制限付一般競争入札（北海道庁文書保管等業務）の実施について

制限付一般競争入札（北海道庁文書保管等業務）の実施について 制限付一般競争入札（北海道庁文書保管等業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 制限付一般競争入札（北海道庁文書保管等業務）の実施について 制限付一般競争入札（北海道庁文書保管等業務）の実施について 制限付一般競争入札（北海道庁文書保管等業務）の実施について 次のとおり制限付一般競争入札を実施します。 入札の概要 １ 契約の目的の名称 北海道庁文書保管等業務 ２ 制限付一般競争入札参加資格の審査申請期間 令和７年（2025年）６月９日（火）から令和７年（2025年）６月13日（金）まで ３ 入札の執行の場所及び日時 （１）場所：札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎10階共用会議室（２）日時：令和７年（2025年）６月25日（水）午前10時00分 ４ 告示文 参加資格告示（北海道告示第１１０４０号） (PDF 119KB) 入札告示（北海道告示第１１０４１号） (PDF 125KB) ５ 一般競争入札関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.77MB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 イノベーション推進局行政マネジメント推進課のカテゴリ 入札 お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5002 Fax: 011-232-1257 お問い合わせフォーム 2025年6月6日 Adobe Reader イノベーション推進局行政マネジメント推進課メニュー 注目情報 行政運営に関する業務 行政基本条例 行政手続 附属機関 道民意見提出手続（パブリックコメント） 包括外部監査 入札監視委員会 指定管理者制度 実行委員会等の事務適正化に向けた取組 内部通報制度 行政改革に関する業務 行財政運営方針 情報通信技術の効果的な活用のための関係規則の整備（素案） Smart道庁の取組 押印・書面規制・対面規制の見直し 内部統制に関する業務 適正な事務執行に向けた取組(内部統制制度) その他公表事項 入札 入札結果 補助金等 地方行政サービス改革に関する取組状況 会計年度任用職員の募集 入札情報（行政マネジメント推進課集約分） 入札結果（行政マネジメント推進課集約分） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１１０４１号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年６月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 北海道庁文書保管等業務 文書保存箱１箱当たりの単価イ 予定数量 運搬 ５００箱保管 ５００箱配達及び回収 １８０箱閲覧 ４５箱緊急配送 ５回(２)契約の目的の仕様等 入札説明書及び業務要領による(３)契約期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで(４)履行場所 北海道本庁舎地下２階ほか２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第１１０４０号に規定する北海道庁文書保管等業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市北３条西６丁目北海道本庁舎10階共用会議室(２)入札日時 令和７年６月25日(水) 午前10時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、財務規則第 151 条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、最低の価格(単価)であるものを落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(５)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課イ 所在地 郵便番号０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目電話番号０１１－２０４－５００２(直通)(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。なお、競争入札心得は、契約条項を示す場所において交付する。