松契一般第147号 主2−68号・国道6号交差点予備修正設計業務委託

松契一般第147号 主2−68号・国道6号交差点予備修正設計業務委託（PDF：239KB） 651 2 3 4 5 6 7 都市再生部8(1)(2)(3)(4)ア イ9設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 松戸駅周辺整備振興課・新拠点ゾーン整備担当室入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活記事業名称 主２－６８号・国道６号交差点予備修正設計業務委託事業場所 松戸市 胡録台 地先外履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで松契一般第 147 号令 和 7 年 6 月 6 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課連絡先 047-710-0699事業概要平面交差点予備設計 一式、擁壁・補強土予備設計 一式、路線測量 一式、ＣＢＲ調査 一式予定価格 金 １０，８５０，０００円(税抜き)最低制限価格(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)ア イ(7)ア イ ウ エ※(8)(9)(10)ア平面交差点予備設計及び擁壁・補強土予備設計の照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 過去10年以内に官公庁発注の以下の全ての業務を履行した実績を有すること。 交差点予備設計業務、擁壁・補強土予備設計、道路法(昭和27年法律第180号)第95条の2第1項に係わる道路協議、路線測量業務、及び地質調査業務※別々の契約実績でも可。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者 国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「道路部門」で登録があること。 測量業務の主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者地質・土質調査業務の主任技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエ(必須)の要件を満たすこと。 技術士(建設部門：土質及び基礎又は応用理学部門：地質)の資格を有する者RCCM(地質又は土質及び基礎)の資格を有する者地質調査技師の資格を有する者上記の管理技術者、照査技術者及び主任技術者については兼務することを可とする。ただし、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。 技術士(総合技術監理部門：道路もしくは建設部門：道路)の資格を有する者RCCM(道路)の資格を有する者技術士(総合技術監理部門：道路もしくは建設部門：道路)の資格を有する者RCCM(道路)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：道路」、「測量：測量一般」及び「地質：地質調査」の全てに登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 平面交差点予備設計及び擁壁・補強土予備設計の管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3)ア イ ウ エ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する令和7年6月12日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年6月6日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年6月18日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和7年6月12日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年6月6日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年6月6日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年6月17日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで13(1)(2)(3)ア 設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ 測量業務直接測量費諸経費ウ 地質調査直接調査費間接調査費諸経費14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1) 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和7年7月1日開札立会人解析等調査業務費期間 令和7年6月25日 午前8時30分から令和7年6月30日 午後3時まで方法 電子入札システムによる(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 (2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札ア 設計業務 直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の９０％の額 一般管理費等の５０％の額イ 測量業務 直接測量費の額 諸経費の５０％の額ア 地質調査 直接調査費の額 間接調査費の９０％の額 解析等調査業務費の８０％の額 諸経費の５０％の額(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 都市再生部 松戸駅周辺整備振興課 新拠点ゾーン整備担当室部長 審議監 審議監 課長 室長 補佐 補佐 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 7 年度事 業 場 所 松戸市 胡録台 地先外事 業 名 称 主２－６８号・国道６号交差点予備修正設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円013700328 松 戸 市設 計 概 要 設計業務 設計業務等 平面交差点予備設計 一式 擁壁・補強土予備設計 一式 測量業務 路線測量 一式 地質調査業務 CBR調査 一式013700328 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書設計業務打合せ等 設計業務等 中間５回式 1第 1 号内訳書参照平面交差点予備設計 予備修正設計式 1第 2 号内訳書参照擁壁・補強土予備設計式 1 第 3 号内訳書参照直接人件費直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1電子計算機使用料式 1直接経費計直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1設計業務価格P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3測量業務打合せ等 測量 中間３回式 1第 4 号内訳書参照路線測量 国道６号式 1第 5 号内訳書参照電子成果品作成費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1安全費式 1直接測量費計諸経費式 1測量業務価格P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 4地質調査計画ＣＢＲ調査 国道６号拡幅部式 1第 6 号内訳書参照電子成果品作成費式 1直接調査費計式 1間接調査費式 1運搬費式 1第 7 号内訳書参照準備費式 1 第 8 号内訳書参照旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1安全費式 1施工管理費式 1間接調査費計式 1P-4費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 5純調査費式 1諸経費式 1一般調査業務費式 1解析等調査業務費打合せ等 地質 中間３回式 1第 9 号内訳書参照直接人件費計その他原価式 1一般管理費等式 1解析等調査業務費計土質調査業務価格業務価格計P-5費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 6消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 打合せ等設計業務等 中間５回1式 号内訳書打合せ 中間打合せ回数５回業務 1 第 1 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 3 第 2 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 平面交差点予備設計予備修正設計1式 号内訳書設計計画箇所 1 第 3 号単価表参照現地踏査箇所 1 第 4 号単価表参照平面・縦断設計箇所 1 第 5 号単価表参照横断設計箇所 1 第 6 号単価表参照交差点容量・路面表示箇所 1 第 7 号単価表参照設計図箇所 1 第 8 号単価表参照関係機関との協議資料作成箇所 1 第 9 号単価表参照数量計算箇所 1 第 10 号単価表参照概算工事費箇所 1 第 11 号単価表参照照査箇所 1 第 12 号単価表参照報告書作成箇所 1 第 13 号単価表参照P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 平面交差点予備設計予備修正設計1式 号内訳書 頁 2計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 擁壁・補強土予備設計 1式 号内訳書設計計画(箇所)式 1 第 14 号単価表参照設計条件の確認(箇所)式 1 第 15 号単価表参照比較形式選定(箇所)式 1 第 16 号単価表参照概略設計計算(箇所)式 1 第 17 号単価表参照基礎工検討(箇所)式 1 第 18 号単価表参照概略設計図(箇所)式 1 第 19 号単価表参照関係機関との協議資料作成(箇所)式 1 第 20 号単価表参照概算工事費(箇所)式 1 第 21 号単価表参照比較一覧表の作成(箇所)式 1 第 22 号単価表参照照査(箇所)式 1 第 23 号単価表参照報告書作成(箇所)式 1 第 24 号単価表参照P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 擁壁・補強土予備設計 1式 号内訳書 頁 2計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 打合せ等測量 中間３回1式 号内訳書打合せ 中間３回業務 1 第 25 号単価表参照関係機関協議資料作成機関 1 第 26 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 1 第 27 号単価表参照計P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 路線測量国道６号1式 号内訳書作業計画業務 1 第 28 号単価表参照現地踏査km 0.12 第 29 号単価表参照横断測量㎞ 0.12 第 30 号単価表参照計P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 計画ＣＢＲ調査国道６号拡幅部1式 号内訳書アスファルト削孔孔 3 第 31 号単価表参照床掘り 路盤掘削 人力m3 0.009 第 32 号単価表参照床掘り 人力掘削m3 0.09 第 33 号単価表参照室内ＣＢＲ用試料採取 変状土(７０ｋｇ)個所 3変状土ＣＢＲ試験(２) 設計ＣＢＲ モールド２個試料 3室内配合試験試料採取箇所 3室内配合試験 3種 3配合試料 9検液調整前処理費 地質分析(溶出試験)検体 6六価クロム 地質分析(溶出試験)検体 6計P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 運搬費 1式 号内訳書ライトバン 1.5Ｌ台･日 1 第 34 号単価表参照計P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 準備費 1式 号内訳書準備及び跡片付け業務 1 第 35 号単価表参照調査孔閉塞箇所 3 第 36 号単価表参照計P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 打合せ等地質 中間３回1式 号内訳書打合せ 中間打合せ３回業務 1 第 37 号単価表参照関係機関協議資料作成機関 1 第 38 号単価表参照関係機関打合せ協議機関･回 1 第 2 号単価表参照計P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 打合せ 中間打合せ回数５回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りSWS505501J01 中間打合せ回数[回] = 5P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 関係機関打合せ協議 1機関･回 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1機関･回当りSWS505601P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 設計計画 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1箇所 当りSWS401401P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 現地踏査 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS401402P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 平面・縦断設計 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS401403P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 横断設計 1 箇所 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401404P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 交差点容量・路面表示 1 箇所 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS401405P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 設計図 1 箇所 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401406P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 関係機関との協議資料作成 1 箇所 号 単価表技師(Ｃ)人計 1箇所 当りSWS401407P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 数量計算 1 箇所 号 単価表技師 (Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401408P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 概算工事費 1 箇所 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りSWS401409P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 照査 1 箇所 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1箇所 当りSWS401410P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 報告書作成 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1箇所 当りSWS401411P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 設計計画 1(箇所)式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1(箇所) 当りSWS402501J01 箇所数[箇所] = 1P-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 設計条件の確認 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人計 1 (箇所) 当りSWS402502J01 箇所数[箇所] = 1P-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 比較形式選定 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人計 1 (箇所) 当りSWS402503J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 概略設計計算 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402504J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 基礎工検討 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402505J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 概略設計図 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS402506J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 関係機関との協議資料作成 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1(箇所) 当りSWS402507J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 概算工事費 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402508J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 比較一覧表の作成 1(箇所)式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1(箇所) 当りSWS402509J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 照査 1(箇所)式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1(箇所) 当りSWS402510J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-40名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 報告書作成 1(箇所)式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1 (箇所) 当りSWS402511J01 箇所数[箇所] = 1 J02 概略設計計算等の簡略化 = 2 簡略化できない［ 0%］P-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 打合せ 中間３回 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1業務 当りSWS107601J01 中間打合せ回数[回] = 3P-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 関係機関協議資料作成 1 機関 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1機関 当りSWS107701P-43名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 関係機関打合せ協議 1機関･回 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1機関･回当りSWS107801P-44名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 作業計画 1 業務 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計 1業務 当りSWS103301P-45名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 現地踏査 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率SWS103401J01 地域による変化率[km] = 0.5 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］P-46名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 横断測量 1 ㎞ 号 単価表観測 横断測量km 1第 39 号単価表参照横断面図作成 横断測量km 1第 40 号単価表参照点検整理 横断測量km 1第 41 号単価表参照計 1㎞ 当りP-47名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 アスファルト削孔 100 孔 号 単価表土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人ダイヤモンドビット ２０４ｍｍ スタンダード個 2コンクリート穿孔機 最大穿孔径25cm日第 42 号単価表参照諸雑費(率＋まるめ)式 1計 100孔 当り1孔 当りSWB435110J01 適用削孔径 = 8 180以上200mm以下P-48名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 32 床掘り 路盤掘削 人力 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R普通作業員％R11 m3 当りSCB210030J01 土質 = 2 岩塊･玉石 J02 施工方法 = 6 現場制約ありP-49名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 33 床掘り 人力掘削 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R普通作業員％R11 m3 当りSCB210030J01 土質 = 1 土砂 J02 施工方法 = 6 現場制約ありP-50名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 ライトバン 1.5Ｌ 1 台･日 号 単価表ガソリン レギュラーL 2.72.7*1ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1台･日 当りSKS100200J01 運転日当運転時間[時間] = 1P-51名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 35 準備及び跡片付け 1 業務 号 単価表準備及び跡片付け業務 1計 1業務 当りSWS201501P-52名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 36 調査孔閉塞 1 箇所 号 単価表調査孔閉塞箇所 1計 1箇所 当りSWS201701P-53名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 打合せ 中間打合せ３回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りSWS505501J01 中間打合せ回数[回] = 3P-54名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 38 関係機関協議資料作成 1 機関 号 単価表技師(Ｂ)人技師 (Ｃ)人計 1機関 当りSWS204401P-55名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 39 観測 横断測量 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104201J01 地域による変化率[km] = 0.5 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］J03 曲線数による変化率 = 1 単曲線換算曲線数 0［－0.1］ J04 測量幅による変化率 = 1 45m未満J05 測点間隔による変化率 = 2 20m［－0.1］P-56名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 40 横断面図作成 横断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104202J01 地域による変化率[km] = 0 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］J03 曲線数による変化率 = 1 単曲線換算曲線数 0［－0.1］ J04 測量幅による変化率 = 1 45m未満J05 測点間隔による変化率 = 2 20m［－0.1］P-57名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 41 点検整理 横断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率SWS104203J01 地域による変化率[km] = 0.5 J02 交通量による変化率 = 1 3000台以上／12時間［＋0.2］J03 曲線数による変化率 = 1 単曲線換算曲線数 0［－0.1］ J04 測量幅による変化率 = 1 45m未満J05 測点間隔による変化率 = 2 20m［－0.1］P-58名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 42 コンクリート穿孔機 最大穿孔径25cm 1 日 号 単価表コンクリート穿孔機[電動式ｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ]最大穿孔径２５ｃｍ日諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSK2015004J01 機械使用条件コード = 1 J02 岩石割増しコード = 1 岩石工の割増対象にしないJ03 機械損耗部品補正 = 1 普通 J04 供用日当り運転日数[日] = 0J05 交替制による割増し = 1 交替制を適用しない J06 異常補正 = 0J07 基礎価格補正 = 1 しない J08 輸送補正 = 1 しないJ09 運転日当り運転時間[時間] = 0P-59(1)設計業務合計【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)(２)測量業務合計【各項目の内訳】 直接測量費 ＝直接測量費計(測量業務) 諸経費＝諸経費(測量業務)(３)地質調査合計【各項目の内訳】 直接調査費 ＝ 直接調査費計(地質調査) 間接調査費 ＝ 間接調査費計(地質調査) 諸経費 ＝ 諸経費(地質調査) 解析等調査業務費 ＝ 解析等調査業務費計(地質調査) その他原価積 算 書 委託名 ： 主２－６８号・国道６号交差点予備修正設計業務委託工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 一般管理費等工種・種類(数量一式) 直接測量費 諸経費工種・種類(数量一式) 直接調査費 間接調査費 諸経費 解析等調査業務費業務価格総計(１)＋(２)＋(３)業務委託料(業務価格総計＋消費税等)消費税及び地方消費税相当額1第１章 総 則第１条 適 用１．この仕様書は、松戸市が発注する「主２－６８号・国道６号交差点予備修正設計業務委託」の土木工事に係る設計及び計画業務(当該設計及び計画業務と一体として委託契約される場合の土木工事予定地等において行われる調査業務を含む。)、測量業務、地質・土質調査、試験、解析等に類する業務(以下「地質・土質調査業務」という。)の履行に適用する。２．本仕様書および図面等の設計図書に定めのない事項については、千葉県設計業務等共通仕様書、千葉県測量業務共通仕様書、千葉県地質・土質調査業務共通仕様書に準拠するものとする。第２条 目 的本業務の主な目的は、過年度に検討された一般国道６号、松戸主２級市道６８号交差点改良計画について、周辺地権者の理解をより得られるよう、一部見直しを行ったうえで、道路法第９５条の２に関する道路協議を整えることとする。また本業務は、道路設計に伴い必要な測量業務及び地質・土質調査業務も行う。第３条 受注者の義務１．受注者は契約の履行にあたって、調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足させるような技術を十分に発揮しなければならない。２．受注者は、業務の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した業務実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。３．業務の実施にあたっては、発注者と緊密に連携して業務を遂行しなければならない。第４条 打合せ等１．本業務を適正かつ円滑に実施するため、配置された技術者(管理技術者及び主任技術者)と監督職員は常に密接に連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正す2ものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、打合せ日の翌日から土日祝日を除いて３日以内に相互に確認しなければならない。２．業務を遂行するうえで、関係機関との打合せが必要となった場合には、監督職員の指示によりこれに同席しなければならない。３．打合せ(対面)の想定回数は特記仕様書によるが、受注者の技量に起因する回数の増加についてはこの限りではない。第５条 業務計画書１．受注者は、契約締結後、１４日(休日等含む)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２．業務計画書には、下記事項を記載するものとする。(１) 業務概要(２) 実施方針(３) 業務工程(４) 業務組織計画(５) 打合せ計画(６)成果物の品質を確保するための計画(７) 成果物の内容、部数(８) 使用する主な図書及び基準(９) 連絡体制(緊急時を含む)(10) 使用する主な機器(一覧表にする)(11) 仮設備計画(作業計画平面図を含む)(12) その他３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえで、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督職員の指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画書に係る資料を提出しなければならない。第６条 関係官公庁や関係機関への手続き等3１．受注者は、本業務の実施にあたっては、発注者が行う関係官公庁や関係機関等への手続きの際に協力しなければならない。また、受注者は、業務を実施するため、関係官公庁や関係機関等に対する諸手続きが必要となる場合は速やかに行うものとする。２．受注者が、関係官公庁や関係機関等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。 第７条 地元関係者との交渉等１．地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。これらの交渉にあたり、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。２．受注者は、業務の実施にあたっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面により随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。４．受注者は、業務の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。５．受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、指示に基づいて、変更するものとする。なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。第８条 土地への立入り等１．受注者は、屋外で行う業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。4２．受注者は、業務実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は、当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者の許可は発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。３．受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示す外は監督職員と協議により定めるものとする。４．受注者は、第三者の土地に立入りにあたっては、あらかじめ調査員証明書発行願を発注者に提出し調査員証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注者は、業務完了後10 日以内に身分証明書を発注者に返却しなければならない。第９条 成果物の提出１．受注者は業務が完了したときは、Ａ４版報告書２部のほか当該電子データをＣＤ－Ｒで提出するものとする。２．受注者は、監督職員の指示する場合は履行期間途中においても、成果物の部分引渡し又は報告を行うものとし、誠意をもってこれに協力しなければならない。３．受注者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系(ＳＩ)を使用するものとする。第１０条 関係法令及び条例等の遵守受注者は、業務の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。第１１条 安全等の確保１．受注者は、屋外で行う業務の実施に際しては、業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。(１) 受注者は、「土木工事安全施工技術指針」(国土交通省大臣官房技術審議官5通達令和２年３月)を参考にして常に作業の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。(２) 受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」(建設省大臣官房技術参事官通達 昭和62 年3 月30 日)を参考にして、調査に伴う騒音振動の発生をできる限り防止し生活環境の保全に努めなければならない。(３) 受注者は、作業現場に別途調査業務又は工事等が行われる場合は相互協調して業務を遂行しなければならない。。(４) 受注者は、現場業務実施中、施設等の管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害、公衆の迷惑となるような行為、作業をしてはならない。(５) 受注者は、地質・土質調査業務実施中、付近住民、通行者、通行車両等の第三者に対して作業中であることを周知するために、案内看板や注意看板等を掲出しなければならない。設置箇所や枚数等については監督職員の指示に従わなければならない。２．受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り設計業務等実施中の安全を確保しなければならない。３．受注者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。４．受注者は、屋外で行う業務の実施にあたっては安全確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。５．受注者は、屋外で行う業務の実施にあたり、災害予防のため次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。(１) 受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496号令和元年９月２日)を遵守して災害の防止に努めなければならない。(２) 屋外で行う業務に伴い伐採した立木等を野焼きしてはならない。なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。(３) 受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。土地管理者の指示によること。6(４) 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。(５) 受注者は、調査現場に関係者以外の立入りを禁止する場合は仮囲い、ロープ等により囲うとともに立入り禁止の標示をしなければならない。６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。７．受注者は、屋外で行う業務の実施にあたっては、豪雨、豪雪、出水地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。 ８．受注者は、屋外で行う業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。９．受注者は、業務が完了したときには、残材、廃物、木くず等を撤去し現場を清掃しなければならない。なお、調査孔の埋戻しは監督職員の承諾を受けなければならない。7第２章 道 路 設 計第１２条 平面交差点予備設計１．業務の目的過年度に検討された一般国道６号、松戸主要幹線２級市道６８号交差点改良計画の成果品について一部見直しを行い、交差点形状について決定する。また関係機関協議の資料作成を行った上で、関係協議を実施し、道路法第９５条の２に関する道路協議を整えることを目的とする。２．業務内容(１)設計計画受注者は、業務の目的・主旨を把握した上で、設計図書に示す業務内容を確認し、第５条に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。(２)現地踏査受注者は、設計図書に基づいた設計範囲における現道状況、現況現示、用排水路及び系統、沿道状況等の把握、確認を行う。なお、現地調査(測量、地質調査等)を必要とする場合、受注者はその理由を明らかにし調査内容について調査職員に報告し指示を受けるものとする。(３)平面・縦断設計受注者は、交差点形状について２案の比較案の検討と交差点間隔、平面交差点付近の線形(視距、曲線半径、縦断線形等)など、主に幾何学構造上について検討を行うものとする。(４)横断設計受注者は横断設計について、20ｍ毎を標準として道路設計条件によって、標準部、右・左折部、変速車線部の設計を行うものとする。(５)交差点容量・路面標示受注者は、交差点容量について、設計図書に基づき与えられた交通量(時間別・方向別)に対し、最適現示及び飽和度を計算する。また、路面表示については変速車線部、右・左折部の矢印、横断歩道、停止線、車両の軌跡等の検討を行うものとする。(６)設計図以下の設計図を作成する。①交差点位置図、②平面図、③交差点詳細図、④縦断図、⑤標準横断図、⑥横断図、⑦必要な詳細図、⑧附属物構造図、⑨車両軌跡図(７)関係機関との協議資料作成道路法第９５条の２第１項に係る道路協議の資料及び手続資料を作成の他、その他関係者との協議のための資料作成を行う。(８)数量計算・概算工事費提案した比較案をそれぞれに対し概略数量を整理し、概算工事費の算出を行う。最終的に整理した設計図には、数量計算書と概算設計書を提出すること。