燃料タンク内部清掃その他役務

燃料タンク内部清掃その他役務 公告Ｎｏ．３０１規格 単位 数量 納期契約締結日～令和8年3月31日２ 入 札 方 式 ：３ 入 札 日 時 ：※１※２４ 入 札 場 所 ：５ 参 加 資 格 ：(１)(２)(３)(４)(５)(６)６ 入 札 方 法 ：７ 落 札 決 定 方 式 ：８ 契 約 方 法 ：９ 保証金に関する事項：(１)(２)１０入 札 の 無 効 ：１１契約書等作成の有無：１２契 約 条 項 ：１３そ の 他 ：(１)(２)(３)(４)(５)令和７年６月５日公 告契約担当官航空自衛隊第４航空団会計隊長 小林 賢治下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 記競争入札に付する事項：品名(件名) 納地燃料タンク内部清掃その他役務 特記仕様書のとおり 航空自衛隊松島基地一般競争入札令和７年６月２３日(月)１１時００分郵便による入札の場合は、入札開始前までに到着した入札書を有効とする。 郵便による入札の場合は、再入札は辞退とみなす。 航空自衛隊松島基地会計隊入札室航空自衛隊標準契約(請書)条項予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。但し、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 総額決定確定契約入札保証金：予決令第７７条第１項第２号により免除契約保証金：予決令第１００条の３第３号により免除(ただし、入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは入札保証金相当額(見積もる契約金額の１００分の５以上)を徴収する。)５の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に反した入札は、無効とする。 有令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかに格付けされ東北地域の競争参加資格を有する者であること。 本書記載事項の詳細は、次の連絡先まで照会のこと。 連絡先 〒９８１－０５０３ 宮城県東松島市矢本字板取８５番地 航空自衛隊第４航空団基地業務群会計隊契約班 ０２２５(８２)２１１１ (内線)２８７ 担当：奥村役務供給契約(請書)条項及び適用契約条項の関係条項による。 入札への参加を希望する場合は、事前にその旨を(5)の連絡先まで通知するとともに、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可 ０２２５－８２－２２７１)代理人の入札参加は委任状の提出を必要とする。 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 本入札は郵便入札のみとし、郵送等をした旨を(5)の連絡先まで通知すること。なお、入札金額が同価の場合、予算決算及び会計令第８３条第２項により入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。 特記仕様書役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内１ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務第１ 役務概要役 務 名：燃料タンク内部清掃その他役務履行場所：航空自衛隊松島基地、上品山、豊里中継所履行期間：契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで役務概要(1) №１燃料タンク(３，０００ＫＬ)クリーニング(2) 地下タンクの漏洩気密検査(１０か所)(3) №１燃料タンク(３，０００ＫＬ)隧道内仕切弁等交換(4) №１燃料タンク(３，０００ＫＬ)頂部マンホール周辺ＦＲＰライニング補修第２ 共通事項１ 仕様本役務は、本特記仕様書及び図面によるほか、次の標準仕様書等による。なお、特記仕様書の記載内容は、標準仕様書等の記載内容に優先するものである。また、これらの定めのない事項については、監督官との協議による。２ 立入制限本役務のために基地内に入門する関係者は、指定された場所以外にみだりに立入りしてはならない。３ 履行場所及び周辺の清掃履行場所及び周辺の道路等は、作業によって発生した粉じん、飛散した土砂等を常に清掃する。４ 現場管理履行中は、現場代理人が責任者となり、常に安全確保に留意し現場管理を行い、災害及び事故防止に努める。また、現場の安全衛生は、労働安全衛生法その他関係法令に従って行う。５ 事故等報告災害及び事故が発生した場合は、人命の確保を優先するとともに二次災害の防止に努め、その経緯を監督官に報告する。６ 作業日及び作業時間作業時間は平日の０８１５～１７００とし、休憩時間は１２００～１３００を基準とする。ただし、予め監督官の承諾を受けた場合はこの限りではない。また、夜間及び平日以外に作業を行う場合は、残業届出書により監督官に申請するものとする。７ 提出書類提出書類は以下の表を基準とし、様式についての記載がない書類は、監督官が書式を示す。提出時期 書類等名 備考開始前 現場代理人等指名・変更通知書及び略歴書開始前 協議書開始前 工程表開始前 緊急連絡先一覧表開始前 施工体制台帳 必要時開始前 技能士通知書 必要時開始前 承認図、施工図等(任意様式) 必要時開始前 入門許可申請書 必要時開始前 仮設物設置申請書 必要時実施中 材料検査簿実施中 納品書、出荷証明書(任意様式)実施中 産業廃棄物管理票(写しまたは原本) 必要時実施中 発生材通知書 必要時実施中 残業届出書 必要時実施中 火気使用申請書 必要時実施中 臨時立入申請書 必要時実施中 携帯型情報通信・記録機器持込み申請・許可書 必要時実施中 受領書 必要時完成時 写真台帳(任意様式)完成時 完了通知書完成時 引渡書完成時 機能性能試験成績書(任意様式) 必要時完成時 完成図、報告書等(任意様式) 必要時完成時 機器取扱い説明書等(任意様式) 必要時完成時 官公署届出書類(各官公署等の書式による。) 必要時役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内２ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務８ 写真(1) 写真は、履行前、履行中、履行後、材料検査及び目視できない箇所の履行状況、その他監督官の指示により撮影し、各１枚を台帳に整理し提出する。また、写真撮影は、定点、同一方向から撮影する。(2) 検査に合格したのち、写真データは削除するものとする。９ 材料使用する材料は、JIS、JAS、JEC及びJWWA等の規格があるものは適合する新品とする。また、規格指定があるものは当該規格品又は同等品以上とし、事前に品質及び性能を有することの証明となる承認図等の資料を提出し、事前に監督官の承認を得るものとする。10 官公署その他への届出等(1) 役務の履行及び完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出、手続等を遅滞なく行うこと。(2) 届出、手続等を行う前に、あらかじめ監督官に届出内容を報告するものとする。(3) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査において、必要な資機材、労務等は契約相手方の負担により行うこと。11 発生材の処理等金属類等監督官の指示する発生材に関しては、発生材通知書を作成し、監督官の指定する場所へ集積するものとする。12 完了検査(1) 以下の全ての要件を満たす場合に検査官が実施する。ただし、検査官及び監督官の事前承諾を得た場合は、提出書類を事後提出とできるものとする。(2) 仕様書に示す全ての役務の完了(3) その他監督官が指示する事項13 関係書類の適正な管理(1) 本仕様書及び写真等を、本役務に使用する目的以外で第三者に使用させてはならない。また、本役務の内容を漏洩してはならない。(2) 契約相手方は、発注者から貸与された図面等を、履行完了後全て監督官に返納するものとする。14 疑義その他(1) 疑義が生じた場合、監督官と協議のうえ打合せ簿に協議内容を記録し、協議内容のとおり実施するものとする。(2) 履行中は、他の工作物等に損害を与えないよう履行し、損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の負担において復旧する。また、第三者等に損害を与えた場合は、速やかに監督官に報告し、契約相手方の責任において補償するものとする。第３ 役務に関する要求事項１ 実施項目(1) №１燃料タンククリーニング及び地下タンクの漏洩気密検査実施場所 燃 種 容量(KL) 基数 実施内容№１燃料タンク Jet-A1 3,000 １ タンククリーニング№７地下タンク 軽油 20 １ 気相部、液相部漏洩気密検査№８地下タンク ガソリン 20 １ 気相部、液相部漏洩気密検査＃１６１地下タンク 軽油 6 １ 気相部、液相部漏洩気密検査＃３２４地下タンク 軽油 1.9 １ 気相部、液相部漏洩気密検査＃３２８地下タンク 軽油 7 １ 気相部、液相部漏洩気密検査＃３３３地下タンク 軽油 13 １ 気相部、液相部漏洩気密検査＃３９２地下タンク 軽油 3 １ 気相部、液相部漏洩気密検査＃４２４地下タンク 軽油 3 １ 気相部、液相部漏洩気密検査Ｊ１地下タンク 軽油 4 １ 気相部、液相部漏洩気密検査Ｔ１地下タンク 軽油 4 １ 気相部、液相部漏洩気密検査(2) №１燃料タンク隧道内仕切弁等交換(3) №１燃料タンク頂部マンホール周辺ＦＲＰライニング補修２ 作業主任者労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第１４条に基づく作業主任者又はその代理者で定期点検等及びタンククリーニングを実施するために必要な関係法令等に精通し、かつ、定期点検等及びタンククリーニングに十分な知識と経験を有するとともに、危険物取扱者免状(甲種又は乙種４類)を有する者をいう。３ 書類等の提出(1) 契約相手方は、第２項７に示した書類のほか監督官の指示する様式により、次に揚げる書類を監督官が指定する期日までに提出すること。ただし、これ以外の書類を提出する場合は、監督官の指示による。 ア 作業主任者の履歴書(交代のときはその都度)イ 作業計画書ウ ガス検知器検定合格証(写)(検定後１年以内のもの)エ 危険物取扱者免状(写)オ 酸素欠乏危険作業主任者免状(写)カ 足場の組立て等作業主任者免状(写)及び足場の組立て等特別教育修了証(写)キ 着工届(2) 作業許可書ア 入槽作業及び高所作業等の災害発生の危険性の高い作業は、あらかじめ書面(任意様式)により監督官の許可を受けること。役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内３ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務イ 作業許可書には、次の事項について記載すること。(ア)監督官(官側)、作業主任者、立会者、監視人、作業者(イ)作業内容(ウ)作業に係る注意事項及び禁止事項(エ)作業年月日、作業開始時刻、終了予定時刻ウ 作業内容の変更が必要な場合は、新たに作業許可を受け、また、予定時間内に作業が終了しなかった場合は、改めて許可を受けること。エ 作業許可書は、作業場所に提示すること。(3) 安全衛生教育の実施契約相手方は、作業者に対して次の事項等について必要な安全衛生教育を実施し、実施記録を提出すること。ア 作業計画及び緊急事態対処マニュアルイ 作業許可を必要とする作業の種類ウ 保護具の種類及び使用方法エ 事業場の安全衛生基準及び関連法規オ 酸素欠乏危険作業に係る教育(酸素欠乏症等予防規則第１２条に基づく教育)カ 足場の組立て等作業に係る教育(労働安全衛生規則第３６条第３９号に揚げる業務に係る特別教育)(4) 作業主任者は、監督官の指示する様式により、次に掲げる書類を作業の都度提出しなければならない。ア 作業日報イ 可燃性ガス濃度の測定(以下「ガス検知」という。)記録ウ その他監督官の要求する書類４ 作業現場管理(1) 作業主任者は、作業員の所持品検査を実施し、マッチ、ライター等の発火物の作業現場への持込みを厳禁するとともに、作業現場の規律の維持については、監督官の統制に服さなければならない。(2) 作業主任者は、作業上危険を伴うおそれのある場所への、作業関係者以外の者の立入りを禁止するため、監督官の承認を受けて仮囲い等を設け、立入禁止の表示をしなければならない。(3) 作業主任者は、(１)及び(２)に定めるほか、履行中は適時必要に応じ監督官の指示する現場管理を行わなければならない。５ 安全衛生管理契約相手方は、作業実施にあたり、次の事項に留意して実施すること。(1) 作業実施にあたっての基本方針ア 指揮・命令系統の明確化イ 作業手順の明確化ウ 業務分担及び責任範囲の明確化エ 連絡及び合図の方法の周知徹底オ 注意事項及び禁止事項の周知徹底(2) 一般的留意事項ア 作業内容を事前打合せ等により作業に関わる者全員に周知徹底すること。イ 作業の実施は、あらかじめ当該作業に関わる必要な教育を受けた者が行うこと。ウ 電源等の動力源を確実に遮断するとともに、施錠、札掛け等の誤操作を防止する措置を講じること。エ 作業の種類に応じ、呼吸用保護具、保護手袋、保護衣、保護めがね等の保護具を使用すること。オ 単独で実施する作業を限定するとともに、各個人の判断による単独作業を実施させないこと。カ 単独作業を実施させる場合は、必要に応じ、作業者との間で随時連絡が取れるように通信機器等を携帯させること。(3) 作業に関する留意事項ア 火気使用作業(ア)作業開始時及び当該作業中、随時、作業箇所のガス検知を実施すること。(イ)作業場所へは、あらかじめ許可された物以外の火気又は点火源となるおそれのある機械等を一切持ち込まないこと。(ウ)作業場所には、消火器等の消火設備を配置するとともに、避難方法をあらかじめ定めかつ、これを作業員に周知すること。(エ)作業場所においては、必要に応じて不燃性シートを用いて養生を行うこと。イ 入槽作業(ア)作業を行うタンクから危険物、有害物質等を確実に排出し、かつ、作業箇所に危険物有害物質等が漏洩しないように、バルブ、コックを閉止かつ施錠すること。又はバルブコックを閉止するとともに閉止板等を設置し開放してはならない旨を表示すること。(イ)タンク内部の残圧の確認は、圧力計によるほか、ベント、ドレン等の開放口を徐々に開けて行うこと。(ウ)入槽直前に、可燃性ガス及び酸素その他予測される有害ガスの濃度の測定をを行い、安全を確認した後に入槽し、測定は作業中断後、再入槽時も同様に行うこと。(エ)酸素等の濃度測定は、酸素欠乏症等防止規則の規定に基づき厳正に実施すること。(オ)監視人を置き、入槽作業者との連絡が途絶えることのないようにすること。(カ)作業開始前及び作業終了後に人員の確認を行うこと。(キ)タンク内部で有機ガソリン等の有機溶剤を取り扱う場合、有機溶剤中毒予防規則を遵守すること。役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内４ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務ウ 高所作業(ア)昇降設備、作業床の設置、安全帯の使用等必要な墜落防止措置を講じ、必要に応じ監視人を置くとともに、危険が予測される場合は作業を中止すること。(イ)上下での同時作業は、行わないものとし、やむを得ず行う場合は、相互密接な連絡を行うこと。(ウ)高所作業中である旨を作業場所の下部に提示すること。(エ)工具類は、落下しないよう必要な措置を講じること。(4) 緊急事態への対応契約相手方は、作業実施中に爆発、火災、危険物・有害物質等の漏洩及び労働災害の発生等の緊急事態が生じた場合に対応するため、次の措置を講ずること。ア 緊急事態対処マニュアルの制定(ア)緊急事態発生時の連絡方法(イ)爆発、火災及び危険物・有害物等の漏洩等に対する対応措置並びに指揮・命令系統イ 救急用保護具等の準備(ア)救急用保護具作業主任者は、タンクの近くに救急用保護具(酸素呼吸器又はホースマスクを含む。)を１組以上備えること。(イ)安全帯等作業主任者は、事故発生の際、被害者を救出することが困難と予想される場所では、あらかじめ作業員に安全帯等の適切な装備品を装着させること。(ウ)救急用具作業主任者は、負傷者の手当てに必要な救急用具を備え、その備付け場所及び使用方法を作業員に周知させること。ウ 監視人の配置(ア)監視人は、常に燃料タンクの内部の全作業員を見通しできる開口部に位置し、作業員から目を離さないこと。(イ)監視人は、異常を認めたときは直ちに付近の作業員を呼び集め、安全帯等を用いて被害者の救出を図る等、タンク外部における救助作業に従事すること。(ウ)監視人が１名の場合は、監視人自ら燃料タンクの内部に立ち入らないこと。 (エ)監視人は、被害者の救出のためタンク内部に立ち入る場合は、状況に応じて呼吸保護具、安全帯、その他必要な保護具を着用すること。６ 使用器材(1) 標識標識の設置及び撤去は、監督官の承認を得て契約相手方が実施し、その区分及び標識種別については次表による。区 分 標識種別ア 作業現場立入禁止用標識 第３種標識イ 動力源の遮断に伴う始動禁止用標識 第２種標識ウ 配管の遮断に伴うバルブ類の開閉禁止用標識 第２種標識(2) 作業用具作業用具は、次表による適格品とし、機能が完全なものを使用すること。種 別 規 格ア はしご、足場ローリング・タワー(静電気予防措置)とし組立堅固なものとする。イ 照明器具(ア)携帯灯(イ)移動灯(ウ)キャプタイヤコード及びキャプタイヤケーブルＪＩＳ Ｃ０９３０～Ｃ０９３５による耐圧防爆構造とする。ＪＩＳ Ｃ０９３０～Ｃ０９３５による耐圧防爆構造とする。ＪＩＳ Ｃ３３０１による２種以上又は同等品とし、継ぎ目のないものとする。ウ 手工具ＪＩＳ Ｍ７６１５による防爆用ベリリウム銅合金用工具類とする。エ ブラシ 真ちゅうブラシ等非鉄金属製とする。オ 水洗用具ホースは、布、ゴム又はビニール製とする。ノズルは、非鉄金属製とし、布類で被覆したものとする。(3) 労働衛生保護具保護具は、次表による適格品とし、機能が完全なものを使用すること。種 別 規 格ア 化学防護服 ＪＩＳ Ｔ８１１５による。イ 化学防護手袋 ＪＩＳ Ｔ８１１６による。ウ 化学防護長靴 ＪＩＳ Ｔ８１１７による。エ 保護めがね ＪＩＳ Ｔ８１４７による。オ 防じんマスク ＪＩＳ Ｔ８１５１による。カ 防毒マスク ＪＩＳ Ｔ８１５２による。キ 送気マスク ＪＩＳ Ｔ８１５３による。ク 空気呼吸器 ＪＩＳ Ｔ８１５５による。役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内５ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務ケ 酸素発生型循環式呼吸器 ＪＩＳ Ｔ８１５６による。コ 電動ファン付呼吸用保護具 ＪＩＳ Ｔ８１５７による。サ 微粒子状物質用防じんマスク ＪＩＳ Ｔ８１６０による。シ 防音保護具 ＪＩＳ Ｔ８１６１による。ス 圧縮酸素型循環呼吸器 ＪＩＳ Ｍ７６０１による。セ 一酸化炭素用自己救命器(ＣＯマスク) ＪＩＳ Ｍ７６１１による。ソ 閉鎖循環式酸素自己救命器 ＪＩＳ Ｍ７６５１による。タ 保護具(ヘルメット) 不浸透製の一般市販品とする。(4) 薬剤類タンククリーニングに使用する薬剤は、脱脂剤を使用すること。種 別 規 格脱脂剤 陰イオン及び非イオン界面活性剤と特殊溶剤を配合した洗浄剤とする。(5) ガス検知器ガス検知器は次表による適格品とし、機能が完全なものを使用すること。種 別 規 格性 能精度 測定範囲可燃性ガス ＪＩＳ Ｍ７６０２による精密型とする。0.002% 0～2.0%(6) 機械類高圧洗浄車、発電機、ユニック車、回収ローリー車、ホースマスクの送風用及び強制換気用空気圧縮機又は換気扇、その他作業用電動工具等は、用途、作業規模、現場状況等により選定し、作業主任者はその名称、規格及び数量等について監督官の承認を受けること。７ 覆土式燃料タンク(№１燃料タンク)クリーニングタンククリーニングの実施要領は、次のとおりとする。(1) 作業項目等ア 底板、側板及び溶接線状況確認イ タンク内部塗膜状況確認ウ 計装機器外観点検エ その他機器点検オ クリーニング(2) 作業要領及び判定基準ア 底板、側板及び溶接線状況確認目視点検による減厚及び変形等がないこと。イ タンク内部塗膜状況確認目視点検による塗膜の剥離、気泡、浮き上がり等がないこと。ウ 計装機器外観点検目視点検によるレベル計のフロートがレベル計ガイドパイプの中心位置にあること。エ その他機器点検タンク内部の各機器作動部分が正常に作動すること。オ クリーニング(面積１，９３１．１３㎡(数量は概数))タンク内部全面及び付属機器を、水拭き清掃及び乾拭き清掃を行うこと。８ 覆土式燃料タンク(№１燃料タンク)作業要領作業主任者は、次により作業を実施すること。(1) 動力源の遮断タンクに影響を及ぼすおそれのある動力源(手動操作含む)は、これを遮断し必要な処置をすること。ただし、ポンプ排水装置に係る動力源を除く。(2) 配管の遮断タンクと配管系統の間のフレキシブル管を取り外して、配管系統の両フランジに漏洩防止の板フランジ(１５０Ａ×４枚、２００Ａ×２枚)を取り付けること。(3) 残油移送タンク内部に残留する燃料(設計数量デットストック２９０ＫＬ：基準)は、仮設の防爆ポンプ等(ウエルデンポンプ)を用いてオイルフィルターを通し、仮設配管(導通性のあるもの)にて他のタンクへ移送すること。移送ラインのバルブ操作は官側で実施する。なお移送した際の逆流防止等の措置を逆止弁等を用いて実施すること。(4) 開口部の開放ア タンクのマンホール及び液体燃料等の流入するおそれのない開口部は、すべて開放し、マンホール取り付け時は、ジョイントシートパッキン厚さ３㎜(Φ７６０×１、Φ８３２×１)をそれぞれ交換すること。イ 蓋及びフレキシブル管等の取り外しは、防爆用工具を用いて、風上側の位置で慎重に行い、衝撃等によってスパークが発生しないよう十分に注意すること。(5) 換気ア 次のうち最も適当な方法を選定し、監督官の承認を受けて換気すること。(ア)自然通風による換気(イ)風取り凧による換気(ウ)換気扇による換気(エ)圧縮空気を用いた強制通風による換気(オ)水をタンク内部に満たして残留ガスを放出する換気イ 換気は次の要領で行うこと。(ア)タンク上部のマンホール等から、静電気を滞留させないよう少しずつ可燃性ガスを放出すること。(イ)換気装置はエアーもしくは防爆仕様とすること。役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内６ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務(ウ)タンク内部立入作業中に圧縮空気による強制通風を行うときは、換気装置を直接作業員の身体に当てないこと。(エ)可燃性ガス濃度及び酸素濃度を測定し、可燃性ガス濃度０．０１％以下でかつ、酸素濃度２０．９％をもって、タンク内部換気作業を終了すること。(オ)タンク内部の換気作業終了後も、タンク内部で作業を行う時は、換気を継続し作業開始前に濃度測定を行うこと。(6) タンク内部のガス検知ア タンク内部に作業員を立ち入らせるときは、次表による内部のガス検知の結果、安全であることを確かめた上、監督官の承認を受けること。 区 分 立入条件 備 考(ア)呼吸用保護具未装備でタンク内部へ立ち入ることができる場合爆発下限界の２５分の１以下の場合(イ)呼吸用保護具を装着し、タンク内部へ立ち入ることができる場合爆発下限界の４分の１未満の場合タンクの構造上、立入条件を満たさない場合は、同表(エ)に準じて行う。(ウ)タンク内部立入禁止爆発下限界の４分の１以上の場合(エ)緊急時、タンク内部へ立ち入る場合安全上の処置を施した場合安全上の処置とは、原則として、監督官立会の下で呼吸用保護具その他必要な保護具を装着し、事故防止上の対策を講じた場合をいう。イ ガス検知の位置は、初めにマンホール等の開口部とし、可燃性ガス濃度が爆発下限界の４分の１未満の数値になってから、次に、タンク底部の溜桝付近又はタンク内部で開口部から最遠のガスが滞留しやすい部分及び監督官の指示する箇所とすること。ウ ガス検知を行う者は、状況に応じて保護具を着用すること。(7) タンク外部のガス検知必要に応じタンク外部のガス検知を行い、その結果により、タンク外の作業に対しても保護具を使用し、発火源についての安全処置を行うこと。(8) 残さい物の処理残さい物を処理する場合は、原則としてタンク内部に残留する可燃性ガスが爆発下限界の４分の１未満となってから、次の要領により行うこと。ア タンク底部に沈積している残さい物を搬出する場合は、中和剤等で処理するとともに、保護具を着用した２名以上の作業員を、タンク内部に立ち入らせ、遅滞なく搬出すること。イ 搬出した残さい物は、産業廃棄物として処理すること。(9) タンククリーニングタンク内部に、はしご又は足場を堅固に組み立てた上、次の要領により作業を行うこと。ア 脱脂剤を内部全面に塗布又は吹き付けた上、マンホール等からホースを引き入れ脱脂剤を確実に水で洗い流し、作業後拭き取っても汚れが付かない程度とすること。イ 洗浄後は乾拭き清掃を行い、完全に乾燥させること。ウ タンククリーニング後、異常等を認めた場合は、速やかに監督官に通報すること。(10) 静電気に対する処置静電気による災害を防止するため、次の項目について処置すること。ア 雷雲が接近しているときは、作業を中止し、タンクの開口部はすべて閉鎖すること。イ 水洗い用ホースノズル若しくは照明用移動灯等、タンクと絶縁された金属製品については、アースを取ること。(ただし、ガス濃度０％の場合は除く。)ウ タンク昇り口等に人体用アース棒を取り付け、危険箇所に立ち入る前に人体に滞留した静電気を除去すること。(11) タンク内部での火気使用の条件タンク内部で裸火を使用する場合及び火花が発生するおそれがある場合の可燃性ガス濃度は、爆発下限界の２５分の１以下とすること。(12) 監督官の確認等ア 作業工程ごと、又はあらかじめ監督官が指示した作業では、監督官の確認を受けた後に次の作業に進むこと。イ アの終了後、監督官の指示に従って所要箇所の写真撮影を行い、監督官に提出すること。(13) 復旧作業タンククリーニングの完了後、監督官立会いの下で遮断していた動力源、配管及び開放していたマンホール等の開口部を現状のとおり復旧するものとし、この際、不純物を混入させないように丁寧に行うこと。９ 覆土式燃料タンク(№１燃料タンク)完了検査等(1) 契約相手方は、復旧作業終了後、完了検査を受けること。(2) 完了検査により不具合の箇所があったときは、契約相手方の負担において手直しを行い、終了後、再検査を受けること。(3) 作業主任者は、検査官が行う完了検査には必ず立ち会うこと。10 地下タンク漏洩気密検査地下タンクの気相部、液相部の漏洩気密検査を実施すること。検査方法は原則、微加圧法によるものとする。なお、検査終了後、検査結果(様式任意)を提出すること。役務関係者以外不許複製 番号：全１２葉の内７ 役務名：燃料タンク内部清掃その他役務11 地下タンク漏洩気密検査完了検査契約相手方は、検査結果を提出後に完了検査を受けること。12 産業廃棄物本役務の履行により発生する産業廃棄物の処分(又は特定建設資材の再資源化に係る処分)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号))に基づいて適正に処分すること。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを提出すること。13 仕切弁等交換仕切弁等交換作業は、タンククリーニングにあわせて、監督官と調整のうえ実施すること。名 称 規 格 数量 単位 備 考仕切弁(ダクタイル製) 外ねじ式10K200A ２ 個払出管既設仕切弁メーカー桑名金属(旧日立)×２仕切弁(ダクタイル製) 外ねじ式10K150A ２ 個受入管既設仕切弁メーカー桑名金属(旧日立)×２仕切弁(ダクタイル製) 外ねじ式10K150A ３ 個排油管(ドレン管)既設仕切弁メーカー桑名金属(旧日立)×１ＴＯＹＯ×２フレキシブル管(消防法認定品)ベローズ型SUS製200A×L900１ 本 払出管フレキシブル管(消防法認定品)ベローズ型SUS製150A×L1,500１ 本 受入管フレキシブル管(消防法認定品)ベローズ型SUS製150A×L1,710１ 本 排油管(ドレン管)フランジ用ガスケット全パッキン10K 200A 3t ５ 枚 払出管フランジ用ガスケット全パッキン10K 150A 3t １３ 枚受入管、排油管(ドレン管)ボルトナット(メッキ) M20×80 １６４ 組14 ＦＲＰライニング補修名 称 数量 備 考(1) 下地処理(金属パテ、コンクリートパテ塗布含む)１式(金属部：０．４５㎡)(コンクリート部：０．８２㎡)ライニングの厚さを２㎜以上とする。 (2) ライニング補修(プライマー塗布含む)(3) ガラスマット貼付松島基地施設隊航空自衛隊松島基地案内図(軽油)4KL図面名称図面番号縮 尺履行完了後要返却 役務関係者以外不許複製名称役務燃料タンク内部清掃その他役務の内 ８全１２葉(軽油)4KLＪ１地下タンクＴ１地下タンク案内図令和７年 ５月２６日至仙台国道４５号線仙石線矢本ＩＣ三 陸 自 動 車 道矢本駅松島基地至石巻松島基地施設隊案内図・配置図案 内 図配 置 図図面名称図面番号縮 尺履行完了後要返却 役務関係者以外不許複製名称役務の内 ９全１２葉 (軽油)1.9KL＃１６１地下タンク(軽油)6KL＃３９２地下タンク(軽油)3KL＃３２４地下タンク＃４２４地下タンク(軽油)3KL＃３２８地下タンク (軽油) 7KL＃３３３地下タンク(軽油)13KL燃料タンク内部清掃その他役務案内図・配置図№１燃料タンク(Jet-A1)3,000KL№７地下タンク(軽油)20KL№８地下タンク(ガソリン)20KL令和７年 ５月２６日松島基地施設隊側部マンホールφ832タンク底板平面図27,150(内径)27,150(内径)支柱詳細図(凡例)支柱太さφ216.36,1441,1001,1001,1001,100頂板部 底板部 支柱立面図(６１本)図面名称図面番号縮 尺履行完了後要返却 役務関係者以外不許複製名称役務燃料タンク内部清掃その他役務の内１０全１２葉200A 払出管150A 受入管配管図配管図参照150A 排油管(ドレン管)№１燃料タンク底板平面図、配管図№１燃料タンク底板平面図、配管図令和７年 ５月２６日松島基地施設隊832 760頂部マンホール蓋外形図 側部マンホール蓋外形図開口したマンホールを現状のとおり復旧すること。 清掃終了後、マンホール復旧時はジョイントシートパッキンを交換(φ７６０ ３ｔ)ジョイントシートパッキンを交換清掃終了後、マンホール復旧時は(φ８３２ ３ｔ)6,14427,150φ216.3図面名称図面番号縮 尺履行完了後要返却 役務関係者以外不許複製名称役務の内１１仕切弁、フレキシブル管交換については詳細図１参照全１２葉ＦＲＰライニング補修については詳細図２参照燃料タンク内部清掃その他役務 №１燃料タンク立面図№１燃料タンク立面図令和７年 ５月２６日松島基地施設隊図面名称図面番号縮 尺履行完了後要返却 役務関係者以外不許複製名称役務燃料タンク内部清掃その他役務払出管(200A)268 1,500 184 264＊ ＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊＊ ＊＊ ＊ ＊ ＊ ＊268 207 1,697 175 264 594650 260290 901 1,138 290詳細図１既設管(再使用)既設逆止弁(再使用)＊フレキシブル管(消防法認定品)(交換)仕切弁(交換)凡 例GLGL760詳細図２9080090150の内１２全１２葉排油管(ドレン管)(150A)受入管(150A)ボルトナットサイズM20×80(交換)ボルトナットサイズM20×80(交換)ボルト穴数-8か所ボルト穴数-12か所ＦＲＰライニング補修箇所 ガスケット全パッキン(厚３ｔ)(交換)950ＦＲＰライニング補修詳細図１、詳細図２令和７年 ５月２６日