市川市クリーンセンターフロン類使用廃家電運搬処理業務委託の一般競争入札について

市川市クリーンセンターフロン類使用廃家電運搬処理業務委託の一般競争入札について 市川第 20250530-0051号令和 ７年６月６日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市クリーンセンターフロン類使用廃家電運搬処理業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和７年７月１日から令和８年２月２８日まで４．概 要 市川市クリーンセンターに搬入された一般廃棄物のうち、フロン類使用廃家電(除湿器や冷水機、製氷機、除湿機能付き空気清浄機等をいう。)に含まれるフロン類を適正に運搬処理するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「廃棄物処理」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)第一種フロン類充填回収業者として千葉県に登録されている者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年６月６日(金)から令和７年６月１３日(金)まで(日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市環境部クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 第一種フロン類充填回収業者登録証明書の写し(申請日現在、有効であること)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年６月１７日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年６月１７日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年６月２０日(金)午前１０時３０分から(2)場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター管理棟２階会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における実績数量に契約単価を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書には単価を記載すること。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(5)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(6)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市環境部クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ 1 / 3市川市クリーンセンターフロン類使用廃家電運搬処理業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務(運搬・処理)に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市クリーンセンターフロン類使用廃家電運搬処理業務委託２ 委託目的 本業務は、市川市クリーンセンター(以下「委託者の施設」という。)に搬入された一般廃棄物のうち、フロン類(「クロロフルオロカーボン及びハイドロクロロフルオロカーボンのうち特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」第2条第1項に規定する特定物質であるもの並びに「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条第3項第4号に掲げる物質をいう。)使用廃家電(家庭用の除湿機や冷水機、製氷機、除湿機能付き空気清浄機等をいう。)に含まれるフロン類を適正に運搬処理を行うもの。３ 搬出場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター４ 委託期間 令和７年７月１日 ～ 令和８年２月２８日５ 委託内容受託者は、クリーンセンター内に一時保管されているフロン類使用廃家電に含まれるフロン類を回収した後、廃家電をクリーンセンター不燃ごみピットに移送する。回収したフロン類は適正に処理するものとする。(１)処分対象と数量・廃家電 約 ４５０個(２)フロン類の処理ア)受託者は、クリーンセンター内に一時保管している廃家電に含まれるフロン類は、大気中に飛散させないよう適正に回収すること。イ)受託者は、回収したフロン類は、適正に運搬し、再生または破壊を行うこと。ウ)受託者は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」第2条第3項に定められている第一種特定製品が廃家電に含まれていた場合は、行程管理票、再生・破壊管理票等の書面をフロン排出抑制法報に基づき適正に作成し交付する。委託者は、その書面作成に協力する。エ)家庭用エアコンや冷蔵庫等、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の適用を受けるものは、本委託対象としないので処理しないこと。(３)廃家電の運搬ア)受託者は、フロン類を回収した廃家電を運搬車両に積み込み、クリーンセンタープラットホームに搬入し、係員の指示に従い不燃ごみピットに投入する。イ)受託者は、運搬のための車両を用意し、廃家電を飛散させないよう必要な措置を講ずること。ウ)フロン類を回収した廃家電は本体とコンプレッサーを分離し、本体のみをプラ2 / 3ットホームに運搬すること。コンプレッサーは発注者の指定する場所に運搬するものとする。(４)処理量の確認廃家電の処理量については、委託者が立会いのもと、作業前及び作業後に確認した数量とし、一作業月ごとに業務実施報告書(様式任意)に処理量を記載する。６ 添付書類別紙１ 案内図別紙２ 搬出場所別紙３ 業務完了報告書別紙４ 完了届７ 委託実施日及び時間委託業務実施日及び時間については、以下のとおりとする。但し、特別の事由のある場合は協議のうえ決定する。(１)委託実施日 月曜日～土曜日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日は休止するものとする。)(２)時間 午前９時～午後４時８ 提出書類及び報告書(成果品)(１) 契約締結後、委託開始前に以下の書類を提出すること。①着手届②業務計画書③運搬に使用する車両の車検証及び運転手の運転免許証の写し④第一種フロン類充填回収業者登録申請書及び登録証の写し(２)フロン処理に関する書面(第一種特定製品を処理した場合のみ)①行程管理票②再生・破壊管理票(破壊証明書・再生証明書)(３)業務完了報告書受託者は、一作業月ごとに、廃家電の処理量を取りまとめて委託金額を算出し、１０日以内に業務完了報告書を委託者へ報告するものとする。業務完了報告書は別紙３を使用するものとする。(４)作業完了の届出本業務が完了した場合、受託者は完了届を委託者に提出するものとする。完了日が契約期間の末日の場合は、完了日に完了届を提出するものとする。完了届は別紙４を使用するものとする。９ 廃棄物の適正処理のために必要な情報の提供受託者は、廃家電の適正な処理のために必要な情報がある場合は、次に掲げる事項を記載した廃棄物データシートその他の書類を契約時に必要に応じて、委託者に提供するものとする。受託者は、運搬に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないように注意する。万一混入したことを知り得たときは、直ちに委託者に通知するものとする。(１)廃家電の性状及び荷姿に関する事項(２)通常の保管状態における腐敗、揮発等の性状に関する事項(３)産業廃棄物との混合等により生じる支障に関する事項3 / 3(４)その他取扱う際に注意すべき事項10 再委託の禁止受託者は、委託者から委託された業務を他人に委託してはならない。11 その他(１)受託者は、業務履行に当たっては、クリーンセンター施設の利用者に危険を及ぼさないように特に注意しなければならない。(２)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(３)受託者は、第三者に対して不快を与えないよう細心の注意を払って業務を履行するものとする。(４)受託者は、委託者の取り組んでいる環境施策(ＩＳＯ関係、ごみの資源化・減量、カラス対策等)に対し、十分理解し、協力しなければならない。(５)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(６)業務の履行に当たっては、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)受託者は、業務履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置の講ずるものとする。(８)契約書については契約終了の日から５年間保存するものとする。(９)この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、受託者と委託者とがその都度協議の上、決定するものとする。案内図別紙 １別紙 ２搬出場所別紙３令和 年 月 日市川市長様住所氏名印業務完了報告書下記のとおり 月期 の業務が完了したので、届出をします。 １．業務名２．施 行 場 所３．契約年月日 令和 年 月 日４．金 額 円(令和 年 月分)令和 年 月 日から５．期 間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日７．作業報告 別紙 業務実施報告書のとおり別紙４完了届令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業務名２．施行場所３．契約年月日 令和 年 月 日４．金 額 円 (単価契約の場合は総額を記入)令和 年 月 日から５．期 間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日