地籍調査測量業務委託

地籍調査測量業務委託 山武市入札公告条件付き一般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 令和７年６月６日山武市長 松 下 浩 明 印１ 入札に付する事項⑴ 調達案件名称 地籍調査測量業務委託⑵ 業務等の場所 山武市木原地先及び大木地先⑶ 履行期間(期限) 契約日の翌日から令和８年３月25日まで⑷ 調達案件の概要 測量方法＝数値法 縮尺＝1/500 精度＝甲３調査区域：木原(9)・大木(1)区域 調査面積：A＝2.01㎢ 筆数＝2,059筆FⅡ-２工程、G工程、H工程調査区域：大木(2)区域 調査面積：A＝1.82㎢ 筆数＝3,202筆C工程、E工程、FⅠ工程、FⅡ-1工程⑸ 予定価格 132,170,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)⑹ 最低制限価格 設定なし２ 入札方式条件付き一般競争入札(電子入札)３ 入札参加者の資格要件⑴ 名簿の登載部門 測量・コンサル⑵ 測量・コンサルの種類 測量：測量一般⑶ 地域要件 市内、準市内、山武郡市内、県内⑷ 法令による許可等 契約先の営業所が、測量法(昭和24年法律第188号)に基づく登録を受けている者(契約先の営業所とは、本店又は契約権限の委任を受けているものとして登録のある営業所をいう。)⑸ 配置する技術者 開札日において３か月以上直接的かつ恒常的雇用関係にある測量士の資格を有する者であって、以下のいずれかの資格を有する者ア 地籍調査管理技術者イ 地籍主任調査員ウ 土地家屋調査士⑹ 業務実績 過去10年間に国、地方公共団体又は特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。 )が発注したこの業務と同種の業務(地籍調査業務)を元請として受注した実績のある者(過去10年間とは、平成27年６月６日から令和７年６月５日までをいう。)４ 申請書の提出等⑴ 申請期間 令和７年６月６日(金)午前９時から令和７年６月13日(金)午後４時まで⑵ 提出する書類 条件付き一般競争入札に係る応募調書(測量用)⑶ 事前確認の結果通知期限 令和７年６月18日(水)午後５時５ 設計図書の縦覧等⑴ 縦覧場所 ちば電子調達システム内入札情報サービス(工事・測量等)に掲載する。 ⑵ 質問方法 質問がある場合は、山武市ホームページに掲載する質問書に質問内容を記載し、令和７年６月12日(木)午後４時までに、財政課へ電子メールにより提出すること。 なお、件名は「【入札・質問書】調達案件名称」とし、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。 ⑶ 回答方法 質問書の提出があった場合は、令和７年６月18日(水)までに、質問回答書をちば電子調達システム内入札情報サービス(工事・測量等)に掲載する。 ６ 入札⑴ 入札期間 令和７年６月19日(木)午前９時から令和７年６月23日(月)午後４時まで⑵ 入札時の入札金額内訳書の提出 必要７ 開札の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和７年６月24日(火)午後１時55分から⑵ 開札場所 山武市役所 第６会議室⑶ 開札の立会い 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 代理人をして立ち会わせようとするときは、立会委任状を持参させなければならない。 ８ 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに、次の書類を提出しなければならない。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書イ 関連業者調書(関連業者がある場合)ウ 測量法に基づく登録の証明書又は登録通知等の写し(営業所等で入札する場合は、当該営業所等が測量法に基づく登録をされていることが確認できる書類も添付すること。)エ 配置する技術者の資格を確認できる書類の写しオ 配置する技術者の雇用関係を確認できる書類の写し(被保険者標準報酬月額決定通知書(配置する技術者以外に係る記載及び被保険者等記号・番号等をマスキング(黒塗り))又は雇用保険等)カ 業務実績を確認できる書類の写し(契約書(業務名、発注者、請負金額、履行期限など主要事項が記載されているもの)及び業務内容がわかる資料(仕様書等)９ 代金の支払方法前金払あり、部分払なし10 その他この公告に定めるもののほか、入札に関する共通事項については、「条件付き一般競争入札(電子入札)の実施に係る共通事項について」(令和７年４月１日公告)によるので、入札参加者は熟読すること。 11 問い合わせ先山武市 総務部 財政課 契約検査係(電話：0475-80-1122、E-mail：zaisei@city.sammu.lg.jp)