により参加資格の確認を行った結果，第２順位者の参加資格がないと認めたときは，第３順位の入札書を提出した者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(2)(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(1)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。 )の午後５時１５分までとする。)(5) 市長は，参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。(6) 市長は，参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聞取調査を実施することができるものとする。(7) 市長は，上記(1)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。９ 落札者の決定に関する事項市長は，上記８(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。１０ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。１１ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金① 入札保証金の額は，見積もった契約予定総金額(消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額とする。② 以下のア，イいずれかの場合は，入札保証金を免除する。ア この入札に参加しようとする者が，有資格者名簿若しくは特定調達名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証保険契約を締結したとき③ 入札参加者は，入札保証金に代わる担保として，銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機6/41関等」という。)の保証を提供することができる。④ 入札保証金の納入は，契約課で発行する納入通知書で納付し，開札日の前日午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日午後３時までに金融機関等の保証を契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)(2) 契約保証金① 契約金額の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし，金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。② 契約保証金の納入は，財政局財務部契約課において発行する納入通知書で納付し，当該契約締結に係る議決予定日の前日までに契約書等とともに領収書を財政局財務部契約課へ提出すること(契約保証金に代わる担保を提供する場合および履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。)。１２ その他(1) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(2) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(3) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(4) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(5) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，契約規則及び郵便入札実施要綱に定めるところによる。(6) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。問い合わせ先(入札，契約について) 岡山市北区大供一丁目１番１号契約課電話 (086)803-1156 (直通)FAX (086)803-17367/41十億千百十万千百十円 ただし品 名規 格 仕様書のとおり数 量 一式 岡 山 市 長 様所 在 地㊞代 表 者 名く じ 用 数 字入札(見積)書金額新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階)岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)及び関係書類(仕様書及び図面)並びに見本等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。 また、なお、各納入品へのシール貼付箇所およびシールに記載する年月日等の項目は、別途本市より立会検査前に指示するものとする。オ 納入品の所管課名、購入年月日等の本市が指定する項目をMicrosoft Excel形式で取りまとめ、そのデータをＣＤ－Ｒ等の電子媒体で納入すること。また、データは、Microsoft Office 2019で読み取ることができるものとすること。カ 以上の手続きや作業に必要な費用は、供給者の負担とする。８ 製品保証、アフターサービス(１)日本オフィス家具協議会(ＪＯＩＦＡ)のガイドラインに沿って保証することとし、外装表面仕上げの保証期間は１年、可動部の保証期間は２年、構造体に関わる部分の保証期間は３年とする。(２)修理、部品交換が必要となった場合は、発生より1か月以内に修理対応可能なメーカーの製品であ14/417ること。(３)納入品に不具合が生じた場合は、交換対応のみならず不具合に至った原因を詳細に本市に報告し、必要に応じ全数点検を実施するなど万全なメーカーの協力体制が整っていること。また、その体制図を本市に提出すること。９ 業務に付随する作業条件(１)体制契約締結後速やかに、搬入と組立・設置・据付等業務従事者の体制表を本市に提出すること。また、本市や移転監理受託者等との連絡方法として、電話以外に必ず電子メールが使えるようにすること。(２)新庁舎敷地内現地確認搬入動線や養生敷設箇所等の確認を目的とした事前の現地確認が必要な場合は、新庁舎引渡しの前後を問わず、本市及び新庁舎整備工事業者と協議の上、実施すること。(３)搬入ルールに関する説明会移転監理受託者が行う搬入ルールに関する説明会に出席し、移転監理受託者が定める搬入管理に関するルールについて遵守すること。なお、残材や作業資材の搬出等も、本ルールに含まれるものとする。(４)作業の事前申請ア 本市の指示に従い、作業や車両搬入及びエレベーター使用等の申請を、移転監理受託者の定める期日までに申請すること。イ 作業や搬入等の管理に関する調整は移転監理受託者が行うが、供給者は移転監理受託者が開催する調整会議に出席し、搬入が可能な日時の最終確認を行うこと。(５)作業及び搬入ア 取り決められた指定動線以外を搬入動線としては使用しないこと。車両を使用する際は、本市及び移転監理受託者が取り決めた走行ルート、駐車、荷下し・荷積みの作業場所以外は使用しないこと。また、安全を期するため、供給者の責任で適切な人員を配置し、車両誘導及び安全管理を行うこと。イ 駐車可能な搬入車両は４t車までとする。接車場は、本市で用意する。ウ 敷地内に作業関係者の駐車場は用意されない。(６)作業許可証の受領・携帯(４)の申請作業について、移転監理受託者が作業及び搬入に関して発行する許可証の受領なしに15/418行うことはできない。受領した許可証は、作業日に責任者が携帯し、関係者の求めに応じて提示を行うこと。(７)使用可能なエレベーター(以下「ＥＶ」という。)搬入等に使用するＥＶは、作業許可の範囲に含まれ、移転監理受託者から以下の＜新庁舎ＥＶの概要＞に記載のＥＶから指示をする。使用時間について、許可時間より延長して使用しないこと。やむを得ずＥＶの使用割り当て時間以外に業務を行う場合は、本市及び移転監理受託者と調整協議の上、決定するものとする。＜新庁舎ＥＶの概要＞名称・停止階※ 仕様西１～３号機東１～３号機(B1～15F)積載重量 1,150㎏、定員 17名、２枚戸中央開閉式、速度 210m/min出入口寸法：幅 1,000㎜、高さ 2,100㎜かご内寸：幅 1,800㎜、奥行き 1,500㎜、高さ 2,350㎜西４号機(B1～15F)積載重量 1,150㎏、定員 17名、２枚戸中央開閉式、速度 120m/min出入口寸法：幅 1,000㎜、高さ 2,100㎜かご内寸：幅 1,800㎜、奥行き 1,500㎜、高さ 2,350㎜東４号機(B1～15F)積載重量 1,800㎏、定員 27名、４枚戸中央開閉式、速度 120m/min出入口寸法：幅 1,600㎜、高さ 2,500㎜かご内寸：幅 1,800㎜、奥行き 2,100㎜、高さ 2,700㎜北１号機(B2～6F)積載重量 1,150㎏、定員 17名、２枚戸中央開閉式、速度 105m/min出入口寸法：幅 1,000㎜、高さ 2,100㎜かご内寸：幅 1,800㎜、奥行き 1,500㎜、高さ 2,350㎜北２号機(B2～5F)積載重量 900㎏、定員 13名、２枚戸中央開閉式、速度 105m/min出入口寸法：幅 900㎜、高さ 2,100㎜かご内寸：幅 1,600㎜、奥行き 1,350㎜、高さ 2,300㎜※停止階の詳細は現地等で確認すること。(８)内覧会等の式典新庁舎竣工後に内覧会等や式典を予定しているが、その時の作業及び搬入は、本市及び移転監理受託者からの指示に従うこととし、作業員動線や音出し作業の制約があることを想定すること。(９)作業及び搬入時等のトラブル作業及び搬入については、全ての作業員が本市及び移転監理受託者の指示に従うこと。指示に従わない等業務中にトラブルが生じた場合は、本市の求めに応じて顛末に関する報告書等をただちに提出し、他作業における再発防止策を報告すること。16/419(１０)養生ア 搬入ルートにおける各所の戸枠、共用廊下(壁面、床面)、屋内階段、ＥＶ等、別紙３「基幹養生範囲図」に記載の基幹養生敷設とその保守管理、撤去は移転監理受託者にて行う。イ 搬入に必要な場所及び本市の指示した場所が基幹養生範囲以外であった場合は、供給者にて都度、養生の敷設と撤去を適切な方法で行うこと。また、供給者が敷設した養生を撤去した後は、供給者の負担で清掃を実施し、原状に復さなければならない。ウ 供給者の使用によって基幹養生が破損した場合には、供給者の費用負担で移転監理受託者にてただちに修繕を行うこととする。なお、基幹養生の破損確認の方法や多数業者が同時に搬入を行った場合の費用負担等の詳細については、搬入ルールに関する説明会において移転監理受託者から示されるルールに従うこと。また、供給者の作業終了後に適切に養生を行わなかった等の事由により、搬入経路・作業場所等に破損、汚損が生じた場合には、供給者の費用負担にて、本市の指示により原状回復を行うこととする。(１１)墨出し納入品のデスク等設置場所に関する墨出しは、納入品搬入前までに移転監理受託者にて、什器の角(カド)、各２～４箇所を行う。これら以上の墨出しが必要な場合は、必要に応じて供給者が作業調整を行い、自ら追加の墨出し作業を行うこと。(１２)業務時間ア 原則として、当該業務は２４時間実施可能とする。イ 作業や搬入は正確かつ迅速に行い、本市職員の業務に支障をきたすことのないよう十分に配慮し、指定された期日内に完了させること。 (１３)納入品取扱い及び建物への配慮本市の財産に、破損、紛失、汚損等が生じないよう慎重を期すること。万が一、破損、紛失、汚損等が生じた場合は、供給者の責任と費用負担により、本市の指示により修復を行うこと。(１４)賠償責任供給者は、必要な関係法令を遵守し、来庁者等の第三者のほか、本市職員等の安全を確保するとともに、常に安全管理に努め、事故のないように万全を期さなければならない。業務中に次の事故が発生した場合は、遅滞なく本市に報告し、その損害の補償等は供給者の責任において行うこと。ア 第三者のほか、本市職員等の人身事故イ 業務車両等におけるすべての人身事故及び物損事故17/4110ウ 敷地内の縁石、植栽、建物、構造物とそれに付属する設備に対する事故エ 納入品等に関する事故オ その他、供給者の責務に帰すべき事由に基づく事故(１５)遵守事項ア 業務従事者には服装の統一、腕章等の着用をさせ、本業務の従事者であることが明らかに認識できるようにすること。イ 入退館については供給者の責任者において作業員をとりまとめの上、指定の出入口を使用すること。ウ 業務に直接関係ない場所に立ち入らないこと。エ 休憩、飲食等は本市の指示に従って行うこと。また、敷地内は全面禁煙とする。オ ＥＶ等の設備を使用する時は本市の指示に従うこと。カ 火気使用等の安全管理には特段の注意を払うこと。キ 本業務によって知り得た本市情報を第三者に漏らし、あるいは他の目的で使用してはならない。 一般競争入札参加資格確認申請書令和7年6月6日 新庁舎調達什器(執務エリア１階～７階)住 所商号又は名称相違ないことを誓約します。 代表者名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と38/41令和 年 月 日注1)措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間39/41納  入  物  品  明  細  書    年  月  日住所商号又は名称代表者名件 名： 新庁舎調達什器(       )(消費税又は消費税相当額を除く)外寸法品番 品名 数量 W D H メーカー 分類 単価(円) 金額(円)※必要な行数を追加して記入してください。計 円※諸経費は上欄の物品本体金額に含めず、欄外に記入してください。諸経費 円合計(税抜) 円整理番号基準№ フロア エリア 品名(一般名称)入札金額と一致商号又は名称を記入代表者職氏名を記入住所を記入年月日を記入対象の件名を記入1 / 1 ページ40/41引  受  証  明  書住所商号又は名称代表者名 様住所商号又は名称代表者名 ㊞岡山市が発注する次の案件に入札しようとする の参加資格確認書類として、入札公告等に記載の納入期限を厳守し下表の品目を供給することを証明します。 【証明書作成にあたっての注意事項】※１ 証明者欄は、メーカー、卸売業者、販売代理店、特約店等、入札参加者に対して当該物品を供給する者(支社、支店等でも可)の記名、押印が必要です。 (入札参加者による自己証明不可。ただし、メーカーが入札に参加する場合を除く。)※２ 件名欄には、対象となる入札の件名を正確に記載してください。 ※３ 対象入札の共通仕様書、個別仕様書等の関係書類の内容を十分に確認したうえで証明してください。 ※４ 品名の内訳欄には、対象入札の共通仕様書別紙１「新庁舎調達什器個別仕様書」に基づいて、下表の項目内容を記載してください。 ※５ 行数が不足する場合は、必要な行数を挿入して使用してください。複数ページになる場合は左端２ヶ所ホチキス留めして割印するか、袋とじして割印してください。 ※６ 記載内容に疑義等がある場合は、入札参加資格を有しないとすることがあるので、くれぐれも正確に記載してください。 １ 件 名： 新庁舎調達什器(       )２ 品目の内訳外寸法品番 品名 数量 W D H メーカー 分類※必要な行数を追加して記入してください。 整理番号基準№ フロア エリア 品名(一般名称)    年  月  日証明先の社名を記入「株式会社●●●●」証明先の代表者職氏名を記入「代表取締役 ●●●●」証明元の社名を記入「株式会社●●●●」証明元の代表者職氏名を記入「代表取締役 ●●●●」※押印も必要証明する年月日を記入証明先の社名を記入「株式会社●●●●」対象の件名を記入住所を記入住所を記入1 / 1 ページ41/411/72/73/74/75/76/77/7