農村環境整備事業 樋水池地区 実施計画策定業務委託(169.5KB)

農村環境整備事業 樋水池地区 実施計画策定業務委託(169.5KB) 田村市公告 第 160 号田村市長 白 石 高 司1 第 号2 34 789①② ⑧ ①からまでの毎日過去5年以内に、国または地方公共団体が発注した、ため池整備に関する設計業務及び経済効果算定業務を元請けとして受注した実績を有する者。 ⑥ 業務実績12閲 覧 方 法入札情報公開システムによる② 閲 覧 期 間令 和 7 年 6 月 6 日 (金)令 和 7 年 6 月 26 日 (木)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時まで設計図書等の閲覧方法及期間予 定 価 格事後公表10 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。 11入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに①から⑧に掲げる要件を全て満たしている者とする。ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 令和7・8年度田村市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 登 録 内 容本市に、土木設計の種別で登録がある者。 ③ 所 在 地 区 分田村市、郡山市、三春町及び小野町のいずれかに本店を有する者。 ⑤ 技術者の配置管理技術者及び照査技術者に、次の(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかの資格を有する者を配置できる者。 (管理技術者と照査技術者の兼任は不可)(ⅰ)技術士法施工規則に規定する技術士資格(ⅱ)シビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)資格制度 規程に規定する資格 ※登録部門の種類は農業土木とする。 ⑦田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 ④ 許 可 資 格 等建設コンサルタント登録規程に規定する農業土木部門で登録がある者。 発 注 の 方 法条件付き一般競争入札発 注 課産業部農林課着 工5 概 要実施計画策定業務 N=1.0式・ため池基本設計 N=1池、路線測量 N=1式、調査ボーリング N=1式6 期 間契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 令 和 8 年 3 月 27 日 (金)業 務 場 所船引町船引字平背戸地内種 別土木設計 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令 和 7 年 6 月 6 日番 号 1-7案 件 名農村環境整備事業樋水池地区 実施計画策定業務委託② 午後4時まで③ 午後2時以降① ② ③ 午後4時まで④ ①午前8時30分から午後4時まで16①② ① ③ ①② 22その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。 ③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 18 入 札 回 数10 最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 19 落 札 者 の 決 定●本入札においては、開札後に予定価格を下回る最低価格入札者の入札参加資格要件等を再審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定する。 なお、落札決定者が事前に提出した入札参加資格確認申請書の内容に変更があった場合は、速やかに田村市総務部財政課担当まで持参すること。 20 契 約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。 入 札 保 証 金免 除17入札(開札)日時開 札 日 時 令 和 7 年 6 月 30 日14申 請 書提 出 書 類条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)(1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)(2)同種業務の履行実績(その2)(3)技術者の資格・業務経験(その3)申 請 期 限市からの確認通知 令 和 7 年 6 月 24 日 (火)15入札方法及び入札期間入 札 方 法② 入 札 期 間令 和 7 年 6 月 25 日 (水)③ 提 出 書 類入札金額見積内訳書｢数量､単価､金額を記載｣を提出すること。 (再度入札の場合は、後日提出するものとする。)入札参加資格確認申請申 請 の 方 法令 和 7 年 6 月 23 日 (月)入札に参加する者は、電子入札システムにより14②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。 13設計図書等に対する質問① 質 問 方 法本業務に関する質問は、電子入札システムによる。システムに指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ｢入札･契約関係様式一覧｣よりダウンロード可)令 和 7 年 6 月 13 日 (金)令 和 7 年 6 月 18 日 (水)④質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答する。 質 問 期 限質問書回答日21入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札電子入札令 和 7 年 6 月 26 日 (木)(月) 午前10時30分開 札 場 所電子入札③ 開札時の対応入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。