【電子入札】【電子契約】高温ガス炉で製造した水素を活用した水素発電に関する調査検討

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉で製造した水素を活用した水素発電に関する調査検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00850一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉で製造した水素を活用した水素発電に関する調査検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・高温ガス炉による水素利活用に関する知見をを有することを証明する資料を提出すること。 ・水素製造、水素利用に関する知見を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉で製造した水素を活用した水素発電に関する調査検討仕様書1I. 一般仕様1. 件名高温ガス炉で製造した水素を活用した水素発電に関する調査検討2. 概 要高温ガス炉コジェネレーションプラントは、原子力エネルギーによる発電に加え、熱や水素の供給が可能である。 そのため、本プラントの製造した水素のエンドユーザーを見据えた事業計画が必要となる。 高温ガス炉は、連続的して大量の水素製造が可能であることから、主に産業分野(製鉄、化学)などでの用途が想定される。 一方で、モビリティ分野や発電分野など、脱炭素化が不可欠な分野でも水素の大規模な需要が見込まれる。 そのため、高温ガス炉で製造した大量の水素の一部を、用途やユーザーのニーズに応じて貯蔵技術などを活用しながら供給できれば、高温ガス炉による事業の幅を広げる可能性がある。 また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電事業では、気象条件によって余剰の電力が発生し、出力抑制が必要となるという問題があることから、余剰電力で水素を製造して貯蔵し、電力の需給バランスの調整を行う試みが見られる。 そのため、電力市場において発電燃料としての水素が存在感を高めている。 本業務では、電力の需給調整市場において、高温ガス炉で製造した水素を利用した水素発電の経済競争力を調査、評価するものである。 3. 作業実施場所受注者側実施施設4. 納 期令和8年2月27日(金)5. 作業内容(1) 電力需給調整市場の動向調査(2) 水素発電技術の動向調査(3) 高温ガス炉水素による水素発電の経済性及び競争力の評価(4) 報告書の作成6. 貸与品及び支給品なし7. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 1部(2) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式) 作業開始2週間前まで 1部2(但し、委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。)(3) 打合せ議事録 打合せの都度 1部(4) 報告書 作業終了後 １部検討に用いた情報、汎用表計算ソフトウェアの作業シート及び作成した図表を報告書に含めること。 (5) 報告書、計算評価に用いた電子ファイル等を保存した電子メディア作業終了後 １式提出先：高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ8. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟内指定場所9. 検収条件7.に定める提出図書の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、検収とする｡10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. その他・受注者は、原子力機構と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。 ・受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第３者に口外してはならない。 ・受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の了解を得なければならない。 ・本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ・本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 12. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：高温ガス炉水素利用推進グループリーダー3II. 技術仕様1. 電力需給調整市場の動向調査全体的な電力取引市場の仕組みについて整理するとともに、水素発電が参入する需給調整市場など、関連する市場の動向を調査する。 ΔkW価値等の価格を決定する要因や取引のあり方、電源構成の変化による影響などを整理する。 2. 水素発電技術の現状の調査火力(専焼・混焼)や燃料電池など、水素発電に関する既存及び新規技術の動向を調査する。 水素発電の発電コストに係る情報も収集する。 また、出力が不安定な再生可能エネルギーの余剰電力で製造した水素を貯蔵する取り組みを調査し、高温ガス炉にも適用できる技術があるか検討する。 3. 高温ガス炉水素による水素発電の経済性及び競争力の評価1，2の結果をもとに、水素価格に応じた高温ガス炉水素による水素発電コストを試算し、他の発電方法と比較する。 比較の際には、調整力ΔkWの価値を考慮して、調整力市場への参入の可能性を考慮した評価及び課題を整理すること。 加えて、高温ガス炉で製造した水素による水素発電に適した発電システムを検討し、調整力モデルとしての展望を他の競合技術と比較して整理する。 4. 報告書の作成前項までの作業内容をまとめた報告書を作成する。 報告書には、以下のアウトプットを含めること。  電力取引市場の整理結果、ΔkW価値等に係る調査結果 水素発電(火力、燃料電池)に係る調査結果 水素発電の発電コストに係る調査結果 高温ガス炉で製造した水素による水素発電に適した発電システム案報告書の文章はMicrosoft Word、図表についてはMicrosoft Excel、PowerPoint(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成すること。 以上