外付けモニター等賃貸借

外付けモニター等賃貸借 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.06.06 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 417120 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 外付けモニター等賃貸借 履行期限 令和 8年 1月 1日から令和12年12月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 213,728,400円 入札期間開始日時 2025.07.15 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.17 17:00まで 開札日 2025.07.18 開札時間 10:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 契約依頼明細書 一般競争入札参加資格確認申請書 【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2025.06.20） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年６月６日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 外付けモニター等賃貸借契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 賃借期間令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金２１３，７２８，４００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和６年８月２６日付け京都市告示第３５０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年６月２０日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和７年６月２０日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年６月２０日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年７月４日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年７月４日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和７年７月９日(水)午後５時 令和７年７月１１日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和７年６月２０日(金)午後５時 令和７年７月４日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年６月２０日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「７月１８日開札 外付けモニター等賃貸借の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「７月１８日開札 外付けモニター等賃貸借の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年７月１５日(火)７月１６日(水)７月１７日(木)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年７月１５日(火)７月１６日(水)７月１７日(木)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年７月１７日(木)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年７月１８日(金)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年７月１８日(金)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ⑺ 本契約は、長期継続契約の適用を受けるものであり、本市は、翌年度以降において当該賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。⑻ 前項の規定により、本市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る契約者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に本市が契約者に対して支払った当該賃借料を上回っていても、契約者は、その差額を本市に請求することはできない。⑼ 契約者は、前項の規定に定めるもののほか、本市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、本市に請求することはできない。16 Summary⑴ Nature and quantity: Lease of External Monitors, etc. ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 15 July,2025 to 5：00p.m．17 July, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(外付けモニター等賃貸借)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年６月６日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 外付けモニター等賃貸借契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年６月２０日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 賃借期間令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金２１３，７２８，４００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕様書(リース、レンタル用)京都市総合企画局デジタル化戦略推進室(担当：大西、長岡 電話075-222-3376)件 名 外付けモニター等賃貸借契約期間 令和８年１月１日～令和１２年１２月３１日(６０箇月)契約条件１ 支払方法年度払い(令和７年度から１２年度までの６回)とする。ただし、端数が生じた場合は初年度の支払いに含めるとともに、初年度は３箇月分、最終年度は９箇月分とすることから、支払金額については以下のとおり。(１) 令和７年度契約金額の６０分の３及び端数(２) 令和８年度～令和１１年度契約金額の６０分の１２(小数点切捨て)(３) 令和１２年度契約金額の６０分の９(小数点切捨て)２ 期間満了後の物件の取扱い業者引取り ・ 本市無償譲受け３ リース対象機器項目 数量大型モニター(75型) 54大型モニター(65型) 28大型モニター(55型) 72大型モニター用スタンド(キャスター型) 132大型モニター用スタンド(壁寄せ型) 22中型モニター(23.8型) 5,731有線キーボード 5,450４ 保守管理含む ・ 含まない※大型モニターのみ５ 契約範囲(１)本契約の範囲には、機器の搬入、組立設置及び発注者に対する諸手続きを含むものとする。ただし、中型モニター、有線キーボードについては、組立設置は含まない。(２)本仕様に明示のない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要と思われるものについては、受注者において充足するものとする。６ 機器の性能・規格等調達機器は、以下(１)～(７)に示す基準品又は表に示す項目と同等以上の性能を有する機器とすること。(１)大型モニター(75型)基準品：LCD-U751DX(I-O DATA製)※基準品を選択する場合、HDMIケーブルは3.0mのものに置き換えるか、追加で付属すること項目 仕様ア 対応機種 Windowsパソコン、Mac、Chromebookイ 液晶パネルパネルタイプ IPSパネル又はADSパネル表面処理 ハーフグレアパネル最大輝度 350(cd/㎡)以上コントラスト比 1200:1以上視野角度 上下左右：178°ウ ベゼル/筐体色 ブラックエ 最大表示解像度 3840×2160オ 映像入力端子HDMI×3(1ポートは4K、HDCP2.2対応)RGB×1カ 音声入出力入力：ステレオミニジャックφ3.5㎜フォン端子：ステレオミニジャックφ3.5㎜内蔵スピーカー：10W+10W(ステレオ)キ 定格電圧 AC100V 50/60Hz(電源内蔵)ク プラグ＆プレイ VESA DDC2Bケ VESA規格対応VESAマウントインターフェイス400×400mm ～ 600mm×400mmコ 付属品・HDMIケーブル(3.0ｍ)・電源コード(2.5ｍ以上、PSE適合品)・操作リモコン(電池付き)・その他 必要部品サ その他・新品・スタンドは取り外し可能・グリーン購入法適合(２)大型モニター(65型)基準品：LCD-U651D(I-O DATA製)※基準品を選択する場合、HDMIケーブルは3.0mのものに置き換えるか、追加で付属すること項目 仕様ア 対応機種 Windowsパソコン、Mac、Chromebookイ 液晶パネルパネルタイプ IPSパネル又はADSパネル表面処理 ハーフグレアパネル最大輝度 350(cd/㎡)以上コントラスト比 1200:1以上視野角度 上下左右：178°ウ ベゼル/筐体色 ブラックエ 最大表示解像度 3840×2160オ 映像入力端子HDMI×3(1ポートは4K、HDCP2.2対応)RGB×1カ 音声入出力入力：ステレオミニジャックφ3.5㎜フォン端子：ステレオミニジャックφ3.5㎜内蔵スピーカー：10W+10W(ステレオ)キ 定格電圧 AC100V 50/60Hz(電源内蔵)ク プラグ＆プレイ VESA DDC2Bケ VESA規格対応VESAマウントインターフェイス400×400mm ～ 600mm×400mmコ 付属品・HDMIケーブル(3.0m)・電源コード(2.5m以上、PSE適合品)・操作リモコン(電池付き)・その他 必要部品サ その他・新品・スタンドは取り外し可能・グリーン購入法適合(３)大型モニター(55型)基準品：LCD-U551D(I-O DATA製)※基準品を選択する場合、HDMIケーブルは3.0mのものに置き換えるか、追加で付属すること項目 仕様ア 対応機種 Windowsパソコン、Mac、Chromebookイ 液晶パネルパネルタイプ IPSパネル又はADSパネル表面処理 ハーフグレアパネル最大輝度 350(cd/㎡)以上コントラスト比 1200:1以上視野角度 上下左右：178°ウ ベゼル/筐体色 ブラックエ 最大表示解像度 3840×2160オ 映像入力端子HDMI×3(1ポートは4K、HDCP2.2対応)RGB×1カ 音声入出力入力：ステレオミニジャックφ3.5㎜フォン端子：ステレオミニジャックφ3.5㎜内蔵スピーカー：6W+6W(ステレオ)キ 定格電圧 AC100V 50/60Hz(電源内蔵)ク プラグ＆プレイ VESA DDC2Bケ VESA規格対応VESAマウントインターフェイス400×200mm～600mm×400mmコ 付属品・HDMIケーブル(3.0m)・電源コード(1.5m以上、PSE適合品)・操作リモコン(電池付き)・その他 必要部品サ その他・新品・スタンドは取り外し可能・グリーン購入法適合(４)大型モニター用スタンド(キャスター型)基準品：DA-DS5(I-O DATA製)項目 仕様ア 外形寸法横幅：850㎜以内奥行：820㎜以内高さ：1560㎜以上イ 棚板 あり(横600㎜・奥300㎜以上)ウ 耐荷重(最大値)調達に含む大型モニター(55型、65型、75型)を適切に取り付けできる対応範囲であること。 エ対応ディスプレイ(VESA規格対応)VESAマウントインターフェイス200mm×200mm～600mm×400mmオディスプレイの高さ調節あり(3段階以上調整)カ キャスター 直径70㎜以上、ストッパー付きキ 付属品・組み立て及び取付用ネジ、金具一式・その他 必要部品ク その他・新品・モニターと同一メーカーの製品であること・大型モニターとスタンドの取付検証を実施していること(大型モニターとの取り付けに使用する付属ネジが上記大型モニターの(１)～(３)に対応していない場合は、別途適合するネジを用意すること)・グリーン購入法適合(５)大型モニター用スタンド(壁寄せ型)基準品：DA-WS1(I-O DATA製)項目 仕様ア 外形寸法(W×D×H) 850×500×1880㎜程度イ 質量 20～35㎏程度ウ 棚板 あり(横400㎜・奥250㎜以上)エ 耐荷重(最大値)ディスプレイ:40㎏以上棚板：最大4.5㎏以上オ対応ディスプレイ(VESA規格対応)VESAマウントインターフェイス200mm×200mm～600mm×400mmカディスプレイの高さ調節あり(3段階以上調整)キ 付属品・組み立て及び取付用ネジ、金具一式・その他 必要部品ク その他・新品・モニターと同一メーカーの製品であること・大型モニターとスタンドの取付検証を実施していること(大型モニターとの取り付けに使用する付属ネジが上記大型モニターの(１)～(３)に対応していない場合は、別途適合するネジを用意すること)・グリーン購入法適合(６)中型モニター(23.8型)基準品：LCD-C241DB-F(I-O DATA製)項目 仕様ア 対応機種 Windowsパソコンイ 液晶パネルパネルタイプIPSパネル又はADSパネル表面処理 ノングレアパネル最大輝度 250(cd/㎡)以上コントラスト比(標準値)1000:1以上視野角度 上下：178°、左右：178°ウ ベゼル/筐体色 ブラックエ 最大表示解像度 1920×1080(フルHD)オ 映像入力端子 HDMI×1、USB Type-C×1カ USBポート・USB Type-C×１(DisplayPort Alt Mode対応、Power Delivery対応)・USB Type-A×２(USB 2.0以上、HUB機能あり)キ 定格電圧 AC100V 50/60Hz(電源内蔵)ク プラグ＆プレイ VESA DDC2Bケ VESA規格対応 VESAマウントインターフェイス100×100mmコ スタンド機能・高さ調整：最大高さ 480 ㎜以上(調整幅110～130㎜程度)・ピボット回転：90°・チルト調整：上+20°、下-5° 以上・スイベル(水平回転)：左右45° 以上サ 付属品・HDMIケーブル※1.5m程度・電源コード※1.5m以上、PSE適合品・USB Type-Cケーブル(Type-C to Type-C)※Power Delivery対応※DisplayPort Alt Mode対応・その他 必要部品シ その他・新品・スタンド部分(台座、ネック部分)は取り外しを可能とすること・無輝点保証をメーカーとして実施していること・グリーン購入法適合(７)有線キーボード基準品：BSKBU300BK(BUFFALO製)項目 仕様ア 対応機種 Windowsパソコンイ 対応ＯＳ Windowsウ 接続規格 USB Type-A(USB 1.1)エ キー構造 パンタグラフ構造オ キー配列・日本語(JIS準拠)・テンキーレスモデル・キーボード左下のキー配列は、Ctrl、Win、Altの順となっていること(Ctrlキーの左部分のFnキーの有無は問わない。)。例カ キーピッチ 19㎜キ キーストローク 2～3㎜ク 角度調整スタンド ありケ 外形寸法 横幅:280mm～300mm、奥行:110mm～130mm、高さ: 18mm～ 25mmコ ケーブル長 1.5ｍ程度サ その他 ・新品７ 納品条件(１)納品場所は、別紙「納品場所一覧」のとおり。なお、納品場所は変更される場合があるので、受注者には最新情報をMicrosoft Excel形式で随時提供する。(２)大型モニター及び大型モニタースタンドについては、搬入に加えて、組立・設置を行うこと(モニターとスタンドの固定、ノートパソコンと HDMI ケーブルで接続し、画面をスクリーン表示できる状態まで設定すること)。スタンドの高さ調節が可能な場合は、本市に意向を確認のうえ、高さを設定すること。機器区分 納品方法大型モニター(75型)指定の会議室又は執務室に搬入(組立･設置あり)大型モニター(65型)大型モニター(55型)大型モニター用スタンド(キャスター型)大型モニター用スタンド(壁寄せ型)中型モニター 指定の執務室に搬入(組立･設置なし) 有線キーボード(３)大型モニター及び大型モニター用スタンドの設置にあたっては、搬入に伴う廃棄物(梱包材や不要な箱等)の処分は受注者で適切に実施し、機器を設置する執務室等に残置しないこと。(４)受注者は「納品報告書」(Microsoft Excel 形式のデータ)を作業日ごとに本市デジタル化戦略推進室に提出すること。記載事項は下表のとおりとする。機器区分 納品報告書の記載事項大型モニター(75型)納品先ごとに・納品日時を記録すること大型モニター(65型)大型モニター(55型)大型モニター用スタンド(キャスター型)大型モニター用スタンド(壁寄せ型)中型モニター納品先ごとに・納品日時・台数を記録すること有線キーボード(５)受注者は、納品する機器の「製品ロット番号一覧」(Microsoft Excel形式のデータ)を本市デジタル化戦略推進室に提出すること。※ 本市デジタル化戦略推進室は、必要に応じて、機器を利用する各所属に(４)(５)のデータを共有する。(６)受注者は、機器の納品を完了するまでの間、輸送、搬入、保管等に際し生じた事故についてその責を負うものとする。(７)受注者は、納品日時等のスケジュール詳細について、入札結果公表後２週間以内に本市と協議のうえ決定するとともに、「全体スケジュール」、「緊急連絡先を含めた作業連絡体制図」を本市に提出すること。(８)納品作業については、受注者以外の事業者と連携して実施することも可能とする。(９)全体スケジュールの調整後、(各所属の連絡先、担当者名は、納品場所一覧とともにMicrosoft Excel形式で、本市が受注者に予め情報提供する。)。８ 納期下表の機器をリース期間の開始日までに使用できるよう納品すること。機器区分大型モニター(75型)大型モニター(65型)大型モニター(55型)大型モニター用スタンド(キャスター型)大型モニター用スタンド(壁寄せ型)中型モニター有線キーボード９ 製品保証等(１)賃借する機器は、下表の製品保証期間を有すること。機器区分 保証期間大型モニター(75型)５年間(リース期間の開始日から起算)大型モニター(65型)大型モニター(55型)大型モニター用スタンド(キャスター型)大型モニター用スタンド(壁寄せ型)中型モニター５年間(リース期間の開始日から起算)有線キーボード６箇月(リース期間の開始日から起算)※ ただし、先行して納品した機器は、リース期間の開始日までの間も保証期間として取り扱うこと。(２)製品保証期間内に不良や故障が生じた場合(初期不良を含む)は、速やかに良品への無償交換を行うこと。また、機器の梱包・集荷・返送(実施者は発注者・配送業者を問わない)に係る送料及び代替品の発送に係る送料は受注者において負担すること。 ただし、発注者(利用者)による取扱いが不適当であるために生じた故障・損傷はこの限りではない。(３)製品保証の対象には、本体(内部部品や電源)はもとより、液晶パネル、バックライトを含めること。(４)修理、交換に係る機器の返送については、有償・無償を問わず配送業者の指定を行わないこと。(５)大型モニターについては、オンサイト保守を行うこととし、代替品を先出しのうえ、作業者を派遣し、現地で入れ替え作業を行うこと。(６)製品保証の受付時に最低限必要な書類は下表の①又は②とする(本市の申出者が①又は②を選択。機器を利用する本市の各所属職員が申し出る。)。保証受付時の必要書類① 機器に同梱されている製品保証書の写し②７－(４)の納品報告書 及び７－(５)の製品ロット番号一覧※１ 調達機器に①の製品保証書が同梱されない場合、選択肢が②のみとなることについては差し支えないこととする。※２ その他提出方法の詳細(メール、フォーム、返送時に同梱等)は受注者又はメーカーが定める所定の手続方法に則る。10 予算が減額されたときの措置この契約は、「長期継続契約」とする。(１)本市は、翌年度以降において当該賃貸借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２)(１)の規定により本市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。)の取得費用及び付随費用の合計額が、既に本市が受注者に対して支払った賃貸借料を上回っていても、受注者は、その差額を本市に請求することはできない。(３)受注者は、(２)に定めるもののほか、(１)の規定により本市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、本市に請求することはできない。11 再委託の禁止(１)受注者は、本市の書面による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託(以下「再委託」という。)し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。(２)受注者は、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させるときは、その者の商号又は名称、委託を行う業務の内容及び理由を付して、あらかじめ本市の承認を得なければならない。(３)受注者は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、本市に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(４)受注者は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。(５)受注者は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、本市の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。12 不適合責任(１)本市は、納品された調達物品が種類、品質又は数量に関して、本仕様書に適合しない場合(以下、不適合という)は、受注者に対して、不適合の修正等の追完を請求することができ、受注者は、当該追完を行うものとする。ただし、本市に不相当な負担を課するものではないときは、受注者は本市が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。(２)本市は、不適合により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。(３)不適合について、本市による追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、目的を達することができないときは、契約書第１０条第1項第1号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。(４)受注者が本条に定める責任その他の不適合責任を負うのは、契約書第５条第１項の検査に合格した日(契約に付随する業務にあっては、当該業務の一工程の履行が完了した日)から２年以内に、本市から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、契約書第５条第１項の検査に合格した時点(契約に付随する業務にあっては、当該業務の一工程の履行が完了した時点)において、受注者が不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。(５)(１)から(４)までの規定は、不適合が本市の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。13 その他本仕様書に記載のない事項又は記載事項に疑義が生じた場合は、その都度、受注者は本市と協議するものとする。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 施設名 所在地 75インチ 65インチ 55インチ キャスター型 壁寄せ型北区総合庁舎 北区紫野東御所田町33-1 4 1 1 6 0上京区総合庁舎 上京区今出川通室町西入堀出シ町285 3 0 2 5 0左京区総合庁舎 左京区松ヶ崎堂ノ上町7-2 4 1 1 6 0中京区寺町通御池上る上本能寺前町488中京区押小路通河原町西入榎木町450-2中京区総合庁舎 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521 1 1 4 5 1元離宮二条城事務所 中京区二条通堀川西入二条城町541 1 0 0 1 0COCO・てらす 中京区壬生東高田町1-20 1 0 2 3 0ビル葆光 中京区室町御池南入円福寺町337 1 0 0 1 0京都御池創生館 中京区御池通柳馬場東入東八幡町579 1 0 1 2 0千代田生命京都御池ビル 中京区御池通高倉西入高宮町200 0 1 0 1 0ヤサカ河原町ビル 中京区河原町通二条下る一之船入町384 0 0 1 0 1Y・J・Kビル 中京区河原町御池下る下丸屋町394 1 0 1 2 0東山区総合庁舎 東山区清水五丁目130-6 3 0 2 5 0山科区総合庁舎 山科区椥辻池尻町14-2 2 0 1 2 1下京区総合庁舎 下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8 2 0 3 5 0関連12号棟 下京区朱雀分木町80 0 0 1 1 0南区総合庁舎 南区西九条南田町1-3 3 1 2 5 1中央卸売市場第二市場 南区吉祥院石原東之口町2 0 0 1 1 0サンサ右京 右京区太秦下刑部町12 7 3 0 10 0洛西総合庁舎 西京区大原野東境谷町2-1-2 2 0 2 4 0西京区総合庁舎 西京区上桂森下町25-1 1 1 2 3 1伏見区総合庁舎 伏見区鷹匠町39-2 2 3 1 6 0深草総合庁舎 伏見区深草向畑町93-1 1 3 2 4 2醍醐総合庁舎 伏見区醍醐大構町28 1 1 0 2 0第二児童福祉センター 伏見区深草加賀屋敷町24-26 0 1 0 1 054 28 72 132 22 合計納品場所一覧(大型モニター)13 11 42 51 15京都市役所(本庁舎、西庁舎、北庁舎、分庁舎、消防庁舎)施設名 所在地 中型モニター 有線キーボード楽只保育所 北区紫野西舟岡町２ 2 0北区総合庁舎 北区紫野東御所田町33-1 143 143北消防署 北区大宮西脇台町17-2 20 20北部土木みどり事務所 北区大宮東脇台町8 3 3上京消防署 上京区釜座通下立売下る東裏辻町398 22 22上京区総合庁舎 上京区今出川通室町西入堀出シ町285 126 126歴史資料館 上京区寺町通荒神口下る松蔭町138-1 11 11鶴山保育所 上京区寺町通今出川上る五丁目鶴山町5-6 2 0美術館 左京区岡崎円勝寺町124 24 24動物園 左京区岡崎法勝寺町 19 16花脊出張所 左京区花脊大布施町196 4 4久多出張所 左京区久多宮の町3 4 4東部まち美化事務所 左京区高野西開町34-3 28 28左京区総合庁舎 左京区松ヶ崎堂ノ上町7-2 185 169東北部クリーンセンター 左京区静市市原町1339 19 19静市出張所 左京区静市市原町36-3 3 3大原出張所 左京区大原来迎院町10-2 3 3養正保育所(幼児棟) 左京区田中玄京町149 2 0養正保育所(乳児棟) 左京区田中玄京町151 1 0左京消防署 左京区田中西大久保町36 27 27八瀬出張所 左京区八瀬秋元町577 3 3中京区寺町通御池上る上本能寺前町488中京区押小路通河原町西入榎木町450-2Y・J・Kビル 中京区河原町御池下る下丸屋町394 24 24ヤサカ河原町ビル 中京区河原町通二条下る一之船入町384 33 33子育て支援総合センターこどもみらい館 中京区間之町通竹屋町下る楠町601-1 11 11井門明治安田生命ビル 中京区虎屋町566-1 10 10千代田生命京都御池ビル 中京区御池通高倉西入高宮町200 109 13京都御池創生館 中京区御池通柳馬場東入東八幡町579 4 4ビル葆光 中京区室町御池南入円福寺町337 15 15旧下京まち美化事務所 中京区壬生下溝町44-3 3 3京都市立病院消防出張所 中京区壬生東高田町1-2 2 2COCO・てらす 中京区壬生東高田町1-20 246 214壬生保育所 中京区西ノ京新建町1 2 0中京区総合庁舎 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521 212 212元離宮二条城事務所 中京区二条通堀川西入二条城町541 27 27京都朝日ビル 中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 13 13聚楽保育所 中京区聚楽廻松下町9-4 1 0三条保育所(乳児棟) 東山区花見小路通古門前上る巽町467 1 0三条保育所(幼児棟) 東山区三条大橋東三丁目下る長光町621 2 0東山区総合庁舎 東山区清水五丁目130-6 121 121東山消防署 東山区清水五丁目130-8 24 24山科区総合庁舎 山科区椥辻池尻町14-2 216 216山科消防署 山科区西野今屋敷町2-10 22 22東部土木みどり事務所 山科区西野様子見町1-2 2 0下京消防署 下京区五条通高倉西入堺町27 25 25関連12号棟 下京区朱雀分木町80 47 47下京区総合庁舎 下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8 122 121京都リサーチパーク9号館 下京区中堂寺粟田町91 3 32,084 2,023京都市役所(本庁舎、西庁舎、北庁舎、分庁舎、消防庁舎)納品場所一覧(中型モニター)施設名 所在地 中型モニター 有線キーボード納品場所一覧(中型モニター)久世保育所(幼児棟) 南区久世大築町47-2 1 0久世保育所(乳児棟) 南区久世大築町50 2 0久世出張所 南区久世大藪町72 1 1消防学校 南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内21-3 67 67京都動物愛護センター 南区上鳥羽仏現寺11 13 13南部まち美化事務所 南区西九条森本町50 22 22南部環境共生センター 南区西九条森本町62-1 44 43南消防署 南区西九条菅田町4-1 24 24南区総合庁舎 南区西九条南田町1-3 168 168南保育所 南区西九条南田町9 2 0南部土木みどり事務所 南区東九条下殿田町70-2 4 4中央卸売市場第二市場 南区吉祥院石原東之口町2 13 13弓削保育所 右京区京北下弓削町狭間谷6-1 1 0京北消防出張所 右京区京北下中町勝山田8 2 2周山保育所 右京区京北五本松町西山24-3 1 0京北合同庁舎 右京区京北周山町上寺田1-1 32 32ひかり保育所 右京区京北北井戸町丸山110 1 0宕陰出張所 右京区嵯峨樒原宮ノ上町2-5 3 3西部土木みどり事務所 右京区西院西貝川町31 8 8西部まち美化事務所 右京区西院西貝川町57-1 22 22サンサ右京 右京区太秦下刑部町12 228 227右京消防署 右京区太秦蜂岡町36 25 25高雄出張所 右京区梅ヶ畑奥殿町26-1 3 3北部クリーンセンター 右京区梅ヶ畑高鼻町27 12 12西京消防署 西京区樫原佃19 20 20西京まち美化事務所 西京区樫原秤谷町37 19 19西京土木みどり事務所 西京区桂乾町9 5 0西京区総合庁舎 西京区上桂森下町25-1 146 146洛西総合庁舎 西京区大原野東境谷町2-1-2 97 97京都消防へリポート 伏見区横大路千両松町 16 16伏見まち美化事務所 伏見区横大路千両松町447 19 19南部クリーンセンター 伏見区横大路八反田29 34 34第二児童福祉センター 伏見区深草加賀屋敷町24-26 36 36南部区画整理事務所 伏見区深草五反田町112 4 4深草総合庁舎 伏見区深草向畑町93-1 125 125桃陽病院 伏見区深草大亀谷岩山町48-1 6 6京都管理基地事務所 伏見区深草中川原町13-7 4 4辰巳保育所 伏見区醍醐外山街道町21-21 2 0埋立事業管理事務所 伏見区醍醐上山田1 エコランド音羽の杜 11 11醍醐総合庁舎 伏見区醍醐大構町28 160 160伏見区総合庁舎 伏見区鷹匠町39-2 250 213伏見消防署 伏見区竹田七瀬川町9-1 28 28改進保育所 伏見区竹田狩賀町153-1 3 0伏見土木みどり事務所 伏見区表町578 6 6丸の内北口ビルディング 東京都千代田区丸の内1-6-5 9 95,731 5,450 合計