奈良市公会計システム更改事業

奈良市公会計システム更改事業 本文 奈良市公会計システム更改事業 ページID：0235142更新日：2025年6月6日更新印刷ページ表示 入札に付する事項1. 業務名 奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務2. 業務場所 奈良市役所3. 契約期間 契約の日から令和12年9月30日まで4. 業務概要 別紙仕様書のとおり参加の形態及び入札に参加する者に必要な資格に関する事項 本入札に参加できる者は、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。 (1) 当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号）の規定に該当しない者であること。 (3) 奈良市の入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (4) 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する 団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (7) 入札公告日を基準に過去2年間に、他の官公庁（公社、公団を含む）に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が5件以上あること。 (8)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001 (JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。 (9)入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること仕様書等を示す日時及び場所1.日時令和7年6月6日（金曜日）から令和7年7月4日（金曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の9時から17時まで（正午から13時までを除く。）2. 場所 奈良市総務部財政課​仕様書等に関する質問1.仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、「（様式第5号）質問書」に質疑内容を記入の上、電子メールにて提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。 受付期間 令和7年6月20日（金曜日）17時まで メールの件名を『業者名_「奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務に関する質問」』とすること。2. 送付先 奈良市財政課 メールアドレス zaisei@city.nara.lg.jp​3. 質問に対する回答 質問に対する回答 令和7年6月24日(火曜日)より市ホームページ上で掲載します。​入札参加申請 1.参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 (1) （様式第1号）入札参加資格審査申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を同封すること。 (2) （様式第2号）業務実績証明書及び過去5年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が5件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） (3) 令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類。 (ア）納税証明書の写し​・奈良市内の事業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。） 〔奈良市市民税課で証明〕 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあって は法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していな い場合は、過去2年度分）・奈良市外の事業者〔国税納税地を管轄する税務署で証明〕 その3、その3の2又はその3の3 ​（イ)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの。） (4) 業務体制表（様式自由） (5) 保守連絡体制表（様式自由） (6)第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が、「Pマーク（プライバシーマーク）」及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。​2.提出期間 令和7年6月6日（金曜日）から令和7年6月27日（金曜日）17時まで​3. 提出方法 提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送してください。電子メール、FAXでの提出は認めません。・持参の場合 電話等での事前連絡をお願いします。・郵送の場合 信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送してください（提出期間内必着）。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください4. 提出場所 「問い合わせ先」に記載の場所​開札の場所及び日時 奈良市役所 中央棟 3階 入札室 令和7年7月11日（金曜日）14時入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則＜外部リンク＞第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。入札に関する事項1.入札に関する詳細は、入札説明書（別添）を参照すること。2.入札の方法は持参入札とする。「（様式第3号）入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。3.次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札 (2)入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 (3) 委任状の提出がない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。） (4) 入札書に署名又は記名押印のない入札 (5) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 (6) 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札 (7) 入札金額を訂正した入札 (8)入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 (9)入札書の日付が開札日でない入札 (10)その他市長の定める入札条件に違反した入札 (11)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。5.その他(1) 本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(2)提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。 (3)本件調達及び業務の履行において要する全ての経費は当該入札参加者及び落 札者決定者が負担する。落札者の決定方法に関する事項 奈良市契約規則第10条の規定により設定された構築業務及び保守管理業務のそれぞれの予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 その他1.各手続の要領、詳細については、入札説明書（別添）を熟読すること。2. 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。問い合わせ先奈良市総務部財政課住 所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所 北棟5階電話番号：0742-34-4720（直通）メールアドレス：zaisei@city.nara.lg.jp 公告、仕様書及び様式等 名称 ダウンロードファイル 入札公告 00.入札公告文 [PDFファイル／181KB] 入札説明書 01.入札説明書（公会計システム更改事業） [PDFファイル／219KB] 仕様書 02.公会計システム仕様書 [PDFファイル／143KB] 機能要件書 03.公会計システム機能要件書 [PDFファイル／326KB] 別添 その他 公会計システム構築業務委託契約書（案） [PDFファイル／383KB] 公会計システム保守契約書（案） [PDFファイル／267KB] 様式 （様式第1号）入札参加資格審査申請書 [Wordファイル／16KB] （様式第2号）業務実績証明書 [Wordファイル／16KB] （様式第3号）入札書 [Excelファイル／14KB] （様式第4号）委任状 [Excelファイル／13KB] （様式第5号）質問書 [Excelファイル／11KB] （様式第6号）辞退届 [Wordファイル／16KB] このページに関するお問い合わせ先 財政課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4720Fax：0742-34-4755 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１１２号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年６月６日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１) 業務名 奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務(２) 業務場所 奈良市役所(３) 業務期間 契約の日から令和１２年９月３０日まで(４) 業務概要 別紙仕様書のとおり２ 参加の形態及び入札に参加する者に必要な資格に関する事項公告日において、次に掲げるすべての事項に該当するものとします。(１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。(３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２ 条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する 団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(７)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が５件以上あること。(８)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについて ISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。(９)入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること３ 仕様書等を示す日時及び場所(１) 日時令和7年6月6日(金)から令和7年7月4日(金)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の９時から１７時まで(正午から１３時までを除く。)(２) 場所奈良市総務部財政課(奈良市公式ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、「(様式第5号)質問書」に質疑内容を記入の上、電子メールにて提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。① 受付期間 令和７年6月20日(金)１７時までメールの件名を『業者名_「奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務に関する質問」』とすること。② 送付先 奈良市財政課 メールアドレス zaisei@city.nara.lg.jp③ 質問に対する回答 令和 7 年 6 月 24 日(火)より市ホームページ上で掲載します。５ 入札参加申請(１) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。① (様式第1号)入札参加資格審査申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。② (様式第2号)業務実績証明書及び過去５年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が５件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)③ 令和７年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類。(ア)納税証明書の写し・奈良市内の事業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)〔奈良市市民税課で証明〕 当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者〔国税納税地を管轄する税務署で証明〕その3、その3の2又はその3の3(イ)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)④ 業務体制表(様式自由)⑤ 保守連絡体制表(様式自由)⑥ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が、「Pマーク(プライバシーマーク)」及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。(２) 提出期間令和７年6月6日(金)から令和7年6月27日(金)１７時まで(３) 提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送してください。電子メール、FAXでの提出は認めません。・持参の場合電話等での事前連絡をお願いします。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送してください(提出期間内必着)。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください(４) 提出場所「１０ 問い合わせ先」に記載の場所(５) 入札参加資格確認通知書令和７年7月4日(金)までに入札参加申請者に通知します。通知は「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については、後日郵送します。入札参加資格確認通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。５ 開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟 ３階 入札室令和７年7月11日(金)１４時６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。７ 入札に関する事項(１)入札に関する詳細は、入札説明書(別添)を参照すること。(２)入札の方法は持参入札とする。「(様式第3号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(３)次のいずれかに該当する入札は無効とする。①入札に参加する資格のない者のした入札②入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札③委任状の提出がない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )④入札書に署名又は記名押印のない入札⑤入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札⑥同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札⑦入札金額を訂正した入札⑧入札書に業務名のない、又は間違いのある入札⑨入札書の日付が開札日でない入札⑩その他市長の定める入札条件に違反した入札⑪入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(４)その他①本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。②提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。③本件調達及び業務の履行において要する全ての経費は当該入札参加者及び落札者決定者が負担する。８ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された構築業務及び保守管理業務のそれぞれの予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ その他(１)各手続の要領、詳細については、入札説明書(別添)を熟読すること。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。１０ 問い合わせ先奈良市総務部財政課住 所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所 北棟５階電話番号：0742-34-4720(直通)メールアドレス：zaisei@city.nara.lg.jp 奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務入札説明書令和７年６月奈良市総務部財政課１．目的と背景現在、本市では、総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、公会計システムを用いて、財務書類等を作成している。こうした中、現在使用している公会計システムの契約期間が令和7年9月末で満了となるため、公会計システムの継続的な利用を目的とするものである。２．趣旨奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務の入札については、下記の事項を熟知のうえ、入札すること。３．事業内容「02.公会計システム仕様書」に記載の内容とする。４．契約に関する事項(1)契約名称①公会計システム構築業務委託②公会計システム保守管理契約(2)契約形態①委託契約②保守管理契約(3)契約期間①委託契約 契約の日から令和7年9月30日まで②保守管理契約 令和7年10月1日から令和12年9月30日まで(4)契約条項①「(別添1)_公会計システム構築業務委託契約書(案)」のとおり②「(別添2)_ 公会計システム保守管理契約書(長期継続契約)案」のとおり(5)付帯事項(ア)この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかにシステムを削除することとする。(イ)本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて保守管理期間の延長が可能であること。５．入札参加資格次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(3)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(5)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(7)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が５件以上あること。(8)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。(9)入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること。６．入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。７．入札参加申請(1)提出書類①(様式第1号)入札参加資格審査申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。②(様式第2号)業務実績証明書及び過去5年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が５件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)③令和7年度・令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類。(ア)納税証明書の写し・奈良市内の事業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)〔奈良市市民税課で証明〕当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者〔国税納税地を管轄する税務署で証明〕その3、その3の2又はその3の3(イ)商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)④ 業務体制表(様式自由)⑤ 保守連絡体制表(様式自由)⑥ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守管理事業者」が、「Pマーク(プライバシーマーク)」及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。(2)提出期限令和7年6月6日(金)から令和7年6月27日(金)17時まで(3)提出方法持参または送付(信書便)により提出すること(送付については、提出期限内必着とする)。持参の場合は、事前に連絡のうえ、直接持参すること。送付の場合は、提出期限内に連絡のうえ、到達確認を行うこと。(4)提出場所「１５.問い合わせ先」を参照すること。８．入札参加承認令和７年7月4日(金)までに入札参加申請者に通知する。通知は「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については、後日郵送する。９．入札及び開札の日時及び場所(1)入札日時令和7年7月11日(金)14時00分から(2)開札日時入札締切り後、直ちに開札(3)入札及び開札場所奈良市役所 中央棟3階 入札室１０．入札に関する事項(1)入札の方法は持参入札とする。「(様式第3号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。2)代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第4号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(3)入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(4)入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(5)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(6)入札者中、構築業務及び保守管理業務のそれぞれの予定価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。(7)入札者は、(様式第3号)入札書に本業務の履行に要する総額及びその内訳を次の①、②の業務ごとに記載すること。 いずれも消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。業務の区分 年度①構築業務 契約の日から令和７年９月３０日まで②保守管理業務 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(8)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。１１．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1)入札参加資格のない者による入札(2)入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札(3)委任状の提出がない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)(4)入札書に署名又は記名押印のない入札(5)入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(6)同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札(7)入札金額を訂正した入札(8)入札書に業務名のない、又は間違いのある入札(9)入札書の日付が開札日でない入札(10)その他市長の定める入札条件に違反した入札(11)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。１２．質問の受付及び回答この入札説明書に疑義がある場合は、以下の様式に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1)質問受付期間令和7年6月6日(金)から令和7年6月20日(金)17時まで(2)質問提出方法次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名『業者名_「奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務に関する質問」』(イ)必須事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式「(様式第5号)質問書」(エ)送付先奈良市財政課 メールアドレス zaisei@city.nara.lg.jp(3)回答質問と回答については、下記期日までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)https://www.city.nara.lg.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=235142期日：令和7年6月24日(火)17時まで１３．入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページからダウンロードhttps://www.city.nara.lg.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=235142１４．その他(1)入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(2)提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(3)「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第6号)辞退届」を提出すること。(4)入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。１５．問い合わせ先奈良市総務部財政課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟5階電話番号：0742-34-4720FAX番号：0742-34-4755メールアドレス：zaisei@city.nara.lg.jp 奈良市公会計システム構築業務 業務仕様書１(目的)本仕様書は奈良市(以下「本市」という)が総務省から平成 27年 1 月 23日に示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」による財務書類の作成を行うために公会計システム構築業務を委託するにあたり、業務が適切に行われることを目的として必要な事項を定める２(履行)受注者は、善良な管理者の注意をもって業務に当たり、本仕様書、業務委託契約約款及び業務に関連する法令等を遵守し、業務を適正に履行しなければならない。３(業務の概要)(１)業務委託名奈良市公会計システム構築業務及び保守管理業務(２)履行期限契約日から令和13年 9 月 30日までうち、構築期間：契約日から令和7 年 9 月 30日まで保守期間：令和7 月 10月から令和12年 9 月 30日まで(３)委託場所奈良市役所４(業務の範囲)固定資産台帳の管理及び財務書類作成機能を有するシステムを構築し、その保守管理を行うこと。５(業務内容)以下に示す業務を実施すること。① 公会計システムの要件1)総務省から公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」(令和元年８月改訂)に準拠して、財務書類等作成機能、各種台帳の管理機能、財務書類等活用機能を有する最適な公会計システムの構築について、適切な助言とその導入を行うこと。2)公会計システムについて、その操作方法や機能仕様、導入費、維持費等、総合的に判断し、本市に適した公会計システムを提案するものとする。3)公会計システムの構築に係るセットアップ、初期設定、システム運用に関する窓口等の実施を本業務にて全て行うこと。② 公会計システム機能要件1)本仕様書及び別紙「公会計システム機能要件書」に掲げる項目はすべて実現するものとする。2)既存財務会計システム(日本電気株式会社製「GPRIME」)とマスタデータ及び執行データの連携ができること。③ 公会計システムの稼働環境1)システム提供方式はクライアントサーバ方式とする。2)公会計システム構築に係るハードウェア、ミドルウェア等の提供及びセットアップ、初期設定、運用、保守等は既存財務会計システムメーカーの日本電気株式会社が実施する。仕様は以下を想定している。詳細については協議の上、決定するものとするが、以下の仕様以外で必要なミドルウェア等がある場合は受注者で調達、保守等を行うこと。項 目 仕 様OS Windows Server 2022メモリ 16GBディスク 400GB(OS、その他アプリケーション領域を含まず)データベースソフト Oracle Database 19c もしくはSQL Server 20223)クライアント要件として本市が設置している既設 PCを利用する。仕様は以下のとおり。項 目 仕 様OS Windows 11メモリ 2GB以上ディスク 10GB以上(OS、その他アプリケーション領域を含まず)ブラウザ Microsoft Edge(Chromium 版)ソフトウェア Microsoft Excel 2024④ データ移行既存公会計システム(株式会社システムディ製「PPP Ver.5」)で管理しているすべての仕訳データ及び固定資産データ(異動履歴含む)を構築するシステムへ移行できること。⑤ 公会計システム保守管理以下に示す保守管理を実施すること。受付方法・受付時間(１)電話月曜日から金曜日(ただし、祝日、年末年始その他受注者休業日を除きます。)の午前 9：00から午後 5：00(２)FAX、E メール24時間365日(下記「対応時間」外に送付の場合、翌営業日の午前9：00以降に対応する。)対応時間月曜日から金曜日(ただし、祝日、年末年始その他受注者休業日を除きます。)の午前 9：00から午後 5：00回答方法 電話、FAX、E メール保守サポートの内容(１)ヘルプデスク①アプリケーションの機能、操作方法に係る問合せ対応②本サービスが正常に動作しない場合の原因調査、対応方法に関する問い合わせ対応(２)情報提供①障害情報の提供②対象システムのバージョンアップ情報の提供(３)プログラム提供①対象システム修正プログラム及びバージョンアッププログラムの提供＊上記範囲外の作業が必要な場合、作業内容等を協議のうえ決定するものとします。＊受注者が提供する各種の情報、問い合わせに対するアドバイス等については、その正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、これらについて誤りがないこと及び発生したトラブル等が解決することを保証するものではないとします。６(成果品)成果品は次のとおりとする。(１)完了届７(その他)(１)再委託の禁止受注者は、本業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、特別の事情が認められ、かつあらかじめ本市の承諾を得た場合はこの限りでない。(２)秘密厳守受注者は、本業務の実施中に生ずるすべての成果品や知り得た事項等を、本市の許可なく他に公表してはならない。(３)協議この仕様書に定めのない事項について疑義のある場合は、双方協議の上、処理するものとする。 ■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様1 基本要件 動作環境 スタンドアロン運用やサーバ運用(各担当クライアントからのアクセス)ができ、Webブラウザで使用可能なシステムであること。 2 動作環境(クライアント) クライアントに特別なソフトのインストールが不要なこと。 3 パッケージシステム 自社パッケージシステムであり、固定資産管理、財務書類作成、活用の各機能を有すること。 4 過年度データ 登録データは5年以上保管ができ、全ての帳票は過年度分全てを出力できること。 5 非同期処理 比較的時間がかかる処理はサーバ内で実行し、処理中であってもシステム画面の操作ができること。 6 非同期処理 バックアップ等の、システム画面操作によって影響をおよぼす処理の場合はシステム画面をロックすること。 7 保守 提案者が導入から保守までを対応可能であること。 8 アップデート 制度対応も含む機能強化、機能修正、機能追加などのアップデートにより、常に最新のバージョンを提供すること。 9 元号対応 和暦元号が変更となった場合に即時に対応が可能であること。 10 制度対応 平成27年1月23日に提示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」及び令和元年度8月改訂版に対応していること。 11 制度対応 財務書類作成に際しては、今後の制度・方式の変更にも耐えられるよう、科目の組換等、柔軟に対応できるシステム構成であること。 12 仕訳運用 日々仕訳運用・期末一括仕訳運用の双方に対応できること。 13 導入実績 「統一的な基準による地方公会計制度」における稼働実績を中核市及び政令市で有すること。 14 操作性 画面操作、入力 画面操作、入力については、マウス・キーボードの併用ができること。 15 コード入力 各コード入力時に、直接コード入力に加えてプルダウンなどで名称から選択でき、コード一覧などを見る必要がないこと。 16 データ登録 全てのデータ登録についてはCSVファイルでの一括登録ができること。 17 登録データ削除 全てのデータ登録において、登録データを削除できること。 18 登録データ削除 CSVファイルを取込む事で一括削除ができること。 19 登録データ削除 一括削除の際は、特定の登録データを指定した削除もできること。 20 データ表示 全てのデータ表示については、指定した検索条件に準じて表示できること。 21 帳票出力 全ての帳票出力についてはExcel形式で出力できること。 1■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様22 ユーザー管理 ユーザー管理 ユーザーごとに各メニュー表示有無の設定ができること。 23 ユーザー管理 ユーザー管理は情報の一括出力や、一括登録ができること。 24 ID、パスワード ユーザ―ごとにID、パスワードを設定できること。 25 ID、パスワード IDは数字、英字が利用でき、20文字まで設定できること。 26 ID、パスワード パスワードは数字、英字が利用でき、30文字まで設定できること。 27 ID、パスワード管理 システム管理者のみ他ユーザのID、パスワードを変更できること。 28 ID、パスワード管理 システム管理者以外は自ユーザのID、パスワードのみ変更できること。 29 アクセスログ 全てのユーザにおける処理(画面表示、データ登録・編集・削除)を確認することができること。 30 排他情報 排他情報の表示・削除ができること。 31 基本機能 処理管理 各種データの登録・取込・出力の処理履歴を表示できること。 32 処理管理 処理エラーが発生した場合、エラー件数・エラー要因の表示や、エラー発生箇所のデータ出力ができること。 33 進捗管理 各データの登録件数や登録・取込有無など、業務の進捗が把握できること。 34 進捗管理 財務四表構成の相互関係の整合が把握できること。 35 マニュアル ヘルプ機能にてシステム画面上から随時マニュアルを呼び出し可能なこと。 36 マニュアル マニュアルの呼び出し時に操作画面に対応したページが表示されること。 37 作成ツール 各データ作成に係る作成ツールをシステム画面上からダウンロードできること。 38 作成ツール アップデートより作成ツールの更新があった場合、最新版をダウンロードできること。 39 バックアップ データベースのデータから随時バックアップファイルを作成できること。 40 バックアップ バックアップファイルから任意に復元できること。 2■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様41 マスタ管理 必須マスタ運用時に必須となるマスタとして会計マスタ、部門マスタ、変換ルールマスタ、勘定科目マスタ、補助科目マスタ、仕訳パターンマスタ、集計科目マスタをユーザー任意での追加・変更・削除が可能であること。 42 必須マスタ 全ての必須マスタは年度毎に管理を行えること。 43 会計マスタ 一般会計、特別会計、公営企業会計、連結対象団体が登録できること。 44 会計マスタ 年度によって会計コードを変更しても会計毎の残高が継承されること。 45 補助科目マスタ 土地、建物、工作物等の固定資産の種類を管理するマスタを勘定科目マスタとは別に有すること。 46 補助科目マスタ 建物は建物・建物附属設備、インフラ資産は橋梁・道路・河川・ダム・山林など詳細に管理ができること。 47 変換ルールマスタ 単式簿記から複式簿記に自動変換するルールを、款項目節事業及び、伝票種別、金額、性質、主管課の指定により設定できること。 48 変換ルールマスタ 変換ルールマスタを作成・更新するための作成ツールを提供すること。 49 集計科目マスタ 各種帳票の項目と、出力時の集計する勘定科目の設定を行え、勘定科目の登録漏れがないか登録チェックができること。 50 集計科目マスタ 勘定科目から集計科目を検索できること。 51 任意マスタ必要に応じて設定できる任意マスタとして歳入科目マスタ、歳出科目マスタ、施設マスタ、施設類型マスタ、地目マスタ、地区マスタ、単位マスタ、事業分類マスタ、目的別資産区分マスタ、伝票種別マスタをユーザー任意での追加・変更・削除が可能であること。 52 任意マスタ 歳入科目マスタ、歳出科目マスタについては年度毎に管理を行えること。 53 施設マスタ セグメント分析等に利用できる施設情報をマスタとして管理を行え、固定資産に設定できること。 54 施設類型マスタ セグメント分析等に利用できる施設類型情報をマスタとして管理を行え、固定資産に設定できること。 55 活用設定マスタセグメント分析等に利用できるマスタとして分析事業別科目マスタ、事務事業マスタ、施策事業マスタ、構造区分マスタ、勘定科目別耐用年数マスタ、標準目マスタをユーザー任意での追加・変更・削除が可能であること。 56 耐用年数マスタ 補助科目に対して、資産属性・構造・用途によって耐用年数が自動的に設定できること。 57 耐用年数マスタ 資産属性・構造・用途別の耐用年数設定がユーザー任意での追加・変更・削除が可能であること。 58 起債管理設定マスタ 地方債種類・地方債事業を管理するマスタを有すること。 59 起債管理設定マスタ 地方債データと地方債事業の連関を管理するマスタを有すること。 60 起債管理設定マスタ 地方債事業と施設の連関を管理するマスタを有すること。 61 起債管理設定マスタ ユーザー任意での追加・変更・削除が可能であること。年度毎に管理を行えること。 3■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様62 マスタ管理 全てのマスタはCSVデータによる取込み、書出しができること。 63 マスタ管理 マスタデータについては複数のマスタを一括出力ができる機能を有し、マスタ更新作業の負荷軽減できること。 64 マスタ管理部門マスタ、変換ルールマスタ、歳入科目マスタ、歳出科目マスタについてはCSVデータによる取り込み、書出しに加えて該当年度のマスタデータを一括削除できる機能を有し、機構改正や予算科目見直し等に係る作業の負荷軽減できること。 65 マスタデータの反映 全てのマスタデータについて、登録直後より反映されること。 66 開始時処理 固定資産 運用開始時、固定資産台帳情報に係る開始時固定資産のCSVデータを取り込めること。 67 固定資産 取り込んだ開始時固定資産データから開始貸借対照表に集計されること。 68 その他資産・負債 運用開始時、金融資産等の残高に係る開始時その他資産・負債(固定資産以外)のCSVデータを取り込めること。 69 その他資産・負債 取り込んだ開始時その他資産・負債データから開始貸借対照表に集計されること。 70 開始貸借対照表 開始貸借対照表をExcel出力できること。 71 固定資産台帳(管理) 管理権限 ユーザーの所属に準じて表示・処理可能な固定資産データを制限できること。 72 仕訳データとの連動 固定資産台帳の金額は財務書類に係る仕訳データと連動していること。 73 管理資産 公会計で必要となる有形固定資産(事業用資産、インフラ資産、物品)、無形固定資産(ソフトウェア、その他)が管理できること。 74 管理項目平成27年1月23日に提示された「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き 31頁」で提示された固定資産台帳の①基本項目、②追加項目を全て網羅していること。 75 管理項目 任意で管理できる項目を５つ以上保持していること。 76 管理項目 財産番号、財産番号枝番をシステムによる自動配番ではなく、任意で付番できること。 77 金額管理資産内容は、当期取得額、減価償却累計、期首簿価、当期減価償却、期末簿価、稼働年数、除売却累計、評価増減等累計、当期徐売却、当期評価増減等が管理できること。 78 異動内容管理異動履歴は、異動履歴番号、異動年度、異動日、異動事由、異動金額、稼働年数、耐用年数、数量、単位及び、財源金額として国県等補助金、地方債、税収等、その他、支出命令番号、摘要が管理できること。 79 建設仮勘定 建設仮勘定も他の資産と同様に管理できること。 80 建設仮勘定 過年度に登録した建設仮勘定に対して追加で金額を計上できること。 81 リース資産 リース資産も他の資産と同様に管理できること。 4■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様82 固定資産台帳(更新) 異動データ 資産異動のCSVデータ取込みにより固定資産データが登録できること。 83 異動データ 無償(寄付等)取得等の非資金取引について、固定資産情報取込み時の異動事由により仕訳が自動的に作成できること。 84 異動データ(作成ツール) 異動データを作成するための作成ツールを提供すること。 85 異動データ(作成ツール) 作成ツール上へ既存資産データを登録し、既存資産を参照情報として異動データを作成できること。 86 異動データ(作成ツール) 作成ツール上で異動事由を選択することで異動データの必須項目、任意項目、不要項目が明示されること。 87 異動データ(作成ツール) 作成したデータをCSVに変換し、システムへ一括登録ができること。 88 異動事由異動事由については、新規、寄付、所管換え、当初取得、評価替え、売却、除却、合筆、分筆、本勘定振替え、訂正、調査判明、移管、交換、リース取得、誤記載減少に対応できること。 89 異動事由 誤った異動登録を行わないように、異動事由によって登録・更新できる項目を制御すること。 90 所管替え 会計・部門の所管替えができること。 91 評価替え 既存資産に対する取得金額の増減を登録できること。 92 評価替え 償却資産に対して増減登録した際は、増減登録後の減価償却費を自動的に変更すること。 93 合筆・分筆 指定する数量・面積・異動金額に準じて合筆・分筆が対応できること。 94 除却 固定資産の除却は、指定する異動金額によって全部除却及び一部除却ができること。 95 本勘定振替 １つの建設仮勘定から複数の資産へ本勘定振替ができること。 96 本勘定振替 建設仮勘定から本勘定へ振り替えた固定資産は、振り替え元の建設仮勘定の財産番号・財産番号枝番を表示できること。 97 本勘定振替 本勘定へ振り替えた建設仮勘定は、すべての振り替え先の固定資産の財産番号・財産番号枝番を表示できること。 98 リース取得 登録したリース資産の金額に準じて負債計上に係る仕訳データが自動的に作成できること。 99 訂正 財務書類に影響のない訂正については、システム画面上から登録・更新ができること。 100 訂正 更新不可の項目についてシステム画面上で明示されていること。 101 減価償却 定額法による減価償却の自動計算が一括ででき、仕訳伝票を自動作成できること。 102 減価償却 償却資産に対する除却等の取得価格の減少がある場合は、対象資産における減価償却累計額の戻し処理も自動作成できること。 5■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様103 減価償却 手引きの償却率表に基づいて計算し、償却率表の変更にも対応できること。 104 財源充当データ 財源情報のCSVデータ取込みにより、「国県等補助金」「地方債」「税収等」「その他」を登録可能であること。 105 固定資産台帳(表示・出力)検索 検索条件に全ての管理項目を利用できること。 106 検索 管理項目以外にも年度ごとの異動事由指定や償却済み資産を対象外とできること。 107 検索 各項目は複数選択が可能であること。 108 一覧表示 検索条件に準じた資産番号単位の固定資産一覧が表示できること。 109 一覧表示 検索条件に当てはまる固定資産件数を表示すること。 110 一覧表示 建設仮勘定やリース資産も固定資産一覧が表示できること。 111 詳細表示 固定資産ごとの全ての管理項目を表示できること。 112 詳細表示 同一財産番号における異なる財産番号枝番の資産を集約して表示できること。 113 詳細表示 異動履歴を表示できること。 114 詳細表示 財源情報を財源内訳の異動情報とあわせて表示できること。 115 地図 緯度・経度の情報より地図情報を表示できること。 116 Excel出力 検索条件に準じた固定資産をExcel出力できること。 117 Excel出力 データ出力は全資産の全項目が出力できること。 118 Excel出力 出力形式は一覧表及び公表用など複数選択できること。 119 Excel出力 同一財産番号における異なる財産番号枝番の資産を集約して出力できること。 120 資産総括表 資産異動サマリー(概要)を補助科目と異動事由のマトリクス形式で印刷、Excelへの出力ができること。 121 資産総括表 会計を複数選択した一括出力が可能であること。 6■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様122 会計処理 執行データ登録 地方財政法に規定された単年度の財務会計の執行データを登録できること。 123 執行データ登録 執行データは「マイナス」金額でも登録できること。 124 執行データ登録 執行データはCSVデータで一括取込が可能であり、当年度の取込データの一括削除が可能である事。 125 執行データ登録 歳入・歳出伝票データ全てをデータとして保持できること。 126 自動仕訳変換 登録された執行データを用いて単式簿記から複式簿記に変換させ、仕訳を自動作成できること。 127 自動仕訳変換 執行データを再取込することで、再度仕訳を自動作成できること。 128 予算執行との整合性検証 仕訳結果の集計と、歳入歳出決算額が照合できること。 129 未変換 自動仕訳変換により未変換となった一覧を表示・出力できること。 130 個別仕訳一覧出力変換ルールマスタでは一意に定まらない歳入歳出伝票(資産と費用計上への配分等)ついて、判断するためのデータをCSV形式で出力できること。 131 個別仕訳一覧出力 出力時は主管課、予算科目(節・細節・細々節)、摘要、未処理データを指定できること。 132 資産計上及び費用処理判断 個別仕訳一覧データに資産または費用の判断(個別仕訳一覧データに財産番号や補助科目コード等の必要項目を追記)を行い取り込めること。 133 資産計上及び費用処理判断 資産計上及び費用処理判断データを作成するための作成ツールを提供すること。 134 資産計上及び費用処理判断 １つの執行データより複数の資産への配分や資産と費用への配分ができること。 135 資産計上及び費用処理判断 複数の執行データより１つの資産への配分ができること。 136資産計上及び費用処理判断(仕訳修正)当処理により個別仕訳一覧に対する修正仕訳を自動作成できること。 137資産計上及び費用処理判断(固定資産登録)当処理により資産として配分したデータを自動的に固定資産台帳に登録できること。 138 固定資産台帳・貸借対照表現金主義単式簿記に基づく財務会計の執行データ及び、固定資産の異動データから発生させた仕訳より作成された貸借対照表の勘定科目別の残高と、固定資産台帳に登録された資産の勘定科目別残高が一致すること。 139 決算整理仕訳(仕訳修正) 執行データから自動作成された仕訳修正に係る決算整理仕訳データを直接画面から入力できること。 140 決算整理仕訳(仕訳修正) 相殺仕訳を用いて複数伝票に対する一括修正もしくは一つの伝票に対して複数の仕訳による修正ができること。 141 決算整理仕訳(非資金仕訳) 引当金等の非資金仕訳に係る決算整理仕訳データを直接画面から入力できること。 7■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様142 決算整理仕訳 CSVデータによる取込み、書出しができること。 143 決算整理仕訳 決算整理仕訳データを作成するための作成ツールを提供すること。 144 決算整理仕訳 仕訳パターンマスタを用いて、登録補助ができること。 145 決算整理仕訳(過年度データ複製) 過年度に登録した決算整理仕訳データを呼び出し複製できること。 146 決算整理仕訳(過年度データ複製) 複製した決算整理仕訳データを編集できること。 147 連結処理 連結決算用のデータ取り込みができること。 148 連結組替以下の団体ごとの作成ツールを提供し、連結決算用の組替ができること。 「株式会社、財団法人、病院事業、水道事業、比例連結対象団体」149 連結組替 作成ツールでは組み替えた財務四表構成の相互関係の整合をエラーチェックできること。 150 連結組替 比例連結対象団体における作成ツールでは、比例連結割合変更に伴う差額を自動計算できること。 151 連結相殺 一般会計等・全体会計・連結会計を指定して相殺仕訳が登録できること。 152 連結修正 一般会計等・全体会計・連結会計を指定して修正仕訳が登録できること。 153 注記入力 注記を登録でき、枠外に出力できること。 154 注記入力 注記例を元に登録できること。 155 財務帳票 財務四表 財務四表(BS・PL・NW・CF)の表示、Excelへの出力ができること。 156 財務四表 「マイナス」表示は、「-」と表記すること。 157 財務四表 千円・百万円単位の出力の際に、単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－(ハイフン)」と表記すること。 158 財務四表 出力画面において、BSとNWの「固定資産等形成分」の金額一致、減価償却処理完了の簡易チェックが可能であること。 159 財務四表(出力条件) 財務四表(BS・PL・NW・CF)は１ファイルでまとめて出力でき、複数会計ごとの財務四表を一括出力できること。 160 財務四表(出力条件) 会計は一般会計・全体会計・連結会計及び各個別会計ごとに出力できること。 161 財務四表(出力条件) 期間は年次以外に任意の日付から期間を指定できること。 162 財務四表(出力設定) 様式は単体(一般会計等)、連結(全体会計・連結会計)、全科目(総務省情報照会対応)での選択が可能であること。 163 財務四表(出力設定) 金額は円、千円、百万円単位での選択が可能であること。 8■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様164 財務四表(出力設定) 四捨五入の金額齟齬を明示できること。 165 財務四表(出力設定) 会計名称を出力ファイル名に付加できること。 166 財務四表(出力設定) 団体名を出力できること。 167 チェックリスト 財務書類間及び財務書類と附属明細書の整合性についてチェック機能を有すること。 168 チェックリスト 貸借対照表と固定資産台帳の取得価額及び帳簿価額のチェックができること。 169 チェックリスト 不整合の場合、不整合な勘定科目と差額を出力できること。 170 チェックリスト「統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年度8月改訂版)」に準じた統一的な基準による財務書類作成チェックリスト(一般会計等・全体会計・連結会計)のExcelへの出力ができること。 171 補助簿 補助簿として仕訳帳、総勘定元帳、日計表、単式科目別集計指標、減価償却明細表、残高試算表を出力ができること。 172 補助簿 全ての補助簿は過年度分も出力できること。 173 仕訳帳 連結相殺仕訳を含めた全ての作成した仕訳データの表示、Excelへの出力ができること。 174 仕訳帳 表示・出力する仕訳データの範囲を、歳入伝票・歳出伝票・個別仕訳・資産仕訳・決算整理仕訳から選択できること。 175 仕訳帳 年度、会計、執行日、財務伝票番号、公会計伝票番号、主管課、執行機関、摘要、金額、予算科目、勘定科目にて検索できること。 176 仕訳データ 仕訳データは、日付・会計・借方科目・借方金額・貸方科目・貸方金額が表示されること。 177 仕訳データ 執行データから自動作成された仕訳データは、執行伝票の逆引きが可能なように伝票番号・伝票枝番・予算科目が表示されること。 178 総勘定元帳 年度、会計、勘定科目、年月にて検索できること179 日計表 日付の範囲指定ができること。 180 日計表 期間内に発生した科目以外の出力を選択可能とすること。 181 減価償却明細表 補助科目ごと、施設類型ごと、施設ごとの減価償却明細表の表示、Excelへの出力ができること。 182 減価償却明細表 施設類型別減価償却明細表は集計する補助科目を選択できること。 183 減価償却明細表 施設類型別減価償却明細表は件数・数量・面積も集計されること。 184 残高試算表 残高試算表から各勘定科目ごとの集計元となる仕訳データが表示できること。 9■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様185 残高試算表 残高試算表は１ファイルでまとめて出力でき、複数会計ごとの財務四表を一括出力できること。 186 残高試算表 システム画面上より、残高試算表の各勘定科目に集計されている仕訳一覧及び詳細情報が確認できること。 187 連結精算表 連結精算表データの表示、Excelへの出力ができること。 188 連結精算表 金額は円、千円、百万円単位での選択が可能であること。 189 附属明細書附属明細書として財源情報の明細、有形固定資産の明細、有形固定資産に係る行政目的別の明細、地方債データ取込にて取り込まれた起債データと起債管理設定マスタによって地方債等(借入先別)の明細、地方債等(利率別)の明細、地方債等(返済期間別)の明細、特定の契約条項が付された地方債等の概要を出力できること。 190 附属明細書 金額は円、千円、百万円単位での選択が可能であること。 191 資産項目の明細 有形固定資産に係る行政目的別の明細において、目的別資産区分が未設定の金額をその他で表示できること。 192 資産項目の明細 有形固定資産に係る行政目的別の明細において、行政目的別残高割合を表示できること。 193 その他の明細書以下のフォーマットがExcel出力ができること。 投資及び出資金の明細、基金の明細、貸付金の明細、長期延滞債権の明細、未収金の明細、・地方債(借入先別)の明細、地方債(利率別)の明細、地方債(返済期間別)の明細、特定の契約情報が付された地方債の概要、引当金の明細、補助金等の明細、財源の明細、資金の明細194 資産負債内訳簿以下のフォーマットがExcel出力ができること。 現金預金明細表、未収・未払・不能欠損残高整理簿、債権債務整理表、投資その他の資産明細表、有形・無形固定資産等明細表、地方債明細表、引当金明細表195 制度対応 全ての帳票について「統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年度8月改訂版)」に準じた様式に対応していること。 196 年次繰越 年度切替 システム設定年度を次年度へ切り替え後、過年度のデータ更新ができないこと。 197 当年度データチェック年次繰越時に以下のチェックができること。 ・執行データから自動作成された仕訳修正が不足していないか。 ・個別仕訳一覧データの判断が不足していないか。 ・資産の属性情報が不足していないか。 ・減価償却処理が不足していないか。 ・財務四表構成の相互関係の整合が一致しているか。 198 各データの繰越以下のデータを繰越処理できること。 ・各マスタデータ・勘定科目毎の残高199 連結相殺・修正仕訳の打ち消し 繰越前年度の連結相殺仕訳、連結修正仕訳について、反対仕訳を作成し、打ち消し処理ができること。 200 連結相殺・修正仕訳の打ち消し 打ち消し処理が不要な連結相殺仕訳、連結修正仕訳については、対象外とすること。 10■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様201 活用 人件費配賦(セグメント設定) 人件費を配賦する機能を有すること。また配賦率は任意に設定できること。 202 施設事業配賦(セグメント設定) 事業と施設の紐づけ配賦する機能を有すること。 203 施設事業配賦(セグメント設定) 事業から施設への配賦比率は任意に設定できること。 204固定資産配賦比率(セグメント設定)事業から資産への配賦比率設定を5種類を設定することができること。 205 修繕費個別計上(セグメント設定) 仕訳データより修繕費個別計上リストを出力できること。 206 修繕費個別計上(セグメント設定) 修繕費個別計上リストより固定資産へ紐づけすることで、固定資産別に修繕費が集計できること。 207 修繕費個別計上(セグメント設定) 複数の修繕費個別計上リストより１つの固定資産へ、１つの修繕費個別計上リストより複数の固定資産へ紐づけできること。 208施設経費直接個別計上(セグメント設定)仕訳データより人件費などの施設経費個別計上リストを出力できること。 209施設経費直接個別計上(セグメント設定)施設経費個別計上リストより施設へ紐づけすることで、施設別に施設経費が集計できること。 210施設経費直接個別計上(セグメント設定)複数の施設経費個別計上リストより１つの固定資産へ、１つの施設経費個別計上リストより複数の固定資産へ紐づけできること。 211 セグメント設定管理 過年度に登録したセグメント設定データを呼び出し利用できること。 212 セグメント設定管理 各セグメント設定データ作成するための作成ツールを提供すること。 213 セグメント集計処理 集計対象事業及び配賦基準を選択し、セグメント設定に準じて集計処理ができること。 214 セグメント集計処理 各年度の各セグメント設定状況を確認できること。 215 セグメント別行政コスト計算書セグメント別行政コスト計算書として、施設別行政コスト計算書、施設類型別行政コスト計算書、予算事業別行政コスト計算書、行政目的別行政コスト計算書、目別行政コスト計算書、事務事業別行政コスト計算書、施策事業別行政コスト計算書、部門別行政コスト計算書をExcel出力できること。 216 セグメント別行政コスト計算書 各セグメント別行政コスト計算書において、集計された金額の元となる仕訳一覧及び詳細情報がシステム画面上にて確認できること。 217 施設別行政コスト計算書 資産別に集計もできること。 218 施設別行政コスト計算書 システム画面上にて施設に属する資産一覧及び詳細情報が確認できること。 219 施設類型別行政コスト計算書 行政コスト項目を施設類型別に集計した分析帳票をExcel出力できること。 220 施設別ライフサイクルコスト計算書 施設別に総維持補修費、維持補修費予想額などよりライフサイクルコスト、更新必要額をExcel出力できること。 221 施設別ライフサイクルコスト計算書 施設に属する資産の明細を付加する出力設定ができること。 11■公会計システム機能要件書№ 機能区分 機能項目 機能仕様222 行政目的別行政コスト計算書 款から事業までを階層状に出力する設定ができること。 223 目別行政コスト計算書 款から目までを階層状に出力する設定ができること。 224 部門別行政コスト計算書 Excel出力時に部門ごとに過去5年分のデータを出力し、経年比較ができること。 # 225 将来の資産更新必要額 登録済みの固定資産について、建物、公共施設、その他の単位で将来にわたって必要となる更新額をExcel出力できること。 226 将来の資産更新必要額 更新額は2度目移行の更新費用を加味できること。 227 財務四表の経年比較 財務四表を過去3年分と、前年差額・前年比率をExcel出力できること。 228 財務四表の経年比較 会計は一般会計・全体会計・連結会計及び各個別会計ごとに出力できること。 229 歳入歳出資金移動日計表 日毎の歳出・歳入情報より歳計残高を算出し、推移をグラフ化してExcel出力できること。 230 短期資金計画表 当年度の資金収支計算書と、地方債の情報より今後10年の資金計画表をExcel出力できること。 231 指標一覧出力令和２年３月に総務省より提示された「地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)報告書」指標資料が一覧でExcel出力できること。 指標とは以下の１７種類を示す。 (住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率、純資産比率、社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)、住民一人当たり負債額、基礎的財政収支(プライマリーバランス)、債務償還比率、住民一人当たり行政コスト、行政コスト対税収等比率、経常収支比率(参考値)、受益者負担の割合、財政力指標(参考値),実質赤字比率(参考値)、連結実質赤字比率(参考値)、実質公債費比率(参考値)、将来負担比率(参考値)232 予算データ取込 予算科目毎に来年度予算データを取り込めること。 233 予算データ取込 複式簿記に変換できること。 234 予測減価償却処理 登録済みの固定資産において仮の減価償却処理を行い、算出結果を予算複式簿記に登録できること。 235 予測財務四表 予算複式簿記データを用いて予測財務四表をExcel出力できること。 236 予算実績対比分析表 予算事業毎に、行政コスト項目・予算科目別に前年度実績、当年度予算を集計し、来年度予算の策定資料をExcel出力できること。 237 財政シュミレーション 財務書類と固定資産台帳より得られるデータを元に30年以上の財務シミュレーションが一覧で会計毎にExcel出力できること。