令和7年度総政D委第28号 静岡市統合型内部情報システム再構築業務

令和7年度総政D委第28号 静岡市統合型内部情報システム再構築業務 公 告下記の特定役務の調達について、一般競争入札を行うので、静岡市の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成17年静岡市規則第87号)第３条の規定に基づき公告する。 令和７年６月９日静岡市長 難 波 喬 司記１ 入札執行者静岡市長 難波 喬司２ 担当部局〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市総合政策局ＤＸ推進課電話番号054-221-1311３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和７年度総政Ｄ委第28号 静岡市統合型内部情報システム再構築業務(２)施行場所静岡市内(３)業務概要本市が利用する統合型内部情報システム(財務会計システム、文書管理システム、庶務事務システム、人事給与システム、グループウェア、旅費管理システム、共通機能、電子決裁基盤)の設計・再構築等、その他の関連する業務(４)施行期間契約日から令和９年３月31日まで４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３)静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者認定されている者であること。 (入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者を含む。)(４)情報セキュリティ及び個人情報保護に関し、以下のうちいずれかを取得していること。 ア ＩＳＯ２７００１イ プライバシーマーク(５)２以上の者が共同して入札に参加する場合(以下、「共同企業体」という。)は、全ての構成員が前号(１)から(４)までの要件を満たしていること。 また、その場合はプロジェクト全体を管理する者をプロジェクト責任者として代表構成員に選定すること。 (６)官公庁(国、都道府県及び政令指定都市に限る。)において、内部情報システムを複数業務導入した実績があり、なおかつ財務会計システム及び文書管理システムを連携して開発(当該システムには電子決裁機能が搭載されていることを前提とする)した実績があること。 また、共同企業体として入札に参加する場合は、代表構成員が前記の実績を有すること(共同企業体で入札に参加した場合の実績は、代表構成員、その他構成員どちらの実績も可とする。)。 (７)要求仕様書で提示した業務内容を確実に実施するための技術等を有しており、かつそのための要員を確保できる者であること。 ５ この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるもの(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間中である者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会エ 法人以外の共同受注を行う団体６ 入札説明書等の交付期間、交付場所、交付方法(１)交付期間令和７年６月10日(火)から令和７年６月20日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所上記２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 (４)交付の特例郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封のうえ、入札説明書請求の旨を記した文書で２の担当部局あて入札説明書の交付を請求することができる。 この場合において、当該請求は令和７年６月20日(金)午後５時までに到達しなければならない。 ７ 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１)提出期間令和７年６月10日(火)から令和７年７月３日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出書類入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料及び技術提案書(３)提出場所上記２に同じ(４)提出方法持参８ 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定(１)入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。 この場合において認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を７(１)の提出期間に、静岡市財政局財政部契約課(静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所静岡庁舎新館10階)へ持参により提出すること。 ７(１)の掲出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない場合は本件入札に参加することはできない。 なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。 (２)前号の申請書はホームページ(https://www.city.shizuoka.lg.jp/s9342/s012336.html)、契約課の窓口又は契約課宛に郵送により入手することができる。 【契約課】〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局財政部契約課企画係電話番号054-221-1346９ 入札手続等(１)入札方法地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札を「静岡市統合型内部情報システム開発業務委託総合評価一般競争入札要領」に基づいて実施する。 (２)入札執行日時令和７年８月７日(木) 午前10時30分(３)入札の場所静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎新館11階 第２ＯＡルーム(４)郵送による入札書の受領期限及び送付先ア 受領期限令和７年８月６日(水)午後５時(電送による入札は認めない。)イ 送付先上記２に同じ(５)入札保証金及び契約保証金免除(６)調査基準価格なし(７)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料又は技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法別紙「静岡市統合型内部情報システム開発業務 落札者決定基準」に記載のとおりとする。 (９)再度入札の日時及び場所開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っているときは、直ちに再度の入札を行う。 その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。 ア 令和７年８月14日(木) 午前10時30分静岡市葵区追手町５番１号 静岡市役所 静岡庁舎新館11階 第２ＯＡルームイ 郵送による入札書の受領期限及び送付先(ア)受領期限令和７年８月13日(水) 午後５時(電送による入札は認めない。)(イ)送付先上記２に同じ(10)契約書作成の要否要10 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市総合政策局ＤＸ推進課(電話054-221-1311)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。 11 Summary(１)Service to Be Commissioned：Redevelopment of the City of Shizuoka’s Integrated Internal Information System(２)Period of ImplementationFrom contract signing date to March 31, 2027(３)Date and Time of TenderThursday, August 7, 2025, 10:30 am(４)Division in ChargeDigital Transformation DivisionPolicy Bureau, Shizuoka City Hall5-1 Ote-machi, Aoi-ku, Shizuoka City420-8602 (Japan)Tel: ＋81-54-221-1311