メインコンテンツにスキップ

一般競争入札公告(政府調達)(カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の入札公告「一般競争入札公告(政府調達)(カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/12/21です。

発注機関
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
所在地
東京都 千代田区
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/21
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
一般競争入札公告(政府調達)(カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式) 調達情報 一般競争入札公告(政府調達)(カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式) よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年12月22日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 (1)品目分類番号 14 (2)件名 カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式 (3)契約期間 契約締結日から2031年4月30日 (賃貸借期間は2026年5月1日から2031年4月30日) (4)納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 2026年1月26日(月曜日)17時00分までに、仕様書「11.連絡先」に記載のメールアドレス宛に連絡し、秘密保持誓約書を提出し別紙2を受領した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。 (詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。) 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月2日(月曜日)17時00分(必着) 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 (新霞が関ビル19階 西側) 開札の日時及び場所 日時 2026年2月3日(火曜日)13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第25会議室 (新霞が関ビル14階 西側) (注1) 開札への立会については任意とする。 (注2) 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 (注3) 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 (注4) 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書(案)、仕様書及び秘密保持誓約書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[353.41KB] 契約書(案)[313.41KB] 仕様書[406.57KB] 秘密保持誓約書[19.5KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 14 (3) Nature and quantity of the services to be required: Digital color copying machine (multifunction machine :including maintenance) and log collector system fulfillment period:as described in the specification (4) Services period: From a contract day to April, 30, 2031 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order [5] By 17:00 January 26, 2026, have contacted the e-mail address listed in "11. Contact Information" of the Specification, submitted a confidentiality pledge, and received the document. (7) Time-limit for tender: 17:00 February, 2, 2026 (8) Contact point for the notice:Taku Kawamitsu Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上 入札説明書カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式2025年12月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うカラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝2 競争入札に関する事項(1)件名カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式(2)契約期間契約締結日から2031年4月30日(賃貸借期間は2026年5月1日から2031年4月30日)(3)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア.契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ.公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ.落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ.監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ.正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ.前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (4)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 (5)2026年1月26日17時00分までに、仕様書“11.連絡先”に記載のメールアドレス宛に連絡し、秘密保持誓約書を提出し別紙2を受領した者であること。 4 競争参加資格確認のための書類(1)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式1による証明書③ 仕様書“7.応札条件” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(2)書類の提出期限及び場所① 期限 2026年2月2日(月)17時00分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※1 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(2)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※2 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 5 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「6 質問等の受付」を参照。)6 質問等の受付(1)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間:2025年12月22日から2026年1月13日まで② 回 答 日:質問受付日から2026年1月20日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法:仕様書11の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法:対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象:質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他:上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (2)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記18(8)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書11の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (3)本入札に関する仕様書以外の質問について下記19の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 7 入札書の提出期限及び場所(1)期限 2026年2月2日(月)17時00分(必着)(2)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03-3506-9428※1 入札書の様式は、別紙様式2にて作成し、入札書及び入札書別添の2点を封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「4 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式3の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※2 入札書には総額を記載し、必ず入札書別添を添付すること。 ※3 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※4 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※5 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※6 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(1)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※7 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 8 開札の日時及び場所(1)日時 2026年2月3日(火)13時30分(2)場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室(新霞が関ビル14階 西側)(3)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※1 開札への参加については任意とする。 ※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※3 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※4 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 9 入札の無効(1)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (2)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(3)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札10 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 11 代理人による入札(1)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式3の1による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式3の2を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は1名までとする。 (2)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (3)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (4)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式3の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 12 落札者の決定方法(1)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (3)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大3回とする。 13 契約金額1枚あたりの使用枚数にかかる保守費用の単価と諸経費の合算契約とし、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 14 入札保証金全額免除する。 15 契約保証金全額免除する。 16 支払条件別添契約書(案)参照17 契約書等(1)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (2)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (3)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式4「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 18 入札参加者の一般的心得(1)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (3)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (4)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (5)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (6)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (7)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (8)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (9)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として請求することができる。 (10)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 19 入札説明書に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL 03-3506-9428メールアドレス chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式1証明書当社は、次の事項には該当しません。 1 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者2 次の各号の一に該当した事実があった後2年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者3 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)@独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式2入札書(第 回)1 件 名 カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式2 金 額 金 円(税抜)※内訳は入札書別添のとおり3 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿入札書別紙項 目 数 量 金 額導入時役務費(搬入設置・設定・各種納品物作成等) …(a)一 式 円現行機の返却費用(2026年 4月)…(b)一 式 円調達機の契約満了時返却費用(2031年 4月) …(c)一 式 円ログ収集システム初期構築費用…(d)一 式 円ログ収集システム保守費用…(e)一 式(60月総計) 円賃貸借費用(カラー80枚機)…(f)@ 円×3台×60月円賃貸借費用(カラー55枚機)…(g)@ 円×10台×60月円賃貸借費用(カラー25枚機)…(h)@ 円×28台×60月円消耗品保守費用(カラー)…(i)@ 円×80,000枚×60月円消耗品保守費用(モノクロ)…(j)@ 円×400,000枚×60月円入札書記載額(税抜) (a)~(j) 総計 円注1 数量で1枚あたりの単価に乗じている数量は、仕様書で定める予定数量であり、実際の契約において保証されるものではない。 注2 入札書記載額と入札書別紙総計額が一致しているか確認をすること。 別紙様式3の1委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記1 委任する行為「カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式3の2委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記1 委任する行為「カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式4独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○-○-○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕様書1. 件名カラー複合機等の賃貸借・保守業務及びログ収集システム構築業務一式2. 賃貸借内容(1) 賃貸借物件「別紙 1 導入機器要件」の要件を満たすカラー複合機合計 41 台、ログ収集システム用ノート型 PC1 台ないし 2 台の賃貸借(プリンタドライバインストール費含む)賃貸借期間:令和8年5月1日~令和13年4月30日(2) 調達台数各機種の仕様と台数については「別紙1 導入機器要件」のとおりとする。 ① 本部カラー複合機3機種40台、ログ収集システム用ノート型PC1台ないし2台② 関西支部カラー複合機1機種1台(3) 設置場所設置場所の詳細については独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「PMDA」という。)執務室内「別紙2 配置場所」のとおりとする。 ① 本部建物:東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル階数:6階~13階、19階② 関西支部建物:大阪府大阪市北区中之島4丁目3番51号Nakanoshima Qross 未来医療 R&D センター階数:6階※①②ともに公告日時点の設置場所であり、設置後にフロア移転等により設置場所が変更となる場合がある(変更にともなう作業はPMDAで行う)。 (4) 設置作業日① 本部令和8年4月30日(木)午後及び5月1日(金)を想定しているが、詳細は協議の上で決定する。 事前のキッティング作業は双方協議の上、令和 8 年 4 月中に行うものとする。 会議室1室を用意する予定。 詳細な手順等については、協議の上で決定する。 ② 関西支部令和8年5月1日(金)(AM中に完了させること)(5) 作業要件‧ 落札者は、PMDAが現在契約している事業者と調整を図った上で、全ての現行機2器を前述の設置作業日に PMDA から搬出し現行契約業者へ返却することとし、一切の費用を応札額に含めること。 その際、現行機器の設置場所については「別紙2 配置場所」を参照すること。 ‧ 落札者は、本調達内容の複合機について、契約期間満了時に PMDA と調整を図った上で、PMDAから回収作業を行うこととし、一切の費用を応札額に含めること。 ‧ 設置場所などの現場確認については、契約締結後、PMDA と調整の上行うこと。 ‧ FAX番号の設定については、PMDAが現在契約している電話保守業者(相手先は契約締結後開示する)と調整の上、機器側の設定作業を行うこと。 ‧ 全台のキッティング作業として初期設定を行うこととし、スキャナ・FAX について、PMDAの指定するフォルダに転送設定を行うこと。 (各部各課単位を想定)3. IDカード認証システム構築内容(1) システム構築要件① 用語の定義‧ 本システム構築における用語の定義は以下のとおりとする(後出の項目においても同様)用語 定義ID PMDA内LANでログインに使用するID・パスワードなお、IDはMicrosoft社 Active Directoryに格納されているIDカード 新霞が関ビル及びNakanoshima Qrossから PMDA へ提供されている入退室カード(フェリカ式)ID認証 複合機の各機能(プリント、コピー、スキャン、FAX 送信)を使用する際、ID カードを複合機のカードリーダーにかざすことで、IDカードに紐づけされたIDを認証する機能② 基本事項‧ PMDA内LANに接続するカラー複合機 (以下、機器等という)の認証については、PMDAが指定するActive Directoryと連携すること。 ‧ 機器等を使用する際には ID 認証を必要とし、そのコピー、プリント、スキャン、FAX の実績ログ(ユーザー認証キー、日時、ジョブ内容(プリント時のログはドキュメント名も対象とする))を収集し保管する仕組みを構築すること。 (ログ収集システム詳細ついては、以下「4.ログ収集システム構築内容」に記載する)‧ PMDA のネットワークは外部との接続を遮断しているため、コピー、プリント、3スキャン、FAX にかかる印刷指示や実績ログ等は、外部とのネットワーク接続を要しない構築とすること。 ‧ ID認証はIDカードを使用することとし、IDカードによる認証が不可能な場合(IDカード未配布、IDカード忘れ等)、IDとパスワードを直接入力することでID認証時と同様の機能を実行可能なシステムとすること。 ‧ PMDA本部内配置の複合機のうち同機種間については、出力指示をした機器に関わらず、どの複合機から印刷できるように、ロケーションフリー機能を搭載し、構築すること。 ‧ ロケーションフリープリントの生産性確保のため、フロア毎(例:19階東、19階西)にプリンタグループを設定すること。 同じフロアグループ内を初期設定とすること。 また、「7階西は他フロアとのロケーションフリーを行えないようにする」など、制限をかけられるようにすること。 ‧ プリンターサーバはPMDA内のサーバを使用可能とするが、ActiveDirectoryと兼用しているため、使用の際には既存サービスの安定稼働に留意すること。 ‧ 今回の構築のためにサーバ等(ソフトウエアライセンス料など)必要な機材及びソフトウエアライセンス、初期構築費用は、落札者が準備し保守を提供すること。 ‧ PMDA 内 LAN と切り離されている別ネットワークに設置する複合機 1 台も本調達の範囲とする。 この複合機1台も後述のログ収集システムの範囲内とするため、接続設定を行うために、必要な通信条件をPMDAに提示すること。 ネットワーク構成の詳細は契約締結後開示する。 ‧ 導入物のうち、ネットワーク接続する機器のMACアドレスを現地作業の2営業日以上前にPMDAに共有すること。 ③ 機器等の各機能について‧ プリント機能は ID 認証後、認証者が実行指示するまで動作しないシステムとすること。 また、ID認証後、複合機でプリント指示(印刷部数、カラー→モノクロ、片面/両面)の変更操作が可能なシステムとすること。 ‧ スキャン機能は、ID 認証者所属部のフォルダ(アドレスは PMDAが指定する)に電子媒体が転送設定可能であること。 ‧ FAX の受信はスキャン機能同様、FAX 番号の所有部又は指定するフォルダ(アドレスは PMDA が指定する)に電子媒体が転送され、データは設定するメールアドレス(グループアドレス)宛に自動配信可能なシステムとすること。 (2) システム導入要件‧ 操作マニュアル2種(IDカード認証システム職員配布用と各複合機に配置する簡易版マニュアル)を作成すること。 ‧ PMDA職員に対する複合機の利用方法説明会(オンライン形式又は対面形式での録画)を令和 8 年4 月までに 1 回行うこと。 具体的な実施日程は PMDA と調整の上、決定する。 ‧ 導入日から1週間の間は、PMDA職員の疑義に対応できるヘルプデスクを用意すること。 (ヘルプデスクはオフサイトでよい)4(3) システム運用開始年月日令和8年5月1日4. ログ収集システム構築内容(1) システム構築要件‧ 機器等を使用する際にはID認証を必要とし、そのログコピー、プリント、スキャン、FAX の実績ログ(ユーザー認証キー、日時、ジョブ内容*プリント時のログはドキュメント名も対象とする)を収集し保管するシステムを構築すること。 ‧ 本システムはログ収集サーバを用いず、専用のノート型 PC の中に構築すること。 (「2.賃貸借内容」参照)設置場所については、別途PMDAから指示をする。 ‧ システムバックアップを自動的に取得し、2 日前までの状態にリストア可能なこと。 ‧ ログファイル(csv ファイルを想定)は後日検索等が可能な状態とすること。 ログは1年間保存すること。 ‧ 専用のノート型PCは12か月のログファイルが検索可能なCPU、メモリ、ディスクI/O性能を確保すること。 ‧ ログ格納領域として200GB以上の容量を備えること。 OS等のシステム領域は別に用意すること。 ‧ システム領域とログ格納領域は物理的に分けるか、パーティションの分割を行うこと。 ‧ 記憶ドライブを暗号化する仕組みを備え、有効化すること。 ‧ 1000Base-Tによる有線LAN接続が可能なこと。 ‧ システム構築にかかるソフトウェアのライセンス料は本契約に含めること。 (2) システム導入要件‧ 操作マニュアルを作成すること。 (3) システム運用開始年月日令和8年5月1日5. 保守内容(1) 複合機等本体保守並びに消耗品の供給‧ 保守サービスの拠点が半径4km程度の範囲にあり、当該保守拠点に係る証明書を提出できること。 ‧ 複合機と落札事業者間専用線を用いた開域網を利用し、複合機ごとに利用実績(カウンターの確認)の確認を行い、ホチキス針・用紙以外の消耗品(トナー等)の供給を行うこと。 なお、PMDAのネットワークは外部との接続を遮断しているため、落札事業者の責任においてインターネットを経由しないセキュアな環境を構築すること。 また、PMDAが許可したデータのみ電送させること。 ‧ 機械異常時に落札事業者へ自動で通知する機能を有し、速やかに訪問修理を行うこと。 5‧ 必要に応じて点検・調整を行うこと。 ‧ 修理や点検で部品交換が必要な場合は、これを交換すること。 ‧ 毎月複合機ごとに上記利用実績を元に、請求書を発行すること。 ‧ ID 認証機能について、不具合等が発生した場合、PMDA 職員が照会可能な窓口を提供すること。 (2) ID認証システム及びログ収集システム‧ 不具合等が発生した場合、オンサイトでシステム復旧まで対応すること。 ‧ 修理対応及び窓口は土日祝日(12月29日~1月3日は祝日とする)を除く9:00~17:00までとする。 (3) 保守対応期間令和8年5月1日~令和13年4月30日(上記、機器賃貸借期間と同じ)(4) 月間使用想定枚数(1ヶ月)モノクロ印刷 400,000枚カラー印刷 80,000枚6. 納品物(「2.賃貸借内容」の機器以外)(1) 操作マニュアル‧ 作成の対象は、IDカード認証システム操作マニュアル2種(職員配布用と各複合機に配置する簡易版マニュアル)及びログ収集システム操作マニュアルとする。 ‧ 様式については任意の物とし、電子媒体(CD-ROM又はDVD-ROM)にて納品すること。 納品にあたってはウィルスチェックを必ず行うこと。 ‧ 納品前にPMDAの確認をうけること。 ‧ 複合機に据え置く簡易マニュアルについては、紙媒体を各複合機に備え付けたうえで納品すること。 (2) 「3. IDカード認証システム構築内容」「4.ログ収集システム構築内容」に係る、以下のドキュメント一式様式については、任意の物とし、電子媒体(CD-ROM又はDVD-ROM)にて納品すること。 納品前にPMDAの確認を受けること。 また、納品にあたってはウィルスチェックを必ず行うこと。 ‧ 設計書システム構成、導入方針を記した設計書及び納品物一覧。 ‧ 設定書導入した製品の設定値を記した設定書。 ‧ テスト計画、テスト結果導入にあたり実施するテスト方針と具体的なテスト結果。 ‧ 保守設計書導入物の保守に関わる取り決め、責任分界点を記した保守設計書。 (3) データ消去に関する証明書・ 受注者は本調達の契約終了時に、本調達対象となる全ての機器等に係るデータ6消去作業を行い、データが確実に消去できたことを示す証明書を PMDA に提出すること。 7. 応札条件‧ 本件で納品しようとする機器等については、JISECで認証された製品又はCC(ISO/IEC 15408)に基づく認証を第三者から受けている製品であること‧ JISECで認証されたとは、(https://www.ipa.go.jp/security/jisec/certified_products/cert_list.html)の「日本の認証製品リスト一覧のダウンロード」からダウンロードできるExcelファイルの「日本の認証製品リスト」シートに記載があること。 または、リストの機器と同等と証明できる機器であること。 8. その他‧ 本仕様書に定めのない事項が生じた場合には、PMDA 担当者と協議のうえで実施すること。 ‧ 納品後、契約内容に適合しない目的物等を発見した際には、直ちに良品と交換すること。 ‧ 納品物の数量及び規格が発注内容と異なる場合は、直ちに発注内容と同様物を再納品すること。 ‧ 納品及び撤去にあたっては、PMDA及び建物管理者の指示に従うこと。 また、十分な注意を払い、必要に応じて養生し、手押し車(台車)等で納品及び撤去すること。 (パレットでの納品及び撤去は禁止とする)(共用部の養生は、毎日撤去すること)‧ 納品及び撤去時間等については、PMDAの指定する日程・時間に行うこと。 ‧ 納品及び撤去にあたってエレベーターを使用する際は、貨物用エレベーターを使用すること。 ‧ 納品及び撤去の作業にあたっては、各ビル所定の届を提出する必要がある。 ‧ 駐車場を利用する場合の条件としては以下のとおり。 ⅰa、ⅱともに、利用にあたっては各ビル所定の届を提出する必要がある。 ⅰ 本部(新霞が関ビル:貨物用エレベーター(中央・東)2基)a大型自動車(車高2.5m以上の車)で搬入する場合(ア)新霞が関ビル 1 階(高速側(六本木通り側))の大型車駐車スペースに止めることが可能。 (イ)新霞が関ビル管理事務所の許可が必要となるので、事前(数日前)に行先部署名、日時、車両番号、車高、使用業者名等をFAXすること。 bそれ以外の自動車(車高2.5m未満の車)で納品する場合(ア)新霞が関ビル地下1階の屋内駐車場に止めることが可能。 駐車料金は三井のリパーク 新霞が関ビル駐車場ホームページを確認すること。 (イ)地下 1 階駐車場の荷下ろしスペースで、直接荷下ろしが可能。 (貨物用エレベーター(東)を利用)ⅱ 関西支部(Nakanoshima Qross:貨物用エレベーター2基)(ア)Nakanoshima Qross の立体駐車場に止めることが可能。 駐車料金は7Nakanoshima Qross駐車場ホームページを確認すること。 (イ) 地下駐車場規格外車両全長 5300mm、全高 2050mm、全幅 2050mm、重量 2400kg、タイヤ外幅 1915mm、最低地上高120mm‧ 輸送費、駐車料金その他一切の費用を含むこと。‧ 搬入に際し必要となる一切の手続を行うこと。 詳細等については、別途打合せの上行うこと。9. 守秘義務業務請負者は、当該業務の遂行によって知り得た内容を本契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。 秘密保持誓約書を提出すること。 10. 入札参加要件入札を希望する者は、令和8年1月26日17時までに、「10.連絡先」に記載のメールアドレス宛に連絡し、秘密保持誓約書を提出し別紙2を受領すること。 上記を満たさなかった者は入札に参加できない。 11. 連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部総務課TEL:03-3506-9541E-mail:soumuka●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため●を半角のアットマークに置き換えてください。 別紙1カラー複合機(55枚機) カラー複合機(25枚機) カラー複合機(80枚機)カラー複合機10台 カラー複合機28台 カラー複合機3台機器応札要件設置場所読み取り 600dpi×600dpi以上 読み取り 600dpi×600dpi以上 読み取り 600dpi×600dpi以上書き込み 600dpi×600dpi以上 書き込み 600dpi×600dpi以上 書き込み 600dpi×600dpi以上複写原稿カラー55ページ/分以上 カラー 25ページ/分以上 カラー 80ページ/分以上モノクロ55ページ/分以上 モノクロ 25ページ/分以上 モノクロ 80ページ/分以上両面機能複写倍率給紙方式/給紙容量 3トレイ以上/2000枚以上 3トレイ以上/2000枚以上 3トレイ以上/2000枚以上- -- -環境対策メンテナンス電源条件本体:100V±10%/11A+9A(2電源)オプション(50枚ステープル):AC100V±10%/3A+1.3A(2電源)100V±10%/15A本体:100V±10%/13A+7A(2電源)オプション(50枚ステープル以上):AC100V±10%/3A+1.3A(2電源)想定機械占有寸法(右記を超えると設置不可能なフロア有)幅2009×奥行880mm以内 幅1643×奥行723mm以内 幅2009×奥行880mm以内備考 うち一台は関西支部用グリーン購入法適合商品仕様書「6.保守内容」のとおり自動両面原稿送り装置両面表裏同時読込み(1パス)機能を有すること後処理パンチが可能であること原稿積載枚数50枚以上ステープル枚数50枚以上FAX機能宛先再入力機能、宛先確認画面表示機能の双方を備えていることペーパレスでの受信が可能であり、PCからの受信情報を確認できること走査線密度:8×15.4 本/mm 以上スキャン機能モノクロ、カラースキャンが可能であること高圧縮PDF作成が可能であること当機構が指定するファイルサーバーへ転送設定が可能であること出力フォーマットはTIFF、PDFが選択可能であることFAX機能は3回線まで増設できること。 また、以下の機能を有していること当機構が指定するファイルサーバーへ転送設定が可能であること25%~400%(コピー、ネットワークプリンタ、スキャナ機能)JISECで認証された製品又はCC(ISO/IEC 15408)に基づく認証を第三者から受けている製品別紙2「配置場所」のとおり解像度シート・ブックともに最大A3種類および数量複写(用紙)サイズ最小A5(手差しトレイでは郵便はがき)最大A3連続複写速度(A4横)両面出力機能があること

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の他の入札公告

東京都の物品の入札公告

案件名公告日
令和8年版犯罪被害者白書等の印刷・製本等2026/03/26
什器備品一式の購入及び設置 一式2026/03/26
【東京航空局】TSR-17C用PSR空中線1基外1点の購入2026/03/26
秩父宮ラグビー場 キャラクタージェネレーターの購入・設置2026/03/26
Microsoft365 Business Standard 183ライセンス更新に係る調達2026/03/26
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています