電子複写機複写サービス契約 (一般競争入札、入札日令和7年7月1日)佐渡農林水産振興部(水産)
- 発注機関
- 新潟県
- 所在地
- 新潟県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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電子複写機複写サービス契約 (一般競争入札、入札日令和7年7月1日)佐渡農林水産振興部(水産)
window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機複写サービス契約 (一般競争入札、入札日令和7年7月1日)佐渡農林水産振興部(水産) - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 電子複写機複写サービス契約 (一般競争入札、入札日令和7年7月1日)佐渡農林水産振興部(水産) 本文 電子複写機複写サービス契約 (一般競争入札、入札日令和7年7月1日)佐渡農林水産振興部(水産) 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0751287 更新日:2025年6月6日更新 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、電子複写機複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年6月6日 新潟県佐渡地域振興局長 大田 佳美 1 入札に付する事項 (1) 購入等件名および数量電子複写機複写サービス 1台(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 契約期間令和7年8月1日から令和12年7月31日まで(4) 納入場所新潟県佐渡市春日1−2佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)事務室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)指名停止期間中の者でないこと。 (3)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5)県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (6)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 952-0006 新潟県佐渡市春日1−2 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎) 電話番号 0259-27-2860 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時及び場所 (1)開札日時 令和7年7月1日(火曜日)午後1時30分 (2)開札場所 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)会議室 5 その他 (1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約額に予定数量を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号。以下「規則」という。)第44条第1 号又は第3 号に該当する場合は免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7 年6 月24日(火曜日)正午までに上記3 の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第1 号様式別紙8)を提出している者は提出不用とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他 詳細は入札説明書による。 1 公告文 [PDFファイル/85KB] 2 入札説明書 [PDFファイル/117KB] 3 仕様書 [PDFファイル/154KB] 4 契約書(案) [PDFファイル/187KB] 5 入札参加申請書 [Wordファイル/16KB] 6 応札仕様書 [Wordファイル/20KB] 7 入札書 [Wordファイル/19KB] 8 委任状 [Wordファイル/23KB] 9 誓約書 [Wordファイル/17KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
(無料) このページに関するお問い合わせ 佐渡地域振興局 農林水産振興部 農林水産振興部(水産庁舎) 〒952−0006 新潟県佐渡市春日1-2 Tel:0259-27-2860 Fax:0259-27-7940 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.
一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、電子複写機複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年6月6日新潟県佐渡地域振興局長 大田 佳美1 入札に付する事項(1) 購入等件名および数量電子複写機複写サービス 1台(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 契約期間令和7年8月1日から令和12年7月31日まで(4) 納入場所新潟県佐渡市春日1-2佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)事務室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令((昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されているものであること。(4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 県内に本社(本店)または営業所が所在する者であること。(6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。3 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 952-0006新潟県佐渡市春日1-2佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)電話番号 0259-27-2860入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。4 入札日時及び場所(1) 開札日時令和7年7月1日(火曜日)午後1時30分(2) 開札場所佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)会議室5 その他(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約額に予定数量を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年6月24日(火曜日)正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不用とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書令和7年6月6日佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)1 入札に付する事項(1)購入等件名および数量電子複写機複写サービス契約 1台(2)調達案件の仕様等仕様書のとおり(3)契約期間令和7年8月1日から令和12年7月31日まで(4)納入場所新潟県佐渡市春日1-2佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)事務室2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。(4)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5)県内に本社(本店)または営業所が所在する者であること。(6)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。3 入札者に求められる義務(1)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和7年6月24日(火曜日)正午までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記13の場所に持参または郵送で提出しなければならない。・提出書類「応札仕様書(別紙2)・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等を添付すること。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2)入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和7年6月25日(水)午後1時30分以降に後記13に問い合わせること。4 入札及び開札の日時及び場所令和7年7月1日(火曜日)午後1時30分佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)会議室5 入札及び開札の方法(1)前記4の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の受任者使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(2)前記4の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記6の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6)再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等から順に随意契約の交渉を行うことがある。6 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札。(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札。(3)同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札。(4)脅迫その他不正の行為によってした入札。(5)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載し入札。(6)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)に開札日時までに到着しなかった入札。(7)その他入札に関する条件に違反した入札。7 落札者の決定方法(1)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。8 契約書作成の要否 要9 契約条項(1)別添「電子複写機複写サービス契約書(案)」による。10 暴力団の排除(1)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。(2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。(2)契約保証金契約金額に予定数量を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県財務規則第10条。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。12 支払条件当県が行う履行確認後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ・郵送先郵便番号 952-0006新潟県佐渡市春日1-2佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)電話番号 0259-27-2860
複写サービス契約仕様書1 案件名電子複写機による複写サービス契約2 一般事項(1)本仕様書は、佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)が指定した場所において使用する電子複写機(以下 「複写機」という。)の仕様及び複写サービス契約についての仕様を示すものである。(2)複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供をいう。(3)複写サービス契約とは、受注者が複写サ-ビスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。3 契約期間令和7年8月1日から令和12年7月31日までの60か月間(5年間)4 複写機の仕様別紙のとおりとし、以下の条件を満たすこと。(1) 新造品であること。(2) 調達する複写機は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。(3) 調達する複写機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。5 複写サービス契約の仕様(1) 設置所属及び設置台数所在地 佐渡市春日1-2佐渡地域振興局農林水産振興部(水産庁舎)事務室内設置台数 複写複合機1台(2) 設置・撤去作業(1) 設置に関する留意事項ア 令和7年8月1日までに設置作業を完了すること。イ 複写機を設置する際は、当該所属の担当職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。ウ 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。エ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。(2) 複写機の撤去等契約期間満了時には、機器内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。6 保守点検等(1) 複写機のトナー等必要な消耗品の提供については、受注者が責任を負うこととする。(2) 複写機が常に良好な状態を保つため、複写機の保守管理に精通した人員による定期的な点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。(3) (2)に掲げる保守点検管理は、新潟県の休日を定める条例1条第1項各号に規定する日以外の日(以下「開庁日」という。)の午前8時30分から午後5時15分までの間に行うこと。(4) 複写機に障害等が発生した旨設置場所から連絡を受けた場合には、速やかに所属に到着し、使用可能な状態に修復すること。(5) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、当該所属と協議の上、代替物の提供等により、速やかに県が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。(6) 通信回路を利用して複写サービスの保守に必要な情報の送受信を行うサービス(以下「リモート保守サービス」という。)については、下記のとおり提供すること。ただし、県の都合によりリモート保守サービスが提供できない複写機は除くものする。(7) 令和7年8月1日から令和12年7月31日の間リモート保守サービスに使用する通信回路は、下記ア~ウに揚げる仕様をすべて満たすものであること。ア 複写機を利用するネットワークと保守用の回線が物理的又は論理的に分断されており、コピーやスキャン、プリントアウトしたデータを外部に送信できない仕様になっていること。イ 保守用の通信回線は、相互の通信先がそれぞれ特定されていること。ウ 保守用の通信回線は、TLS1.2 以降の暗号化通信等により第三者による通信内容の改ざんや傍受信等への対策が取られていること。7 契約単価複写サービス料金は、複写片面1枚当たりの単価によるものとする。複写サービスに要する経費のうち、用紙代、フィニッシャーの針代及び電気代は県の負担とし、契約時の仕様に基づいて設置する複写サービス付加機能を含むその他の経費は受注者の負担とする。8 請求事務(1) 受注者は、毎月末日時点で複写サービスのカウント枚数を算出し、当該枚数に単価を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税の額を加算した額(円未満の端数は切り捨てる)を複写機の設置所属に請求する。なお、カウント枚数の算出期間は月の初日から末日までの1か月間とする。(2) 受注者が複写機の保守点検の際に使用したテストコピー及び不良コピーの控除率は1%とする。9 機密の保持(1) 受注者は、保守点検の際に知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用したりしてはならない。契約満了後も同様とする。(2) 受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には、自らの費用負担において、県の仕様により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不能になった旨を書面により設置所属に報告しなければならない。【別紙】複写機等の仕様書項 目 性 能◎コピー機能複写方式 デジタル方式カラー対応 フルカラー対応読取り解像度 600dpi× 600dpi以上自動両面原稿送り 上部にユニットを標準装備(最大A3)階調数 256階調メモリー容量 2GB(2048MB)以上最大原稿サイズ A3複写倍率 25%~400%(0.1%単位で設定)給紙トレー 4段 (各段500枚・最大A3)手差し(最大A3)ファーストコピータイム 5.5秒以内両面コピー A3~A5用紙に対応連続複写速度 カラー・モノクロ共通A4横 45枚以上/分◎FAX機能送信原稿サイズ 最大A3相手先登録 100件以上◎スキャナー機能読取り解像度 600dpi× 600dpi以上カラー対応 フルカラー対応出力フォーマット TIFF ・ JPEG ・ PDF等に対応記録媒体 本体ハードディスク ・ SSD ・ USB◎その他電源 AC100V環境基準 省エネルギー等環境に配慮した、国際エネルギースターロゴ表示品または、同等以上のもの