【電子入札】【電子契約】可搬型α／β線ダストモニタの定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】可搬型α／β線ダストモニタの定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00345一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 可搬型α／β線ダストモニタの定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 可搬型α／β線ダストモニタの定期保守点検作業仕様書１．件名可搬型α／β線ダストモニタの定期保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大熊分析･研究センター放射線管理課の所有する可搬型α／β線ダストモニタの保守点検について定めたものである。 本作業の対象機器は、大熊分析･研究センターにおいて作業環境モニタリングを実施するためのものである。 そのため、受注者は機器の構造、性能、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設 第1棟(管理区域)４．納期令和8年2月27日(金)５．点検項目及び作業内容５．１ 対象機器応用光研工業株式会社 可搬型α／β線ダストモニタ 2台・検出器：S-2416S・サンプリングヘッド：S-1092RM・本体：MDA-301・記録計：EL3D65-20A５．２ 作業項目項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観点検・各部清掃装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 また、各部の清掃を行う。 高圧電源高電圧計を接続し、設定値から±10Vであることを確認する。 項目 作業内容 備考低圧電源電圧をマルチメータにて測定し、判定基準を満たしていることを確認する。 自然計数率確認(参考値)BG値について確認する。 機器効率試験・241Am線源を用いた測定で、機器効率が20%以上であること。 ・36Cl線源を用いた測定で、機器効率が30%以上であることを確認する。 測定部の直線性試験検出器疑似信号を入力し、計数率指示値及び記録計出力値が判定基準値以内であることを確認する。 濃度指示値及び記録計出力確認積算流量疑似信号を入力し、濃度指示値及び記録計出力値が判定基準値以内であることを確認する。 絶縁抵抗試験絶縁抵抗計にて測定し、絶縁抵抗が10MΩ以上であることを確認する。 吸引流量試験最大吸引流量が100NL/min以上であることを確認する。 定流量設定及び記録計出力確認設定流量値に対し、流量表示値及び記録計出力値が判定基準値以内であることを確認する。 気密性試験漏洩量が100L/minの5%である5.0L/min以下であることを確認する。 所要電流測定 所要電流が5A以下であることを確認する。 機能検査装置の起動を行い、正しく装置が起動することを確認する。 各運転方式を設定し、所定の動作を行うことを確認する。 トレンド表示をした際に、正しくトレンド画面が表示されることを確認する。 リスト表示をした際に、正しく測定値がリスト表示されることを確認する。 項目 作業内容 備考履歴表示をした際に、警報や機器異常等の履歴が確認できることを確認する。 α線及びβ線について、警報設定を任意に設定できることを確認する。 警報表示動作を行った際に、所定の表示動作が行われることを確認する。 電源を遮断した後に復電した際に、停電前の状態に復帰することを確認する。 ポンプ保護動作流量低が任意に設定し、流量低動作を行った際に各動作が正しく作動することを確認する。 ポンプ保護動作圧力高として、圧力高状態を発生させた際に、各動作が正しく作動することを確認する。 ポンプ保護動作ポンプ過負荷として、警報を発生させた際に、各動作が正しく作動することを確認する。 ファン停止を行った際に、各動作が正しく作動することを確認する。 サンプリングヘッドに正しくカートリッジが装着できることを確認する。 提出図書の作成 下記８．の提出書類を作成、提出する。 ５．３ 点検予定時期(予定)令和7年11月頃６．検査機構職員が立ち会い、受注者が行う合否判定を確認し、合否を判断する。 ７．支給品及び貸与品７．１ 支給品電源、ダストろ紙７．２ 貸与品作業安全上、機構が必要であると認めたもの５.で使用する線源ただし、貸与する線源については、メーカーの定める基準を担保することが可能かどうか、事前に機構に確認し、担保できない場合は受注者で用意すること。 ８．提出図書下表に示す図書を作成し、提出すること。 また、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟放射線管理仕様書に従い、必要な種類を提出すること。 なお、JAEAの承認を有する提出書類については、可能な範囲で、提出前にJAEA担当者の確認を得たうえで提出すること。 No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考1 作業工程表 契約後速やかに １部 任意2 第1棟作業計画書作業着手 2 週間前まで１部機構様式〇3作業要領書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇 必要に応じて提出4作業手順書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇 必要に応じて提出5安全衛生チェックリスト１部機構様式〇6リスクアセスメントワークシート１部機構様式〇請負業者のリスアス結果が機構の内容と同等であれば代用可7 作業者名簿 １部機構様式8 作業安全組織図 １部機構様式〇9作業安全組織・責任者届作業着手 2 週間前まで１部 任意10委任又は下請届(実施体制図含む)作業着手 2 週間前まで１部機構様式〇下請けがある場合は提出11 作業予定表・防護指示 3日前まで １部 機構 〇No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考書 様式12 KY・TBM 作業日ごと １部機構様式〇13点検結果報告書(トレーサビリティ体系図及び校正証明書を含む。)作業終了後速やかに１部 任意 〇14使用計測器リスト(点検及び校正に使用した計測器名称、管理番号、製造番号、校正日、有効期限等を記載したリスト)作業終了後速やかに１部 任意15 安全対策基本計画書 作業開始前まで １部 任意 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において別件で業務を行っている場合は提出不要16品質マネジメント計画書作業開始前まで １部 任意17放射線管理基本計画書作業開始前まで １部 任意18その他、機構が必要とする書類別途指示(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課９．検収条件本仕様に定める「６．検査」の合格及び「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 １０．適用法令(１)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(２)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(３)原子力機構福島廃炉安全工学研究所諸規定(４)東京電力ホールディングス株式会社が定める基準・規程類(５)その他関係する諸規則、基準、法令等１１．保証保守点検作業中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １２．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために、事前に社内教育や以下の教育を受講するとともに、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る放射線業務従事者指定登録を受けるものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備 考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者等)機構現場責任者等認定証の所持の確認を受ける。 業務開始の2週間前までに実施RI教育 機構 教育記録の確認を受ける。 業務開始の2週間前までに実施その他機構が指定する教育 機構理解度確認票による確認を受ける。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (８)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (９)受注者は、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟 放射線管理仕様書に従うこと。 (１０)受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること(１１)その他、疑義が生じた場合は機構担当者と打合せを行うこととする。 １３．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)大熊分析・研究センター 放射線管理課長(２)大熊分析・研究センター 放射線管理課員１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上