粟生東任田産業用地造成工事（2工区）(175KB)(PDF文書)

粟生東任田産業用地造成工事（2工区）(175KB)(PDF文書) 能美市公告第122号制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び能美市財務規則(平成17年規則第32号)第129条の規定により公告する。 なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。 令和７年６月６日能美市長 井 出 敏 朗１ 入札に付する事項(電子入札対象工事)(ア)工 事 名 粟生東任田産業用地造成工事(３工区)工事場所 能美市粟生町、東任田町地内工 期 契約日から令和８年９月３０日まで工事概要 盛土工 V=37,111.7㎥側溝工 L=578.1ｍ調整池施設工 N=1式予定価格 654,100,000円(消費税抜き)(イ)工 事 名 粟生東任田産業用地造成工事(２工区)工事場所 能美市粟生町地内工 期 契約日から令和８年９月３０日まで工事概要 盛土工 V=30,970.2㎥側溝工 L=324.8ｍ消防施設工 N=2箇所予定価格 337,900,000円(消費税抜き)(ウ)工 事 名 粟生東任田産業用地造成工事(１工区)工事場所 能美市粟生町地内工 期 契約日から令和８年９月３０日まで工事概要 盛土工 V=23,306.9㎥側溝工 L=565.6ｍ消防施設工 N=2箇所予定価格 325,500,000円(消費税抜き)２ 入札に参加する者に必要な資格(１)共通資格次に掲げる条件のすべてに該当する者とする。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれにも該当しないこと。 ② 令和7年3月1日から令和7年5月末日までの間に能美市発注の土木一式工事の竣工検査を受けた者にあっては、その当該工事の竣工検査に係る工事成績評点に６０点未満の成績がないこと。 ③ 本公告日において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)ａ 資本関係(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く)ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ｂ 人的関係ア 一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く)イ 一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ｃ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。 ⑤ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう)と認められる者でないこと。 ⑥ 本公告日において、市税の滞納がないこと。 ⑦ 本公告の日から同工事の入札までの間、能美市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑧ 構成員各々から発注工事に対応する技術者を配置できること。 (２)構成員に関する資格次に掲げる資格を有する者２者で構成された自主結成方式の特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という)であること。 (ａ)資格Ⅰ(代表者)次の要件すべてを満たす者① 本公告日において、能美市競争入札参加有資格者名簿(建設工事)に記載の土木一式工事に係る総合点数が(ア)の工事にあっては、９５０点以上(イ)(ウ)の工事にあっては、９００点以上であること。 ② 土木一式工事で、特定建設業の許可を有していること。 ③ 本店または営業所が次のいずれかに該当すること。 ａ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可に係る主たる営業所(本店)の所在地が能美市内であること。 ｂ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可に係る営業所(権限を委任された支店等をいう)の所在地が能美市内であり、能美市準市内業者の認定を受けていること。 ④ 令和６年度に能美市と除雪作業業務委託を締結した者。 ⑤ 審査基準日が令和6年10月1日直前の経営事項審査結果において、土木一式工事の年間平均完成工事高が(ア)の工事にあっては、３０，２５０万円以上(イ)の工事にあっては、 ８，８５０万円以上(ウ)の工事にあっては、１１，９００万円以上であること。 ⑥ 過去10年間(平成27年1月1日以降)に、石川県内において元請として1件の請負金額が(ア)の工事にあっては、１０，０００万円以上(イ)の工事にあっては、 ４，４５０万円以上(ウ)の工事にあっては、 ５，９５０万円以上の土木一式工事の竣工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る)⑦ 次の基準を満たす主任(監理)技術者を、当該工事に配置できること。 (請負金額4,500万円以上は専任とする)ａ 競争入札参加申請日において土木一式工事に係る１級の資格を有する専任の主任技術者又は監理技術者。 ｂ 過去10年間(平成27年1月1日以降)に、石川県内において元請の主任(監理)技術者として1件の請負金額が(ア)の工事にあっては、６，０００万円以上(イ)の工事にあっては、２，６５０万円以上(ウ)の工事にあっては、３，６００万円以上の土木一式工事の竣工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る)ｃ 競争入札参加申請日において3か月以上の雇用関係を有する技術者。 ｄ 競争入札参加申請日において他の工事に専任していない技術者。(ただし、工事現場が完了しており、発注者の都合により竣工検査が未完了となっている場合、発注者(担当課)の証明が必要となる。)ｅ 原則として配置技術者を契約の際に変更することはできない。 (ｂ)資格Ⅱ次の要件すべてを満たす者① 本公告日において、能美市競争入札参加有資格者名簿(建設工事)に記載の土木一式工事に係る総合点数が(ア)の工事にあっては、８５０点以上(イ)(ウ)の工事にあっては、７６０点以上であること。 ② 土木一式工事で、特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。 ③ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可に係る主たる営業所(本店)の所在地が能美市内であること。 ④ 令和６年度に能美市と除雪作業業務委託を締結した者。 ⑤ 審査基準日が令和6年10月1日直前の経営事項審査結果において、土木一式工事の年間平均完成工事高が(ア)の工事にあっては、１３，０００万円以上(イ)の工事にあっては、 ３，８００万円以上(ウ)の工事にあっては、 ５，１００万円以上であること。 ⑥ 過去10年間(平成27年1月1日以降)に、石川県内において元請として1件の請負金額が(ア)の工事にあっては、３，０００万円以上(イ)の工事にあっては、１，９００万円以上(ウ)の工事にあっては、２，５５０万円以上の土木一式工事の竣工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る)⑦ 次の基準を満たす主任(監理)技術者を、当該工事に配置できること。 (請負金額4,500万円以上は専任とする)ａ 競争入札参加申請日において土木一式工事に係る１級又は２級の資格を有する専任の主任技術者。 b 競争入札参加申請日において3か月以上の雇用関係を有する技術者。 c 競争入札参加申請日において他の工事に専任していない技術者。(ただし、工事現場が完了しており、発注者の都合により竣工検査が未完了となっている場合、発注者(担当課)の証明が必要となる。)d 原則として配置技術者を契約の際に変更することはできない。 (３)共同企業体の結成に関する留意事項① 各構成員の出資比率は、原則として３０％以上とする。 ② 同一の者が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 ③ 資格Ⅰの要件を有する者２者で構成された特定共同企業体、あるいは資格Ⅰと資格Ⅱの要件を有する者２者で構成された特別共同企業体とする。 ④ 代表者は構成員要件の異なる者の間では資格Ⅰの者とし、同一の構成員の者の間では、構成員中最も大きな平均完成工事高を有する者とする。 ３ 入札参加申込の手続きこの入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体に関する資料の提出及び能美市の電子入札システムにおいて参加申込をすること。 (１)特定建設工事共同企業体に関する資料の提出① 受付期間 令和７年６月９日(月)正午から令和７年６月２０日(金)正午まで② 提出資料 特定建設工事共同企業体協定書(甲)…１部委任状 …１部使用印鑑届…１部③ 提出方法 封筒に工事名を明記の上、能美市総務部管財課監理担当まで郵送すること。 (２) 電子入札システムによる参加申請① 受付期間 令和７年６月９日(月)正午から令和７年６月２０日(金)正午まで② 提出書類 特定建設工事共同企業体競争入札参加申請書(ファイルの名称は工事名(申請書)とし、その前に括弧書きで特定建設工事共同企業体名を付け加えること)③ 紙入札方式の承認やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない者は、「入札参加申請書」「紙入札方式承諾願」を総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。(ただし、「入札参加申請書」については、受付期限後に到達したものはいかなる事由があっても受理しない。)４ 契約の条項等を示す場所能美市建設工事請負契約書は、総務部管財課監理担当において、閲覧することができる。 ５ 入札及び開札の日時並びに場所(１)入札開始日時 令和７年６月２４日(火) 午前９時００分(２)入札締切日時 令和７年６月２５日(水) 午後１時００分(３)開 札 日 時 令和７年６月２６日(木)(ア)の工事にあっては、午前９時００分(イ)の工事にあっては、午前９時０２分(ウ)の工事にあっては、午前９時０４分(４)場 所 能美市来丸町1110番地 能美市総務部管財課内６ 入札及び契約の条件(１)入 札 保 証 金 免除(２)最低制限価格 有(令和6年7月1日施行『能美市建設工事最低制限価格取扱要綱』を適用)(３)契 約 保 証 金 要(請負金額300万円超えは契約金額の100分の10以上の金銭的保証)(４)前 払 金 有(請負金額200万円未満となった場合は「無し」とする)(５)中 間 前 払 金 有(部分払を選択した場合は「無し」とする。請負金額200万円未満となった場合は「無し」とする)(６)部 分 払 有(中間前払金を選択した場合は「無し」とする)(７)契 約 の 締 結 落札を通知した日から5日以内(土・日・休日を除く)本工事の発注者は能美市土地開発公社であり、契約書のあて名は「能美市土地開発公社理事長 飯田重則」となる。 (８)建設リサイクル法 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年対 象 工 事 法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の実施が義務付けられた工事である。 ７ 設計図書等の閲覧(１)方 法 設計図書等については、能美市ホームページ内にて閲覧すること。能美市ホームページにて閲覧できない場合は、能美市総務部管財課監理担当まで連絡すること。 (２)閲覧期間 本公告日から令和７年６月２３日(月)午後４時まで８ 設計図書等に関する質問現場説明は行わないので、設計図書等に関する質問事項は、下記により提出することとする。 (１)質問方法 質問用紙を能美市総務部管財課監理担当へＦＡＸまたは電子メールにより提出し、受信確認の電話連絡を行うこと。 総務部管財課監理担当 TEL(0761)58-2205(２)提出期限 本公告の翌日から令和７年６月１９日(木)午後４時まで(３)回答方法 能美市ホームページ内で公表９ 工事費内訳書の提出(１)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書のファイルの名称は工事名(内訳書)とし、その前に括弧書きで特定建設工事共同企業体名を付け加えること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、明細書までの内訳金額の明らかなもので、入札書に記載される入札金額に対応するものであること。また、見積内訳根拠資料は、入札終了後2週間保存すること。 (３)工事費内訳書を提出しないときは、入札に参加できない。 (４)工事費内訳書は返却しない。 10 入札参加資格の審査開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。 このため、入札参加申請者は下記の「入札参加資格確認資料」について本工事の開札日時までに用意をすること。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けたものは「入札参加資格確認資料」を令和７年６月２７日(金)正午まで〔時間厳守〕に能美市総務部管財課監理担当へ電子メールにて提出すること。 「入札参加資格確認資料」① 入札参加資格確認申請書② 審査基準日が令和6年10月1日直前の経営事項審査結果通知書(写し)(ただし、競争入札参加申請日において有効期限が満了している場合は直近の経営事項審査結果通知書(写し)も併せて提出すること)③ 配置予定技術者調書(技術者実績が求められる場合は工事経験を記入)・免許、資格等の写しを添付すること。 ・技術者の雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。 ・配置予定技術者が監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」(どちらも表裏)の写しを添付すること。 ④ 施工実績調書⑤ 令和６年度に能美市と締結した除雪作業業務委託契約(写し)※③④における施工実績は、可能な限り工事実績情報システム(CORINS)に竣工登録されている工事から選定し、その竣工時工事カルテ受領書の写しを添付すること。 工事実績情報システム(CORINS)に竣工登録が無い場合は、契約書、工事証明書の写しまたは工事完成検査結果通知書を添付すること。 11 落札者の決定(１)落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定しその旨を通知する。なお、落札者の決定は、原則として開札日から起算して３日(土・日曜日、休日を除く)以内に行うものとする。 (２)本公告における(ア)(イ)(ウ)の工事の開札については、予定価格の高い順に行うこととする。ただし、上記工事のうち、一つの工事を落札した者(共同企業体の代表者及び構成員を含む)は、他の工事の落札者とはしない。 12 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者及び能美市入札心得書に違反した者のした入札は、無効とする。 13 その他の事項(１)落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、当該入札者により電子くじを行い落札候補者を決定する。 (２)契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)工事成績評定結果を公表することに同意すること。 (４)本公告日時点で能美市に納税義務のある者は、能美市が発注する建設工事等の競争入札参加資格の確認のために、公告日における納税状況及び納入すべき負担金・料金等の納入状況を調査されることを承諾すること。 (５)参加申込に際し、当該工事の施工において必要な許可、技術者の選任等を含め建設業法等の関係法令を遵守すること。 14 提出先及び問い合わせ先〒923-1297 能美市来丸町1110番地 (能美市役所 北棟2階)能美市総務部管財課 監理担当TEL (0761)58-2205 FAX (0761)58-2290能美市ホームページ https//www.city.nomi.ishikawa.jpE-mail:nyusatsu@city.nomi.lg.jp