【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の社会実装に向けたシナリオ分析

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の社会実装に向けたシナリオ分析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00895一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉の社会実装に向けたシナリオ分析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・エネルギーモデルTIMES-Japanに関する知見を有し、長期エネルギー需給シナリオ分析を行う能力があることを示すこと。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉の社会実装に向けたシナリオ分析仕様書令和６年９月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部組織 エネルギー研究開発領域高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉水素利用推進グループ2I. 一般仕様1. 件名高温ガス炉の社会実装に向けたシナリオ分析2. 概 要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、高温ガス炉とその高温熱を利用した水素製造技術の研究開発に加え、それらの設備の接続技術に関する研究開発を進めている。 また、GX 実行会議において「GX 実現に向けた基本方針」が策定され、次世代革新炉の一つとして、高温ガス炉の実証炉開発計画が具体的に示され、高温ガス炉の実証炉開発が加速している。 高温ガス炉は大容量かつ安定した水素を供給できることから、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献できる。 今後、高温ガス炉を含めた多様な技術オプションを組み合わせてエネルギーシステムが再構成されることが想定される。 それらの多様な技術オプションを考慮し、高温ガス炉が普及しうるシナリオの分析が必要である。 そこで、本件では、日本全体の長期エネルギー需給を評価可能なエネルギーシステムモデルを用いて、高温ガス炉の社会実装に向けた長期シナリオ分析として、高温ガス炉から供給される水素の導入条件及び潜在的な導入量に与える要因を分析する。 3. 作業実施場所受注者側実施施設4. 納 期令和8年2月27日(金)5. 作業内容(1) 高温ガス炉の社会実装に向けた長期的シナリオ分析(2) 報告書の作成6. 貸与品及び支給品なし7. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 1部(2) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式) 作業開始2週間前まで 1部(但し、委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。)(3) 打合せ議事録 打合せの都度 1部(4) 報告書 作業終了後 １部3検討に用いた情報、汎用表計算ソフトウェアの作業シート及び作成した図表を報告書に含めること。 (5) 報告書、計算評価に用いた電子ファイル等を保存した電子メディア作業終了後 １式提出先：高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ8. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟 指定場所9. 検収条件7.に定める提出図書が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. その他・受注者は、原子力機構と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。 ・受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 ・受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の了解を得なければならない。 ・本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ・本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 4II. 技術仕様1. 高温ガス炉の社会実装に向けた長期的シナリオ分析本解析作業では、日本全体の長期エネルギー需給を評価可能なエネルギーシステムモデルであるTIMES-Japanを用いた高温ガス炉の社会実装に向けた中長期的なシナリオ分析を行う。 本作業では、日本における今世紀中葉以降のカーボンニュートラル条件下において、高温ガス炉により製造される水素導入ポテンシャルを、標準想定による計算に加え、以下に示す複数のシナリオ想定のもとで評価し、高温ガス炉の社会実装の位置づけを評価する。 評価条件の詳細に関しては別途協議の上、決定する。 1) 高温ガス炉の設備コスト上振れシナリオTIMES-Japan の標準設定は、公開文献(深谷ら (2022) )を基準に設定されているが、高温ガス炉の設備コストを高めに設定したコスト上振れシナリオの条件において、設備コストが導入量に与える感度分析を行い、高温ガス炉により製造される水素の導入ポテンシャルに与える影響を評価する。 想定する検討数として2ケース程度とする。 高温ガス炉の設備コストの設定に関しては、原子力機構の担当者と協議の上、決定する。 2) 長期的エネルギー需要シナリオ将来の日本のエネルギー需要シナリオとして、エネルギー需要が将来的にもあまり低下しない保守的な条件である中庸な社会経済シナリオ分析(上記標準想定)に加えて、将来の社会経済の不確実性を鑑みたエネルギー需要シナリオとして、持続可能性を重視してエネルギー需要が相対的に低位となるシナリオとデータセンターなどの電力需要が大幅に伸びる高位電力需要シナリオの2ケースを想定し、それぞれのシナリオにおける高温ガス炉の果たす役割を示す。 詳細条件は、別途協議の上決定する。 3) 水素供給コスト感度シナリオ輸入水素キャリア価格を変えて、高温ガス炉により製造される水素との経済的競合性を評価する。 本検討では、1 ケース程度のシナリオ分析を行う。 また、高温ガス炉以外の国内水素製造コストの影響を分析するため、太陽光や風力などの変動性再生可能発電のコストと設備容量、またアルカリ水電解、プロトン交換膜(PEM)型電解，および固体酸化物型(SOEC)電解装置などのコスト想定などに対するパラメータの感度分析を行うことで、高温ガス炉による水素製造量に与える影響を検討する。 パラメータ探索の上、1～2 ケース程度のシナリオ設定を行う。 2. 報告書作成前項の作業内容をまとめた報告書を作成する。 報告書には以下の情報を含めること。 • データのエビデンス• シナリオ分析におけるシナリオ条件5• シナリオ分析の結果報告書の文章はMicrosoft Word、図表についてはMicrosoft Excel、Microsoft PowerPoint(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成すること。 以上