【電子入札】【電子契約】非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー(IMS)装置の購入

【電子入札】【電子契約】非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー(IMS)装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01776一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー(IMS)装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 第１研究棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー(IMS)装置の購入仕様書日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所保安管理部 核物質管理課１．件 名非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー(IMS)装置の購入２．目 的本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)原子力科学研究所での個人の信頼性確認において、薬物検査を実施するための装置を購入するものである。 個人の信頼性確認は、原子炉施設及び使用施設に対する国からの規制要求として義務付けられている。 ３．購入品仕様３．１ 非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー装置(以下「薬物検知装置」)(1)薬物検知装置：１台(2)薬物検知装置付属品、消耗品：１式内訳は、別添｢購入物品内訳｣に示す。 ３．２ 仕様詳細(1)薬物検知装置 Smiths Detection 社製 IONSCAN 600 薬物モード(相当品不可)① 検知対象物・アンフェタミン、メタンフェミン、コカイン、ヘロイン、MDA、MDMA、THC、モルヒネ、ケタミン等の薬物成分を検出すること。 ・新規薬物成分のアップデートが可能であること。 ② 測定・自動校正機能を有していること。 ・警報及び物質識別表示により薬物の検出の有無が容易に確認できること。 ・測定方法は、試料採取は拭取り式、もしくはそれに相当する簡易的な方法とすること。 ・電源投入後、概ね10分以内でウォーミングアップが完了して分析可能であること。 ・測定所要時間が短時間で終了すること。 ③ その他・非放射線源を使用した装置であること。 ・専用ソフトウェアが日本語表示で表示可能であること。 ・装置内部に少なくとも4個以上の反応剤、校正剤を搭載していること。 ・プリンターを付属していること。 ・バッテリーを備えており、停電時に1時間程度分析を行うことが可能で、電源を切らずにバッテリーを交換可能な機能を有すること。 ・装置の健全性を確認するため、テストサンプルを備えていること。 ・消耗品については冷蔵・冷凍保存や加熱処理を行う必要がないこと。 ・校正、測定、洗浄クリーニング等の操作が容易に行えること。 ・軽量であること。 (持ち運び可)・高湿度環境においても測定に影響を及ぼさないこと。 ・国内において、全ての修理並びに保守作業が可能な体制が整備されていること。 ・各都道府県において保守サービスが行える拠点があること。 1・付属品スワブ、確認分析試薬、電源ケーブル、バッテリー、サンプルスティック、取扱説明書(日本語)、プリンター４．納 期令和８年３月２７日５．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 原子力科学研究所第１研究棟102号室 個人の信頼性確認検査室(2)納入条件持込渡し６．検収条件５項に示す納入場所に納入後、購入品の員数検査、外観検査及び動作確認の合格をもって検収とする。 ７．保証保証期間は検収後1年とする。 但し、是正後の保証については別途協議の上決定する。 ８．グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 又、議事録を提出し確認書類とすること。 10．特記事項調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 以 上2別添購入物品内訳品名 メーカー名 相当品薬物検知装置 IONSCAN 600 １台＜付属品＞スワブ(200枚) 1式確認分析試薬 1本電源ケーブル1個バッテリー 2個サンプルスティック 1本取扱説明書(日本語)1式外付けプリンター 1台Smiths detection 不可3