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香川県税務システム導入及び運用保守等業務に係る総合評価一般競争入札について

発注機関
香川県
所在地
香川県
公告日
2025年6月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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香川県税務システム導入及び運用保守等業務に係る総合評価一般競争入札について 次のとおり総合評価一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成7年香川県規則第85号)第6条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和7年6月6日香川県知事 池田 豊人1 入札に付する事項(1)委託業務名香川県税務システム導入及び運用保守等業務(以下「本業務」という。)(2)委託業務の内容入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。 (3)導入業務の履行期限令和9年9月30日(4)運用保守等業務の履行期間令和9年10月1日から令和15年9月30日まで(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 2 契約書作成の要否 要3 電子契約の可否<電子契約を認める場合>可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和7年8月6日午後2時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県税務システム導入及び運用保守等業務)」とすること。 提出先:zeimu@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和7年6月6日から同月30日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで)郵便番号760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部税務課 システム・業務改善グループ電話番号087-832-3070メールアドレス:zeimu@pref.kagawa.lg.jpなお、電子メールによる交付を希望する場合は、電話連絡のうえ、入札説明書等交付申請書を電子メールで送信すること。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和7年7月3日午後5時までに4に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和7年7月16日までに、4に示した場所において閲覧に供するとともに、質問者及び本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員にメールで送付する。 6 入札及び開札を行う日時及び場所(1)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア)提出期限 令和7年8月6日 午後2時(イ)提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア)提出日時 令和7年8月6日 午後1時から午後2時まで(イ)提出場所 香川県庁北館3階入札室ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア)受領期限 令和7年8月5日 午後5時(必着)(イ)送付先 4に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (2)開札ア 日時 令和7年8月6日 午後2時イ 場所 香川県税務課(ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県庁北館3階入札室)7 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 8 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和7年7月 23 日午後5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、4に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和7年8月1日までに通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和7年7月4日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。 郵便番号 760-8570 高松市番町四丁目1番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号 087-832-3631 FAX番号 087-833-0352(3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5)本業務で採用しようとする税務システムのパッケージ又はクラウドシステムについて、本公告の日から過去5年以内に、都道府県の税務システムの導入又は運用保守業務を履行済み又は履行中であることを証明した者であること。 (6)香川県税務システム導入及び運用保守等業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項(1)入札に参加を希望する者は、9の(5)、(6)の要件を満たすことを証明する書類を令和7年7月23日午後5時までに、4に示した場所に提出(郵送の場合は、同日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (2)電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (3)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和7年8月1日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(1)総合評価は、別記1「香川県税務システム導入及び運用保守等業務に係る落札者決定基準」(以下「決定基準」という。)に基づき行う。 なお、技術提案書の内容が、仕様書に規定する事項(県が代替案として認めた事項を除く。)を満たさない場合又は入札関連資料作成要領により記載又は添付すべき事項等の全部若しくは一部を欠く場合は、失格とする。 (2)規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者であって、かつ、(1)により失格とならなかった者のうち、決定基準により得られた総合評価の得点が最も高い者を落札者とする。 なお、決定基準により得られた各項目の得点の合計点数が最も高い入札者が2者以上あるときは当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとするが、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)落札者の決定結果については、文書で入札者に通知する。 (令和7年9月1日を予定)(4)技術提案書の評価の経過については公表しない。 (5)入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1)詳細は、入札説明書による。 (2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。 (3)契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (4)契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地:4に同じ。 17 Summary(1)Required service(s) or product(s)Implementation and Maintenance of Tax System in Kagawa Prefecture. 香川県税務システム導入及び運用保守等業務に係る落札者決定基準 別記1本入札における評価方法及び契約候補者決定方法は、次のとおりとする。 1 選定委員会本入札の契約候補者決定に関する事項は、「香川県税務システム導入及び運用保守等業務技術提案評価委員会」(以下「委員会」という。)において行う。 2 評価方法(1) 構成評価は、技術評価による得点(以下「技術点」という。)と価格評価による得点(以下「価格点」という。)から構成される。 また、技術点は必須項目である基本点と、提案内容によって評価する加算点により構成される。 (2) 評価の配点評価に当たっては総得点を1,030点とし、技術点と価格点の配点は以下のとおりとする。 総得点(1,030点)= 技術点(630点)+ 価格点(400点)(3) 技術点の評価方法委員会が別記1-1「技術提案書評価基準」(以下「評価基準」という。)に基づいて評価を行う。 なお、技術点の配点は以下のとおりとする。 技術点(630点) = 基本点(10点) + 加算点(620点)ア 基本点について委員会の各委員が評価基準に基づき、全10項目の基本点について評価を行う。 基本点の評価は、評価項目ごとに、仕様を満たす場合は1点を付与し、個別集計の結果10点満点でない場合は総得点に関わらず失格とする。 イ 加算点について委員会の各委員が評価基準に基づき、全25項目の加算点について点数を付与し、評価を行う。 加算点の評価は、評価項目ごとに、以下の判定基準により行う。 判定基準 点数非常に優れている 配点の100%優れている 配点の80%標準的である 配点の50%やや不十分である 配点の20%記載不足 配点の0%総得点技術点基本点加算点価格点なお、加算点のうち、以下3項目については次のとおり評価する。 (ア) 共同利用型システムの導入実績の評価方法(評価基準 項番4)提案するシステムを導入している都道府県数に基づき、以下の基準により評価を行い、点数を付与する。 導入実績については、提案時点で本番稼働しているものを対象とし、稼働予定は含めない。 導入実績(件数) 点数7件以上 40点5・6件 30点3・4件 20点2件 10点1件以下 0点(イ)システム機能要求仕様回答書(仕様書別紙1)の評価方法(評価基準 項番8)技術提案書に添付するシステム機能要求仕様回答書の回答を、以下のとおり採点し、算出した値(小数点以下切り捨て)を加算点とする。 機能要求仕様回答書の獲得点数=各回答(○:2点 △,▲:1点 ×:0点)の合計加算点 =(機能要件一覧の獲得点数/2,892)× 60(ウ)外部インタフェース要件一覧表(仕様書別紙2)の評価方法(評価基準 項番14)技術提案書に添付する外部インタフェース要件一覧表の回答を、以下のとおり採点し、算出した値(小数点以下切り捨て)を加算点とする。 外部インタフェースの要件一覧表 = 各回答(○:1点 ×:0点)の合計加算点 = (外部インタフェース要件一覧表の獲得点数/60) × 20《注釈》(イ)及び(ウ)については、加算点であるため、×があっても失格の対象にはならない。 (4) 価格点の評価方法技術提案書に添付する導入業務経費見積及び運用保守等業務経費見積の総額について、以下の方法で算出した値を加算点(小数点以下切り捨て)とする。 価格点の算定には、導入業務経費24ヶ月間、運用保守等業務経費72ヶ月間の総額を使用する。 なお、各費用の上限額は入札説明書1(4)のとおりであり、各年度及び総額の上限額を超過した場合は失格とする。 提案価格 = 導入業務経費(24ヶ月間)+運用保守等業務経費(72ヶ月間)価格点 ={1- (提案価格)×1.10/予定価格}× 400(5) 失格の扱い(3)ア及び(4)のいずれかにより失格となった者について、評価は行わない。 3 契約候補者決定方法(1) 総得点が最も高い者を契約候補者とする。 (2) (1)に該当するものが2者以上いる場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 項番評価項目 評価区分1 業務の背景及び課題香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要 (2) 業務の目的」への適合状況加算2香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要(4)調達の方針」①への適合状況加算3香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要(4)調達の方針」②への適合状況加算4○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要(4)調達の方針」②における複数県利用実績加算5○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要(4)調達の方針」③への適合状況加算6○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要(4)調達の方針」④への対応状況加算7○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要(4)調達の方針」⑤への対応状況加算8○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(1)機能要件」における機能充足度加算9○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(1)機能要件」への対応状況基本10○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(1)機能要件」④の対応方針加算11 画面要件○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(2)画面要件」への対応状況加算システム要件○技術提案書記載の以下内容について、実現妥当性を評価する。 ・本業務の委託費において対応するシステム改修について、委託費内で対応するための方策・方針・本業務の委託費の他に追加費用が生じるシステム改修について、費用算定方法及び当該改修を安価に対応するための方策・方針20○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料(本システムの画面デザイン及び設計が分かる資料)より対応状況を評価する。 ・香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(2)画面要件」記載の本県考慮点①~⑩への対応20○技術提案書記載の以下内容について、納税者の利便性向上に関する記載内容及び以下資料より、本県要件への充足度を評価する。 ・本システムにおける各種納税チャネル、eLTAX電子申告への対応実績(対応状況、対応完了時期)・今後のeLTAX等のバージョンアップに速やかに対応するための手法等20○技術提案書記載の以下内容について、外部システムとの連携に関する記載内容及び添付資料より、本県要件への充足度及び職員業務負担軽減に関する提案を評価する。 ・連携対応している外部システム及び連携方法・連携先外部システムのバージョンアップに速やかに対応するための手法等20機能要件○別紙1_システム機能要求仕様回答書における本システムの機能要求の充足度について、香川県税務システム導入及び運用保守等業務落札者決定基準「2(3)イ(イ) システム機能要求仕様回答書(仕様書別紙1)の評価方法」の採点結果により評価する。 60○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より対応状況を評価する。 ・課税・収納管理・滞納整理に係る機能の実装状況(システム構成図、提供機能一覧、機能仕様書等)・特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン等への対応・本システムにおける直近3年間の税制改正対応状況(添付資料:追加機能一覧等)・本業務の委託費内で対応するシステム改修の対象や条件等1○技術提案書記載の以下内容について、システム運用経費の削減に向けた共同利用型システムの導入に関する記載内容及び添付資料より、本県要件への充足度を評価する。 ・本システムを構成する稼働環境やアプリケーションの全体、及び利用各都道府県で共通利用や共有が可能な部分・本システムを構成する稼働環境やアプリケーションに関する共同利用実績20○提案時点で本番稼働している実績及び件数について、香川県税務システム導入及び運用保守等業務落札者決定基準「2(3)ア(ア)共同利用型システムの導入実績の評価方法」に沿い評価する。 40○技術提案書記載の以下内容について、実装している事務フローに関する記載内容及び以下資料より、本県要件への充足度を評価する。 ・事務フロー分析において分析対象とした都道府県数・分析対象業務・分析方法・分析結果・本システムへ実装した業務フローの内容20技術提案書評価基準項目 評価基準 配点業務の概要○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、本調達の目的である以下2点を満たす提案であることを評価する。 ・本県税務事務の更なるデジタル化や標準化、事務全般の効率化への対応・現行システムの主な課題への対応60調達の方針○技術提案書記載の以下内容について、サービス利用型システムに関する記載内容及び添付資料より、本県要件への充足度を評価する。 ・本システムがサービス利用型システムで提供されること・県税業務を行う上での機能(実装する税目や機能等)が不足なく実装されていること・障害対応や税制改正対応について、職員の作業負担を軽減する仕組みや工夫の有無及び内容20別記1-112 帳票要件○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(3)帳票要件」への対応状況加算13 バッチ処理要件○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(4)バッチ処理要件」への対応基本14○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(5)外部インタフェース要件」①への対応状況加算15○香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(5)外部インタフェース要件」②への対応状況加算16 規模・性能要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(6)情報・データ要件」への対応状況基本17 規模・性能要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(7)規模・性能要件」への対応状況基本18 信頼性要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(8)信頼性要件」①~⑥への対応状況基本19情報セキュリティ要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(9)情報セキュリティ要件」①及び②への適合状況加算20 システム全体構成〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(10)稼働環境要件」①への適合状況基本21 データセンター要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(10)稼働環境要件」② への適合状況基本22 ネットワーク要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(10)稼働環境要件」③ ア~ウの要件への適合状況加算システム要件〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より適合状況を評価する。 ・本県と本システム間のネットワークにおける安定性及びセキュリティの確保・外部連携システムとのネットワークに関する直接連携機能の有無・外部連携システムとの連携における職員業務負担軽減に関する提案20〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より適合状況を評価する。 ・権限要件・情報セキュリティ要件40〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より適合状況を評価する。 ・稼働環境要件1〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より適合状況を評価する。 ・データセンター要件1○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(6)情報・データ要件への充足度を評価する。 ・本県の示す情報保存期間への対応状況・本システムにおいて本県向けに確保するストレージ容量1〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(7)規模・性能要件への充足度を評価する。 ・規模要件について、本県の現行システム利用状況及び今後の利用増加に対する、本システムの処理能力(利用者数、処理件数、処理実績、調達ソフトウェアライセンス数等)及び将来の利用者数や処理件数増加時における対応方法等・性能要件について、本県の現行のシステム処理件数に対する、本システムの処理能力(オンライン応答時間、日次・随時バッチ処理の処理時間実績、自動車税種別割定期賦課処理等の年次処理における提案者対応等)1〇技術提案書記載の以下内容について、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(8)信頼性要件」①~⑥への対応状況を評価する。 ・可用性要件・完全性要件・業務継続(BCP)要件・拡張性要件・上位互換性要件・システム中立性要件1○技術提案書記載の以下内容について、バッチ処理要件の機能に関する記載内容及び以下資料より充足内容を評価する。 ・バッチ処理の実行可能時間帯が分かる運用スケジュール表、及び本システムにおけるバッチ処理の想定処理能力(処理件数及び処理時間がわかるもの)、他利用県における処理実績(処理件数及び処理時間がわかるもの)・バッチ処理の運用管理機能に関する資料(使用する運用管理製品名、搭載機能、操作画面等が分かるもの)1外部インタフェース要件○別紙2_外部インタフェース要件一覧表における本システムの対応インターフェースの充足度について、香川県税務システム導入及び運用保守等業務落札者決定基準「2(3)イ(ウ) 外部インタフェース要件一覧表(仕様書別紙2)の評価方法」の採点結果により評価する。 20○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料(外部委託に対応している業務・帳票の一覧等)より評価する。 ・本県が現在行っている外部委託業務への本システムの充足度・業務の外部委託時に必要となる仕様書等の有無20○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料(提供帳票の一覧、提供帳票の仕様書等)より対応状況を評価する。 ・香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(3)帳票要件」記載の本県留意点①~⑨への対応2023 ハードウェア要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(10)稼働環境要件」④ への適合状況及び提案内容加算24 ソフトウェア要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「2システム要件(10)稼働環境要件」⑤ の要件への適合状況及び提案内容加算25〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(1)プロジェクト管理要件」①~⑪への適合状況及び提案内容加算26〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書 図3-2導入スケジュールに対する適合状況加算27〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(2)システム導入要件」①~④への対応内容等加算28〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(2)システム導入要件」⑤への対応内容等加算29〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(2)システム導入要件」⑥への対応内容等加算30プロジェクト管理要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(1)プロジェクト管理要件」①~③への適合状況及び提案内容加算31 運用保守業務要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(2)運用保守業務要件」①~⑥への適合状況及び提案内容加算32 機器等提供要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(3)機器等提供要件」への適合状況基本システム要件運用保守等業務〇術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(3)機器等提供要件」①~④への対応状況を評価する。 ・①機器等の提供・②機器等の保守契約・③情報漏洩の防止・④機器上のデータ消去について120〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(2)システム導入要件」⑥ア~エへの対応内容及び本県作業負担軽減の手法等を評価する。 ア 基本方針イ 移行対象ウ 移行方法エ 移行作業の留意事項20○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(1)プロジェクト管理要件」①~③への適合状況及び本県作業負担軽減への提案内容を評価する。 ・①実施計画・②コミュニケーション管理・③実績報告20〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(2)運用保守業務要件」①~⑥への適合状況及び本県作業負担軽減への提案内容を評価する。 ・①オンライン時間帯・②ヘルプデスク受付時間・③作業場所・④運用保守体制・⑤運用保守作業・⑥情報セキュリティインシデント発生時の対応20導入業務プロジェクト管理要件〇技術提案書の記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(1)プロジェクト管理要件」①~⑪への適合状況及び本県作業負担軽減への提案内容を評価する。 20〇技術提案書の記載内容及び添付資料より、導入スケジュールに対する本県要件への適合状況とスケジュールの遵守及び本県作業負担軽減への提案内容を評価する。 20システム導入要件〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(2)システム導入要件」①~④への対応内容及び本県作業負担軽減の手法等を評価する。 20〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「3システム導入業務の要件(2)システム導入要件」⑤への対応内容及び本県職員が短時間で操作方法等を習得するための手法等を評価する。 〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、本システムにおけるその他機器に関する内容を評価する。 ・自動車税申告書OCR読取機器に関する必要な機器仕様及び他利用県における採用実績・軽油引取税における免税証読取機器に関する必要な機器仕様及び他利用県における採用実績・その他必要な周辺機器に関する必要な機器仕様及び他利用県における採用実績・ハードウェア要件に関し、本県の業務効率化や経費の削減に繋がる提案20○技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、本システムを使用するにあたり提案者が用意するソフトウェアについて評価する。 ・本システムで使用するソフトウェアとその提供ライセンス内容(形式、数量)・本県利用端末で使用するソフトウェアとその提供ライセンス内容(形式、数量)及び適用作業内容・本県運用保守端末で使用するソフトウェアとその提供ライセンス(形式、数量)及び適用作業内容・本システムのEUCツールに関する本県要件への適合状況2033 サービスレベル要件〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「4システム運用保守等業務の要件(4)サービスレベル要件」への適合状況基本34 その他要件〇本項番1~33以外の要件における、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様への適合状況基本35本業務に関する追加提案〇香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書記載の各要件の他に、同仕様書「1 業務の概要 (2) 業務の目的」②に資する提案内容加算400点 B1030点 A+B630点 A加算点(620点)価格点(決定基準「2(4)価格点の評価方法」により評価)〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より評価する。 ・運用保守提供サービスレベル1その他〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より評価する。 ・香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書の要件のうち、本項番1~33以外の各要件について満たすこと。 1〇技術提案書記載の以下内容について、記載内容及び添付資料より、香川県税務システム導入及び運用保守等業務調達仕様書「1 業務の概要 (2) 業務の目的」における、次の目的に資する提案を評価する。 ・自治体情報システムや業務プロセスの標準化・当県税務事務の効率化・システム運用保守経費の削減、軽減・職員の業務やシステム運用に係る負荷の軽減20総得点技術点計(項番1~35)基本点(10点)

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