一般競争入札「大分市こどもルーム受付管理システム使用料」(子育て交流センター)

一般競争入札「大分市こどもルーム受付管理システム使用料」(子育て交流センター) 大分市公告第279号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年６月６日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 大分市こどもルーム受付管理システム使用料(２)履行場所 仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(４)概 要 仕様書のとおり(５)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 公告日において、大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１１：「ＯＡ機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 大分市内に本店又は支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。③ 国、地方自治体等が利用する保育ICTシステムを導入した実績を有すること。④ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成１２年告示第４７７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑥ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑦ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑧ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－０８３９住 所 大分市金池南1丁目5番31号 J:COMホルトホール大分2階名 称 大分市子どもすこやか部子育て支援課子育て交流センター電話番号 ０９７－５７６－８２４３(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和７年６月６日(金)から令和７年６月１９日(木)までのうち令和７年６月９日(月)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)によるほか子育て支援課子育て交流センターにおいても交付する。(3) 仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付期間３の(2)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和７年６月１０日(火)から令和７年６月１６日(月)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市金池南1丁目5番31号 J:COMホルトホール大分2階名 称 大分市子どもすこやか部子育て支援課子育て交流センター(担当)姫野電話番号 ０９７－５７６－８２４３② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和７年６月１７日(火)から令和７年６月１９日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(2)の②に同じ。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月２０日(金)午後２時００分(2) 場所 J:COMホルトホール大分2階子育て交流センター内(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出すること。① 提出期間令和７年６月１０日(火)から令和７年６月１８日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで。② 提出方法及び提出場所子育て支援課子育て交流センターに書面で持参にて行うこと。(2) ７の(１)の①の期間に申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は子育て支援課子育て交流センターとする。９ 契約保証金 免除とする。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市子どもすこやか部子育て支援課子育て交流センターまで照会のこと。電話番号 ０９７－５７６－８２４３ 仕 様 書1. 基本事項(1)件名大分市こどもルーム受付管理システム使用料(2)こどもルームの概要と現状本市こどもルームは、遊びを通して児童の健全育成を推進するとともに、児童とその保護者の触れ合いの増進や、子育て中の家庭相互の交流促進の場等を提供する「地域子育て支援拠点施設」である。こどもルームは、市内に11カ所あり、全て直営で本市子育て支援課子育て交流センターが所管しており、使用できるのは中学校卒業までの児童とその児童を同伴する父母その他の保護者(以下、「使用者」という。)である。職員は、保育士もしくは幼稚園教諭の資格を持ち、開所中は各こどもルームにおいて常時 2 名以上が勤務し、利用者の見守りのほか、利用者からの子育てに関する相談等にも対応している。開所日はこどもルームごとに異なるが、週 6 日もしくは毎日開所しており、開所時間は午前9時30分から午後5時まで(職員は午前8時30分から午後5時15分まで勤務)とし、使用料金は無料である。こどもルームを使用しようとする者は、規則で定めるところにより、使用の許可を受けなければならない。そのため、使用者は毎回、入室時に氏名・住所等世帯情報を受付票に記載して受付を行い、退室時は職員に声掛けを行っている。そして、職員はその受付票に基づき、当日の使用者数等を手計算で集計している。また、中央こどもルーム内に配置された地域子育て支援室では、こどもルームにおいて「親育ち、子育て」のための各種子育て教室やひろば等を開催するとともに、情報提供や育児支援家庭訪問等を実施している。さらに、こどもルームは、令和 6 年度から身近な地域で子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うための「地域子育て相談機関」としても位置付けられたことから、相談記録を作成し、個人の記録を追跡できるよう管理する必要が生じている。(令和6年度の利用実績)・別紙1「大分市こどもルーム一覧表」に記載(参考)本市HPアドレスhttps://www.city.oita.oita.jp/o107/shisejoho/kekakuzaise/1159854666469.html(3)目的下記①から③を同一のアプリで行い、こどもルーム使用者の利便性の向上を図る。① こどもルーム入退室時の打刻による受付管理② こどもルームのイベント情報及び子育てに関する情報のプッシュ型での発信並びに子育て教室等への参加申込等③ 地域子育て相談機関として、相談記録を作成・保管し、個人の記録を追跡管理(4)履行場所別紙1「大分市こどもルーム一覧表」のとおり(5)契約履行期間契約締結日から令和８年３月３１日までとする。なお、運用開始予定は令和７年１０月１日とするが、令和7年7月から使用者(保護者)からの事前の登録受付を行う予定としており、必要な作業等に要する期間を考慮し、本市と相談のうえ決定する。(6)業務内容① システム導入業務(システム納品・初期設定支援)② システム運用保守業務(7)受付管理の操作フロー(想定)別紙２「アプリを利用した受付管理の操作フロー(想定)」2. システム内容(1)概要① 他の地方公共団体が運営する放課後児童クラブや児童館等における導入実績を有するシステムであること。② 使用者(保護者)向けスマートフォンアプリケーションを提供すること。使用者(保護者)アプリは、お知らせの配信時や使用者(保護者)が打刻した際にプッシュ通知が可能な仕様であることとし、提案時点でスマートフォンアプリケーションとして 2 年以上の運用実績があること。③ 職員用システムおよび使用者(保護者)アプリにて利用する機能は、いずれも提案時点で2年以上の運用実績があること。④ 定期的にバージョンアップ(機能拡張)を図るASPサービスの形態で提供すること。⑤ 個人情報は運用時の利用端末側に保持せず、クラウド側にて保持すること。ただし、システムから帳票類等を利用端末にダウンロードした場合はこの限りではない。(2)機器類① システム接続用の機器は、本市が調達するPC端末の使用を想定すること。調達予定の機器は、別紙３「機器仕様書」のとおりとする。② 各機器からシステムを使用するに当たっては、特定のソフトウェアを使用せず、Webブラウザ(Google Chrome等)による使用とすること。(3)ネットワーク① 各こどもルーム及び子育て交流センターで使用する全ての機能は、LGWANを経由して使用できること。② 上記の機能は、20Mbps 程度の通信速度(実測値)で安定して動作すること。③ 使用者(保護者)向けスマートフォンアプリケーションは、インターネットを経由して使用できること。④ インターネット接続にあたっては、暗号化等のセキュリティ機能を確保すること。⑤ システム接続にあたっての回線整備、ネットワーク機器・無線アクセスポイント端末等の設置・設定業務は、本業務には含まないものとする。(4)機能要件別紙４「機能要件対応表」(5)その他① ユーザ ID 及びパスワードによりシステム認証管理ができること。 また、職員ごとに詳細な権限(承認権限/ダウンロード権限/編集権限/閲覧権限/使用不可(非表示)権限)の設定が可能で、権限に合わせて画面やメニューの表示、データの取扱いが制御されること。② 特定の権限を有する子育て交流センター専用の特権アカウントを使用し、施設(こどもルーム)をまたいだ統合的な管理ができること。③ 導入後に接続端末数・職員数の増減があった場合でも、追加のシステム使用料が発生しないこと。④ ASP サービスとして一般的に行われるシステム機能の強化(追加・修正等)については、追加の費用なく提供すること。3. アプリ導入(1)セットアップ・導入フォロー① 運用を開始するに当たり、本市で実施する設定作業の支援を適宜行うこと。② 契約後、1週間以内にシステム導入会議を実施すること。システム導入会議では、運用開始までの詳細スケジュール及び初期設定内容を提案し、本市の承諾を得ること。③ 導入担当者を設け、全体の利用状況をシステム上で随時確認し、本市の要求があった場合は、利用状況一覧を電子データで開示すること。 また、作業が停滞しているこどもルームへのフォローなど導入サポートを適宜行うこと。④ 導入担当者は、地方公共団体への ICT システム導入プロジェクト担当経験を有すること。⑤ オンラインでの職員向け操作研修等セミナーの実施等により、効果的な活用方法や他の事例を共有すること。また、本契約で対象とする機能毎のセミナー動画や補助資料を適宜提供すること。なお、これらの実施費用は本事業の費用に含めるものとする。(2)操作マニュアル① 運用開始3カ月前までに操作マニュアルを提供すること。② 操作マニュアルは、職員の利便性を考慮し、オンラインマニュアル(Webマニュアル)として提供すること。また、マニュアルのキーワード検索に対応すること。③ 操作マニュアルは極力専門用語を用いず、ICT知識の乏しい者にも理解しやすい平易な記述とし、実際の画面キャプチャー及び操作デモ動画を用いて分かりやすく説明すること。④ 機能の修正などがあった場合には、操作マニュアルの該当部分を速やかに更新すること。4. 運用保守(1)運用時間通年24時間とする。ただし、システム保守等のため運用停止が必要となる場合には、事前に本市へ申し入れること。(2)ヘルプデスク① 各こどもルーム及び子育て交流センターからの問い合わせに対応する事業者向けヘルプデスクを設置すること。② 事業者向けヘルプデスクは固定電話及び携帯電話からの問い合わせを可能とし、オペレーターが対応すること。また電子メール等による問い合わせにも対応すること。③ 固定電話及び携帯電話からの問い合わせは、平日 9:00〜18:00 の時間帯で受付すること。④ 電子メール等による問い合わせは、24 時間受付すること。⑤ 使用者(保護者)からの問い合わせに対応する使用者(保護者)向けヘルプデスクを設置すること。⑥ 使用者(保護者)向けヘルプデスクは電子メール等による問い合わせを可能とし、24時間受付とすること。(3)セキュリティ対策① IDS(侵入検知システム)・IPS(不正侵入防止システム)・WAF(WebApplication Firewall)等を導入し、不正アクセス・侵入対策を適切に実施すること。② システム内で利用するデータは、データベース上で暗号化を行い保護すること。③ システムの脆弱性診断を定期的に実施すること。④ 使用するウィルス対策ソフト については、エンジン及びパターンファイルを適宜最新化するほか、システムで使用する各種ソフトウェアのセキュリティ脆弱性対策として、適宜パッチファイルの適用を実施すること。⑤ システム内のサーバ、ネットワーク機器、ストレージ等に対して、24時間365日の死活監視を実施すること。⑥ データセンターは、日本データセンター協会(JDCC)のデータセンターファシリティスタンダードにおけるティア 3 相当の基準を満たすこと。⑦ SSL/TLSにより暗号化を施した上で通信すること。⑧ 情報セキュリティについて専門的に調査・対応を行う CSIRT を設置すること。⑨ システム提供事業者はISO/IEC27001:2013(ISMS)またはプライバシーマークの認証を取得していること。⑩ システムは、ISO27017の認証を取得していること。(4)障害対応① 障害発生時の連絡体制及び対応フロー等をあらかじめ定めること。② 障害が発生した場合には速やかに本市に報告し、早期復旧を図ること。③ 管理するデータが消失しないようバックアップデータを１日複数回保存し世代管理を行うこと。必要であればバックアップデータからの復旧作業を行うこと。(5)システム保守① システムのバージョンアップ(機能改善、バグ対応等)を適宜実施すること。② クライアント OS や Web ブラウザのバージョンアップがあった際は、最新のバージョンにシステム上で随時対応すること。③ 各バージョンアップ・メンテナンスに係る費用は本契約に含むものとする。(6)アクセス監視アクセスログを保存し、不正アクセスが発生した場合には速やかに本市に報告し、必要であればアクセスログの開示をすること。5. その他留意事項(1)受託者は、本仕様書及び提供された情報等について、他者への情報漏えい等が起こることのないよう、必要な措置を講ずること。(2)受託者は、本市が提供する資料等については、許可なく複写及び第三者への提供はしないこと。(3)システムの運用開始日から起算して 1 年以内に、導入されたシステムに本仕様の内容に適合しない状態(契約不適合)が確認された場合、発注者及び受託者双方で協議の上、受託者の責任において無償で修復等の作業を行うこと。(4)受託者は、本市の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(5)本仕様書に定めがない事項については、双方協議の上、決定するものとする。6. 入札金額入札金額については、本件の業務内容に係る契約履行期間におけるアプリ使用料としての合計金額(消費税抜き)を記載すること。なお、システムの初期設定作業、納品、動作確認、その他必要な作業に係る費用及び運用後の保守管理料を含むこと。※契約金額は、入札書に記載された当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。7. 問い合わせ先大分市子育て支援課子育て交流センター 姫野電話：０９７－５７６－８２４３メール：kosodatekoryu@city.oita.oita.jp 別紙２こどもルーム使用前(初回のみ)＃ 操作する者 操作 内容3 子育て交流センター ID等発行グラファーからアプリ登録用のIDとパスワードを使用者(保護者)へ交付する。 4 使用者(保護者) アプリ登録アプリを使用者(保護者)のスマートフォンにダウンロードしてもらい、３のIDとパスワードを使って登録を完了させる。 こどもルーム使用時＃ 操作する者 操作 内容※業務終了後、システムから来場者数等を集計する。 スマートフォンのアプリを起動し、画面表示されたQRコードを受付カウンターのQRコードリーダーにかざし、退室時間を打刻する。(紙のQRコードも同様に打刻する)・スマートフォンのアプリをお持ちの使用者(保護者)は起動し、画面表示されたQRコードを受付カウンターのQRコードリーダーにかざし、入室時間を打刻する。 ・小学生以上のこども、もしくは、保護者で、QRコードをプリントアウトした用紙をお持ちの人は、QRコードを受付カウンターのQRコードリーダーにかざし、入室時間を打刻する。 受付端末で当日来場者を確認する。 8 各こどもルーム入室受付確認退室集計スマートフォンの使用を希望しない使用者等のために、使用者から紙の受付票を記入してもらったものを、後でこどもルーム職員が直接システムに来場者情報や入退室時間を入力することもできるものとする。 アプリを利用した受付管理の操作フロー(想定)使用者(保護者)が大分市ホームページにアクセスし、世帯員等情報をオンラインで申請(グラファー使用)する。 １の申請情報(CSV)を抽出し、システムに登録できる情報に並び替えたのち、システム管理画面へ登録する。 1 使用者(保護者)2 子育て交流センター データ転送事前申請5 6 7 使用者各こどもルーム使用者 別紙３機器仕様書本市が調達し各こどもルームに配置予定の機器類1. システムで使用するPC端末OS Windows11CPU (Intel) Core i7メモリ 16GBストレージ 256GB※ 電源、LGWAN回線に有線で接続2. QRコードリーダー型式 卓上QRコードリーダーケーブル ストレートケーブル読取方式 640☓480 CMOSセンサー読取コード ２次元 QR Codeインターフェイス USB-Type-A(USBキーボード/USB-COM)※上記１のPC端末に有線で接続 別紙４大区分 小区分 No 要件1メインメニュー画面には、大型のアイコンで各機能が表示されていること。 2PC等の端末での使用に対応すること。いずれからも同一の画面で操作が可能であり、端末ごとの操作方法を覚える必要が無いこと。 3全ての機能が一つのシステム内で利用可能であり、特定の別システムを利用するような負担がないこと。 4 メインメニューのアイコンから各機能をすべて呼び出せること。 5メインメニューに機能更新など事業者からのお知らせが表示され、利用者がすぐに情報を確認できること。 6システム上のすべての画面から設定ページ・マニュアルページに遷移できること。 7システム上のすべての画面からワンクリックでメインメニュー画面への遷移が可能であること。 8使用者(保護者)向けの案内資料が用意されており、ダウンロードページからいつでも出力できること。 9各施設の情報を一括管理できる、管理者(子育て交流センター)向けの特権アカウントを発行すること。また、特権アカウントは、「全施設分の情報の閲覧・編集」及び「特定の施設のみの情報の閲覧・編集」のどちらにも対応可能であること。 10 職員アカウントの登録・編集・削除は、CSVにより一括で実施できること。 11 職員ごとにログインID及びパスワードを設定できること。 12職員それぞれに出退勤打刻用のQRコードが自動で発行されること。また、QRコードを一括印刷できること。 13職員に役職を付与できること。また、役職単位で、機能別に「承認権限」「ダウンロード権限」「編集権限」「閲覧権限」「利用不可」の権限設定ができること。 14 職員の権限設定は、特定の権限を持つアカウントからのみ行えること。 15 職員は自身のアカウントのパスワードを変更できること。 16 特定の権限のある職員は、他の職員のパスワードを初期化できること。 17 職員管理画面において、職員の名前で検索ができること。 18 退職者の表示・非表示を切り替えられること。 19各職員ごとに有効期限を設定でき、有効期限が切れた職員はログインすることができなくなること。このとき、その職員がログインしていたすべての端末で自動的にログアウトされること。 20使用者基本情報として、以下の項目を登録(更新)できること。 (1)児童氏名、(2)児童氏名(フリガナ)、(3)性別、(4)生年月日、(5)所属(通っている保育所等)、(6)保護者氏名、(7)保護者氏名(フリガナ)、(8)こどもとの続柄、(9)保護者の生年月日、(10)郵便番号、(11)住所、(12)電話番号、(13)保護者連絡先(メールアドレス等)、(14)所属グループ(こどもの場合：年齢、保護者の場合：続柄等)、(15)初回使用日、(16)中学卒業予定日、(17)プロフィール画像、(18)相談に関する情報(相談履歴・相談場所・相談内容等)21使用者基本情報の項目は、上記に加え項目を任意で追加できること。なお、備考欄に追加情報を入力する運用は、管理が複雑化する可能性があるため原則不可とする。 22使用者基本情報は、CSVから一括で取込ができること。また、データの出力も可能であること。 機能要件対応表当該記載の機能は、本市がシステムを導入する上で要件する機能である。 共通 操作性要件アカウント管理 職員アカウント使用者アカウント大区分 小区分 No 要件23使用者基本情報のうち、住所や保護者連絡先等の項目について、使用者(保護者)がスマートフォンで変更を行うことにより情報更新されること。また、更新は職員が内容を確認してから反映することができること。 24使用者情報については、現在の所属グループ(こどもの場合：年齢、保護者の場合：続柄等)プでの絞り込みが可能であること。 25こどものアレルゲン情報を、使用者情報管理画面のチェックボックスにて指定できること。また、アレルゲンに関する補足情報を記述式で記載できること。 26年度更新処理を行うことで、使用者の再登録をすることなくスムーズに次年度のデータに更新が行えること。 27 年度更新は予約登録ができ、事前に作業を実施できること。 28 年度途中の所属グループ変更に対応していること。 29デモで使用者を登録できること(入退室管理の使用者数などには含まれない、使用者(保護者)連絡テスト用に利用できるアカウントを作成できること)30管理者(子育て交流センター)向けの統括アカウントからは、各施設の使用者情報を一括して登録・編集・閲覧・ダウンロードができること31使用者(保護者)向けに専用のスマートフォンアプリケーション(以下、保護者アプリ)を用い、各種情報連絡ができること。 32使用者(保護者)アプリは、使用するスマートフォン端末にインストールされたOSの純正アプリケーションダウンロードサービス(iOSの場合はAppStore、Androidの場合はPlayストア)から、使用者(保護者)自身でインストールできること。 33使用者(保護者)アプリは、兄弟複数名分をまとめて登録・操作が可能なこと。使用者(保護者)は単一のアカウントにて各種機能を利用でき、兄弟姉妹を切り替えるためのログイン・ログアウト操作が不要であること。 34使用者(保護者)アプリは、「お知らせ」「アンケート」「連絡帳」等、項目種別毎の一覧表示機能に対応し、必要な情報をすぐに閲覧できるよう工夫されていること。 35使用者(保護者)アプリの利用は人数に上限なく行えること。また各利用者毎に父・母・祖父母・親戚等、続柄を登録できること。 36使用者(保護者)アプリの初期設定は、各施設から使用者(保護者)に配布される専用のID・パスワードを使用者(保護者)が入力することで行えること。 37使用者(保護者)アプリの利用者を増やす場合は、既に利用している使用者(保護者)が新規利用ユーザに対して招待メールを送付することで設定できること。 38ID・パスワードの払い出しは児童登録と同時に自動で行われ、使用者(保護者)向けの通知資料を複数名分一括でダウンロード・印刷できること。 39使用者(保護者)アプリの登録状況(登録済み/未登録)を職員側から確認できること。 40使用者(保護者)アプリからアクセスできるサポートページがあり、操作マニュアルや事業者からのお知らせを確認できること。 41使用者(保護者)アプリ内に問い合わせフォームが設置されており、アプリ利用に関する問い合わせを直接事業者に問い合わせできること。 42万が一のシステム障害時には、施設であらかじめ登録した文言が使用者(保護者)アプリに表示される等により、障害時に現場への混乱を防ぐ仕組みを搭載していること。 使用者(保護者)連絡機能使用者(保護者)アプリケーション大区分 小区分 No 要件43本市が指定する任意のウェブサイトのリンク先URLを施設側から設定することで、使用者(保護者)アプリにそのリンクを表示できること。また、使用者(保護者)はアプリから直接そのサイトにアクセスできること。 44児童が中学卒業後も使用者(保護者)アプリは継続して利用ができ、過去に配信された連絡等のデータを遡って閲覧できること。 45使用者(保護者)アプリより、申請した情報について施設側の確認状況(確認中、確認済など)がわかること。 46未確認の連絡がある場合、メインメニューのアイコンに未処理のマークが表示されること。 47職員側管理画面では、使用者(保護者)からの連絡情報が一覧で表示され、承認・未承認状況が一目で確認できること。また、承認前に使用者(保護者)もしくは職員が申請を取り消した場合も、取り消された内容が確認できること。 48 承認後は、使用者(保護者)アプリ側で申請内容の変更ができないこと。 49施設から使用者(保護者)アプリ宛にお知らせの配信ができること。 (メールでの配信は、アドレス変更・ドメイン許可設定・迷惑メール対策設定などにより確実に保護者に送信できない可能性があるため、原則不可とする。)50配信先は、施設内の全使用者・任意グループ別(年齢別等)・個人別と細かく指定ができること。 51情報の伝達漏れを防ぐため、施設から情報配信された際には、使用者(保護者)端末にプッシュ通知されること。(メールでの通知は、アドレス変更・ドメイン許可設定・迷惑メール対策設定などにより確実に保護者に送信できない可能性があるため、原則不可とする。)52お知らせ本文は、文字サイズの変更・文字色の変更・太字・下線等の装飾、及び表の挿入に対応し、使用者(保護者)の視認性を高める工夫があること。 53 添付ファイル(画像、PDFファイル)を送付できること。 54 配信したお知らせは、送信後にも内容の修正または削除できること。 55配信したお知らせについて、使用者(保護者)毎の既読状況確認ができること。 56日時指定による配信予約ができること。日時指定は分単位で設定ができること。 57配信したお知らせの公開期限を設定でき、公開期限を超過したお知らせは使用者(保護者)アプリから閲覧できなくなること。公開期限は分単位で設定できること。 58定型的な配信内容をテンプレート文として登録ができ、配信時に一覧から選択することで文章が自動転記されること。 59 過去のお知らせ内容を複製し、下書きとして書き始められること。 60 お知らせの配信にあたり、権限者の承認を必要とする設定ができること。 61配信権限を持たない職員であっても、災害等の緊急時には承認なく配信できる機能に対応すること。 62送信済みのお知らせを一覧で表示できること。また、配信先・タイトル等で絞り込みできること。 63 配信したお知らせは、使用者(保護者)から返信を受け付けないこと。 64管理者(子育て交流センター)は特定の権限を持った専用のアカウントにより、全施設の使用者(保護者)向けに一斉の情報配信ができること。 お知らせ配信連絡申請・承認大区分 小区分 No 要件65使用者(保護者)アプリ宛にアンケートを配信できること。また、イベントに対しての参加申込もアンケートでできること。さらに、匿名でのアンケートにも対応すること。 66アンケート設問は上限なく選択式(単数回答)・選択式(複数回答)・記述式のいずれかにて作成ができること。また、アンケート設問は、回答必須の設定にも対応すること。 67使用者(保護者)は自身が回答した内容を閲覧でき、回答期限内であれば回答の修正を行えること。 68アンケート毎に回答期限を設定できること。また、期限が近づくと、自動で保護者アプリからプッシュ通知されること。 69使用者(保護者)アンケート結果は自動集計作業を行えること。使用者(保護者)別の回答内容を一覧で表示し、選択式設問は円グラフを自動作成すること。 70 アンケート結果はCSVで出力ができ、自由に編集できること。 71管理者(子育て交流センター)は特定の権限を持った専用のアカウントにより、全施設の使用者(保護者)向けに一斉のアンケート配信および結果確認ができること。 72行事予定を使用者(保護者)アプリ宛に配信できること。各行事はカレンダー形式で表示され、兄弟姉妹がいる場合は、個人ごとに行事を絞り込みできること。また、使用者(保護者)には公開しない予定についても作成し、施設側で管理できること。 73行事予定は行事名・カテゴリ・対象年齢・開催日時・開催場所・備考を入力できること。各情報は使用者(保護者)アプリ上で使用者(保護者)が確認できること。 74職員は、登録されている行事予定を月次・週次・日次単位で切り替えて、情報を確認できること。また、種別や所属グループ等での絞り込みも可能であること。 75繰り返し設定が可能で、定期的に開催する行事は、一度登録するとそれ以降は任意の間隔で自動登録されること。 76作成した行事予定は、選択した任意グループ等を対象とした予定について絞り込んで印刷できること。また、グループを全て選択することで、施設内全体の行事予定についても印刷できること。 77使用者(保護者)は、使用者(保護者)アプリ上で子育ての不安やこどもの発達で気になることや申し込んでいたイベントへの欠席などを記した連絡票を施設に向けて記入・送信できること。 78使用者(保護者)は、連絡票の記載内容を下書きとして一時保存できること。 79職員は、使用者(保護者)が送信した連絡票の内容を一覧画面で参照できること。また、任意のグループで絞り込んでの表示も可能であること。 80職員は、施設での様子を記した連絡票(写真を含む)を使用者(保護者)アプリに向けて記入・送信できること。また、添付した写真は、使用者(保護者)の利便性の観点から1年程度は使用者(保護者)アプリから閲覧可能であること。 81職員は、連絡票を作成する際に、使用者(保護者)が送信した連絡票の内容を参照しながら記入ができること。 82 職員が作成した連絡票を任意の日時に送付する予約機能を有すること。 83職員は、連絡票への返信及び施設での様子(写真を含む)の記載内容を下書きとして一時保存できること。 84 職員は、配信した連絡票について、児童毎の既読確認ができること。 85児童や使用者(保護者)がPC等端末を用いて打刻操作することで、入退室時間を記録できること。 入退室管理 入退室管理アンケート行事予定連絡票大区分 小区分 No 要件86打刻は専用のQRコードをかざすことで行えること。また、補完的な打刻方法として、職員がPC等端末に直接入力操作でも同様の打刻処理が行えること87QRコードは使用者登録時に自動生成され、紙で印刷ができること。また、使用者(保護者)アプリ上でも同様のQRコードが表示可能であること。 88 打刻画面からは、その他の業務画面が閲覧・操作できないこと。 89その日１回目の打刻は入室、２回目の打刻は退室とするなど、入退室を自動で判別する機能があり、手動での切り替え操作が不要となること。 90打刻結果は職員が使用者ごとの一覧で確認できること。また、使用予定情報と同じ画面上での一覧表示にも対応すること。 91入退室時の入力漏れや打刻誤りがあった際は、職員が修正ができること。 また、当日以外の記録も修正できること。 92打刻漏れ等の要確認事項が発生した際は、その旨を画面上に表示し注意喚起できること。また、当月の要確認事項一覧を表示し、その画面上で効率的に打刻修正操作を行えること。 93使用者(保護者)は使用者(保護者)アプリから過去の入退室時刻の履歴を確認できること。 94管理者(子育て交流センター)向けの統括アカウントからは、各施設の入退室情報を一括して閲覧・ダウンロードができること。 95入退室の打刻一覧画面から、集計表等を自動作成し、ダウンロード・印刷できること。 96 日毎の使用者数や合計使用日数が自動計算されること。 97 使用者(保護者)アプリから申請された内容が自動反映されること。 98集計表等の様式はEXCELファイルを読み込ませることにより、任意の様式に変更できること。変更設定は権限を持つ職員アカウントから随時実施が可能で、軽微な様式変更にもすぐに対応できること。 共通 99 作成した帳票は、Excel形式で出力できること。 100 各日誌を作成し、保存・印刷できること。 101日誌内には、当日の所属グループごとの利用人数が自動で集計されること。 102 登録した行事予定を日誌に引用できること。 103様式はEXCELファイルを読み込ませることにより、任意の様式に変更できること。変更設定は権限を持つ職員アカウントから随時実施が可能で、軽微な様式変更にもすぐに対応できること。 集計表等帳票管理機能日誌