【電子入札】【電子契約】高速炉ソースターム評価手法の高度化に関する作業

【電子入札】【電子契約】高速炉ソースターム評価手法の高度化に関する作業 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第07-1423-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量①高速炉ソースターム評価手法の高度化に関する作業 一式②ナトリウム化学反応に係る解析作業及び実験知見調査 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に2/4経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (7)過去3 年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話 080-3600-6817(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年8月6日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所①令和7年8月8日 11時00分②令和7年8月8日 13時15分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件3/4に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 71、27(3) Nature and qu antity of the services tobe required;①Development of Advanced Source TermEvaluation Techniques for Sodium-cooledFast Reactors,1set②Analysis Work Related to SodiumChemical Reactions,1se t(4) Delivery period ; By 19, March, 2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17 ：00 6，August,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,4/4765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3600-6817 高速炉ソースターム評価手法の高度化に関する作業仕様書日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ1第1章 一般仕様1.1 件名高速炉ソースターム評価手法の高度化に関する作業1.2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」と称する)では、ナトリウム冷却炉の酸化物燃料炉心を対象に、燃料から冷却材、原子炉容器、格納容器、環境への放出に至るまでの放射性物質移行挙動評価技術を開発している。 本件では、経済産業省からの委託事業である「令和５年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」における令和７年度実施内容の一部として実施するものである。 昨年度は、関連する事故時解析コードの整備(文献調査、解析モデルの定式化及び離散化、計算フロー図の作成や組み込みに関する設計、実装プログラミング等)、及び実機評価方針を検討した。 さらに、ループ型炉に開発された運転時線量評価コードをタンク型炉に拡張するための解析コード整備方針を検討した。 今年度は、事故時解析コードの整備(解析モデルの整備、他コードとのインターフェース整備等)、及び実機評価方針を踏まえた実装作業を行う。 さらに、解析コード整備方針に従い、タンク型炉の流路ネットワークで解析可能とするための解析コード改良の準備作業を行う。 受注者は2.1及び2.2項に示す物理現象、解析手法、解析コードのアルゴリズム、使用方法を十分理解した上で本業務を実施するものとする。 1.3 契約範囲(1) 事故時解析コードの整備(2) 事故時解析コードを用いた実機評価のための方針検討(3) 運転時線量評価コードの整備(4) 報告書の作成1.4 作業実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 受託者側実施施設(ただし、情報セキュリティを確保できる場所)(2) 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター3F高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ居室1.5 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1 部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1 部(3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1 部2(4) 機構内業務における情報セキュリティ実施手順書(機構内業務を行う場合に提出) 1部(5) 打ち合わせ議事録(打ち合わせ後速やかに) 1部(6) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1 部※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 * 提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (7) 委任又は下請負届(機構指定様式)* 作業開始2週間前まで 1 部* 下請負がある場合に提出のこと(8) 報告書(作業終了後速やかに) 1 部* CD-Rを添付すること(9) 作成データ(作業終了後速やかに) 1 部* データ容量に応じたメディアを使用すること(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター3F高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ居室1.6 納期令和8年3月19日(木)1.7 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・1.3に定める作業が完了していること。 ・1.5に定める提出図書類が完納されていること。 ・1.9に定める貸与品の返却が完了していること。 1.8 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループリーダー1.9 貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする情報及び資料等のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 ただし、機構外への持ち出しは不可とする。 作業終了時には返却すること。 また、機構内で作業を行うために必要な作業場所・環境についても機構が認めたものについて無償で貸与する。 ただし、作業完了後には原状回3復の上で速やかに返却する。 解析プログラムやデータ等については計算機システムから消去し、消去したことを証明する。 1.10 グリーン購入法の推進・ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ・ 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ・ 受注者は、大洗原子力工学研究所構内にて作業を行う場合には、大洗原子力工学研究所環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。 また、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングは極力避け、自動車排気ガスの低減に努めること。 1.11 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.12 財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.13 情報セキュリティ情報セキュリティについては、別紙「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定められたとおりとする。 1.14 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.15 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 1.16 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し4業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は機構構内での業務遂行に当たって、大洗原子力工学研究所防護活動措置規則など所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (5) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (6) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 (7) 実施担当者は本契約終了後速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (8) 受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 以上5第2章 技術仕様2.1 概要シビアアクシデント発生時では、燃料から流出した放射性物質の冷却材中及び発電所建屋内への移行挙動の把握が重要となる。 機構では、ナトリウム冷却炉の酸化物燃料炉心を対象に、燃料から冷却材、原子炉容器、格納容器、環境への放出に至るまでの放射性物質移行挙動評価技術として、炉内側に対して TRACER コード、炉外側に対してCONTAIN-LMRコード、炉内外一貫解析を行うSPECTRAコードの開発を進めてきた。 昨年度は、関連する事故時解析コードの整備、及び実機評価方針を検討した。 さらに、ループ型炉に開発された運転時線量評価コードをタンク型炉に拡張するための解析コード整備方針を検討した。 今年度は、事故時解析コードの整備(解析モデルの整備、他コードとのインターフェース整備等)、及び実機評価方針を踏まえた実装作業を行う。 さらに、解析コード整備方針に従い、タンク型炉の流路ネットワークで解析可能とするための解析コード改良の準備作業を行う。 2.2 作業範囲(1) 事故時解析コードの整備本作業では、事故時解析コードをナトリウム冷却高速炉実証炉に適用拡張するため、炉内における気泡中放射性物質の移行挙動に対する解析モデルと、炉外における放射性物質の移行挙動に対する解析モデルについて整備する。 炉内の解析モデルに対して具体的には、燃料から放出された気泡に含まれる放射性物質が冷却材中へ移行する挙動に関する文献調査で得られた知見を整理し、解析モデルとSPECTRAコードとの統合のためのインターフェースを整備する。 なお、インターフェース整備では、TRACERコードへ組み込まれた解析モデルの定式化及び離散化、さらに計算フロー図と組み込みに関する設計を踏まえて行うこと。 また、炉外の解析モデルに対して具体的には、解析モデルの構築のため、格納容器内に放出された放射性物質の空間内で移行する挙動に関する文献調査を行い、解析モデルの定式化及び離散化を行い、計算フロー図の作成及び組み込みに関する設計を行う。 なお、解析モデルの定式化及び離散化では、文献調査で得られた知見に基づき、SPECTRA コードとの統合を前提として行うこと。 プログラミングでは、Fortran90を用い、機構担当者から提示するプログラミング規約に従うものとする。 事故時解析コードの実機適用性検討として、上記で実装した解析モデルの妥当性を確認する。 具体的には、機構担当者から提示するベンチマーク問題に対して解析条件を設定し、入力データを作成し、解析を実行し、出力データをポスト処理してグラフを作成する。 なお、解析条件の設定では、対象とする現象の特徴や使用コードの内部計算ルーチンに留意し、解析体系、境界条件、メッシュ分割を含めて解析条件設定を行うこと。 入力データの作成では、解析条件に基づき入力データを作成し、不具合のないことを確認すること。 解析の実行では、ジョブの実行・管理、出力ファイルの管理を行うこと。 解析実行中に発生した不具合については、直ちに原因を究明するとともに、入力データ及びソースコードを改良し、再解析を実施してその効果を確認すること。 出力データの6ポスト処理・グラフ作成では、特徴的な物理量である気泡の上昇速度や除染係数を表示したグラフを作成すること。 その結果に対して、流体力学、数値解析手法の専門的知識に基づく物理的考察を行うとともに、解析結果の妥当性を評価すること。 また、考察において非物理的な解が発生していることが認められた場合、機構担当者と協議の上、入力データ及びソースコードを改良し、再解析を実施してその効果を確認すること。 (2) 事故時解析コードを用いた実機評価のための方針検討本作業では、事故時解析コードの実機適用性を示すために必要な各種図表類の整備、及び、実機としてのタンク型炉を評価する方針を整備する。 実機評価を行う場合、評価事象に含まれる要素的な物理現象を階層図から特定し、各物理現象の重要度を判定したPIRT(Phenomena Identification Ranking Table)や、解析モデルと妥当性確認実験の対応を整理した解析マトリックスを作成し、これらを適用性説明の材料とすることが通常である。 具体的には、事故時解析コード(TRACER、CONTAIN-LMR)について、予備的に作成されたタンク型炉を対象とした場合の要素物理現象を特定する階層図、PIRT、解析マトリックスに対し、文献調査等を踏まえた整備を行うこと。 また、特定した要素物理現象に対する現行解析モデルの適用方法について検討すること。 さらに、実機評価方針の追加検討を行い、それらの結果を以下に反映してまとめること。 ・ 要素物理現象を特定する階層図・ PIRT・ 解析マトリックス・ 要素物理現象に対する現行解析モデルの適用方法(3) 運転時線量評価コードの整備運転時線量評価コードは、プラントの点検保守時作業者の被ばくを予測し、低減化を推進することを目的に、放射性物質挙動解析コード、及び関連するコード(線量率解析等)・ツールを統合したものである。 これらはループ型炉向けに開発されてきたが、本作業では、タンク型炉体系へ適用するための解析コード整備方針に従い、解析コードの改良を行う。 対象とする解析コードとしては、放射性腐食生成物移行挙動解析コード(PSYCHE)及びトリチウム移行挙動解析コード(TTT)を対象とする。 PSYCHE コードに対して具体的には、解析用ノード構成図を作成し、構担当者から提示する試解析問題に対して解析条件を設定し、入力データを作成し、解析を実行し、出力データをポスト処理してグラフを作成する。 なお、解析用ノード構成図の作成では、タンク型炉へのコード適用方針を踏まえ、タンク型特有の系統構成(コールドトラップ等)が表現されていること。 解析条件の設定では、対象とする現象の特徴や使用コードの内部計算ルーチンに留意し、作成した構成図を踏まえて、解析体系、境界条件、メッシュ分割を含めて解析条件設定を行うこと。 入力データの作成では、解析条件に基づき入力データを作成し、不具合のないことを確認すること。 解析の実行では、ジョブの実行・管理、出力ファイルの管理を行うこと。 解析実行中に発生した不具合については、直ちに原因を究明するとともに、入力データ及びソースコードを改良し、再解析を実施7してその効果を確認すること。 出力データのポスト処理・グラフ作成では、特徴的な物理量(腐食生成物蓄積量など)を表示したグラフを作成すること。 その結果に対して、流体力学、数値解析手法の専門的知識に基づく物理的考察を行うとともに、解析結果の妥当性を評価すること。 また、考察において非物理的な解が発生していることが認められた場合、機構担当者と協議の上、入力データ及びソースコードを改良し、再解析を実施してその効果を確認すること。 TTTコードに対して具体的には、整備の対象となるファイルを特定し、機構担当者から指定するソフトウェアでコンパイルし、機構担当者から提示するサンプル入力データを用いてテスト計算を実施する。 また、トリチウム移行挙動に関する文献調査を行い、主要な解析モデルを整理し、各解析モデルについてタンク型炉体系へ適用する場合の改修有無、改修方針を定める。 なお、整備の対象となるファイルの特定では、統合されたシステムにおけるファイル、フォルダの構成を踏まえて、ファイルを特定すること。 コンパイルでは、コンパイル時エラーの発生有無を確認すること。 テスト計算では、実行時エラーの発生有無を確認すること。 コンパイル時エラー、実行時エラーが発生した場合、その原因を特定し、改修方針を定めること。 これら整備方針の検討結果として得られるものを以下にまとめること。 ・ 現行コンパイラによるコンパイル時エラーの有無、改修方針・ 現行コンパイラによる実行時エラーの有無、改修方針・ 各モデルのタンク型炉体系への適用における改修有無、改修方針(4) 報告書の作成以上の成果をまとめ報告書を作成する。 文章については Word、図面についてはPowerPoint、グラフについてはExcel(いずれもWindows版)あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 2.3 その他特記事項受注者は当該業務に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報に関して守秘義務を負い、それらは機構外へ持ち出し不可である。 さらに、使用する解析コードの管理(ソースファイルの漏えい防止)及び解析データのトレーサビリティ確保が必須であるため、解析には機構担当者の指定する計算機を使用しなければならない。 以上から本作業は機構大洗原子力工学研究所内で機構担当者が指定する場所で行う。 機構内で必要な作業環境(作業スペース、計算機端末兼データ処理用 PC 等の貸与)については機構担当者との協議により決定する。 本作業では、ナトリウム冷却高速炉における熱流動、シビアアクシデント、放射性物質移行挙動の解析に関する知見・技術力、Fortran言語による解析コードの実行及び実行時の不具合に速やかに対応する知見・技術力が必要である。 以上