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【電子入札】【電子契約】ガスクロマトグラフの購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】ガスクロマトグラフの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00468一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月6日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ガスクロマトグラフの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年8月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課小田倉 多美子(外線:080-3600-6817 内線:803-41069 Eメール:odakura.tamiko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月8日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/7ガスクロマトグラフの購入仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課2/7目 次1. 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32. 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33. 購入品仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34. 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35. 納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47. 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48. 業務に必要な資格等書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49. 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410. 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 411. 保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 512. 受注者の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 513. 調達後における購入品の維持又は運用に必要な技術情報の提供 ・・・・・・・・・・ 614. 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 615. 安全文化の育成、維持活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 616. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 617. 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 618. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73/71.件名ガスクロマトグラフの購入2.目的本件は、金属燃料を用いた高速炉の炉心損傷解析に関する研究開発において、溶融塩中でのU・Pu混合酸化物ペレットの電解還元でU-Pu合金を製造する際に、陽極で発生する酸素ガスを定量して反応率を評価するためのガスクロマトグラフを購入するものである。 なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 3.購入品仕様(1) ガスクロマトグラフ 1式(株)島津製作所製 GC-2030 相当品・設置環境:ガスクロマトグラフは核燃料物質取扱い用のArガス雰囲気グローブボックスの外側に設置し、グローブボックス内の電気炉からのガス(Arキャリアガス+酸素)は核燃料物質除去用のインラインフィルタを通してガスクロマトグラフに導入する。 ・Arキャリアガス中の酸素の定量分析に使用できること・検出器:熱伝導度型(TCD)・酸素の検出下限:10 ppm以下・装置の制御に必要なデータ処理装置及びソフトウェアを付属すること4. 納期令和8年3月19日(木)5. 納入場所及び納入条件1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所照射燃料集合体試験施設(FMF)指定場所(管理区域外)2) 納入条件指定場所への据付調整後渡し・据付調整後、検査要領書に従って動作確認を行うこと。 4/76. 検収条件第5項に示す納入場所に据付調整後に動作確認を行い機能に異常がないこと、以下に示す員数検査及び外観検査の合格、第10項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 ・員数検査:第3項に示す機器の員数に過不足がないこと。 ・外観検査:第3項に示す機器について、目視により有意な損傷、変形がないこと。 7. 作業内容及び方法等1)搬入①ガスクロマトグラフをFMFまで運搬する。 ②原子力機構の指定する箇所へ仮置きする。 ③設置個所まで運搬する。 2)据付①指定の場所にガスクロマトグラフを設置する。 ②ガスクロマトグラフに電源ケーブル、ガス配管等を敷設する。 ③検査要領書に従って動作確認を行う。 8. 業務に必要な資格等ガスクロマトグラフの構造及び設置に係る知見及び技術力を有すること。 9.支給品(1) 品名:電気、水(2) 数量:指定なし(3) 支給場所:別途指示(4) 支給時期:作業期間中随時(5) 支給方法:別途指示(6) その他:なし10. 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 備 考1 作業着手届 作業開始1週間前まで 1部 -2作業安全組織・責任者届作業開始1週間前まで 1部 機構様式5/73委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始 2 週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 4 作業員名簿 作業開始1週間前まで 1部 機構様式5一般安全チェックリスト作業開始1週間前まで 1部 機構様式6 SRAシート 作業開始1週間前まで 1部 機構様式7 工程表 作業開始1週間前まで 1部 -8作業要領書(手順書、検査要領含む)作業開始1週間前まで 1部 -9 作業日報 作業終了の都度速やかに 1部 -10 作業報告書 作業終了後速やかに 1部一連の作業状況の写真を添付すること。 11 取扱説明書 納入時 1部 -12 その他必要図書 適宜 適宜 詳細は別途協議(提出場所)国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課11. 保証納入後 1 年間、製品に発生した異常・故障・破損に対して、受注者の責任において無償で修理または交換を行うこと。 12. 受注者の責任1)受注者は原子力機構が実施する物品等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場等に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 2)受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 6/73)受注者は、機構から特別受注者監査(事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 13. 調達後における購入品の維持又は運用に必要な技術情報の提供受注者は、調達後において、購入品の維持又は運用に必要となる技術情報を提供すること。 提供が必要な場合とその内容を以下に示す。 1)製品の受け渡し後に新たに発見した運用上の注意事項や知見。 2)取扱説明書にない操作により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見や情報。 14. 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 15. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 1)安全確保のための役割確認と安全意識の浸透2)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡3)本契約における課題や問題点の速やかな情報共有、改善16. グリーン購入法の推進1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 協議1)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。2)作業内容及び安全対策等については、事前に原子力機構と打合せを行い、決定する。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。7/718. 特記事項1)現場責任者について①作業を行う際の安全確保は、受注者の責任において行うこと。 また、機構の定める諸規則、関係法規マニュアル等を遵守し、作業体制等については、「作業責任者認定制度運用要領」に従うこととする。 尚、公的資格を必要とする作業には、必ず有資格者をあてること。 ②「現場責任者」及び「現場分任責任者」は。 所定の作業責任者教育を修了した者を選任すること。 また、認定証は常に携帯もしくは掲示すること。 ③現場責任者等は、作業前又は作業毎に作業員全員でTBM-KY等を実施し、その内容を「KY実施記録又はボード」に記載し、安全確保に努めること。 2) 受注者は原子力機構内施設へ納入物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上

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