衛星デジタル画像データ

衛星デジタル画像データ ７入札第39号 衛星デジタル画像データについてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。特に、次のことに留意のうえご参加ください。１． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「６月２４日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。４． 一般競争入札参加申請書は「６月２４日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(６月25日)に委任状の提出が必要です。別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：林政課6月9日 ～ 6月24日 (17:00)6月9日 ～ 6月24日 (17:00)受付期間 6月9日 ～ 6月13日 (17:00)回答期限10:40納入期限質問開札日入札件名：7入札第39号 衛星デジタル画像データ6月9日長崎県庁行政棟1階入札室令和7年11月20日6月25日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間6月18日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年６月９日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量７入札第39号 衛星デジタル画像データ １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和７年11月20日(4) 納入場所及び条件①納入場所 林政課②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法① 前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年６月１日現在で有している者であること。(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年６月24日 17時00分７ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(1)提出場所 長崎県出納局物品管理室(2)受領期限 令和７年６月24日 17時00分(必着)まで(3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。９ 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟1階入札室(開札日時)令和７年６月25日10時40分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(１)から(９)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(７)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(15) 代理人が入札したとき。(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(18) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量７入札第39号 衛星デジタル画像データ １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第 11 号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年６月24日 17時00分 (必着)(３)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕林政課〔納入期限〕令和７年11月20日(４)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和７年６月24日 17時00分(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。(５)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟1階入札室〔開札日時〕 令和７年６月25日10時40分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。 (６)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和７年６月 13 日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和７年６月 18 日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。また、回答のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。①仕様書に関する質問提出場所 林政課 森林管理班ＦＡＸ ０９５－８９５－２５９６ TEL 095-895-2984②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(７)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・郵送の場合①入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。②入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。③入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。④入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。⑤入札書の宛名は長崎県知事とすること。⑥外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。・再度入札の場合①入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。②入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。③入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。④入札書の宛名は長崎県知事とすること。(８)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(９)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからケまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びセからツまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。サ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。シ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。ス 入札書の首標金額が訂正されているとき。セ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。ソ 代理人が入札したとき。タ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。チ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。ツ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。テ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ト その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(10)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。 エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(11)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(12)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(13)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成 17 年長崎県告示第 474 号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年６月１日現在で有している者であること。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881仕様書１．衛星デジタル画像データ(１)画像データの種類別に定める「衛星デジタル画像データのオルソ化仕様」に基づきオルソ化した、1.5mの解像度を有したカラーオルソ画像データ(以下「画像データ」と称する。)を整備すること。(２)画像データ等の整備範囲画像データについては、長崎県の管轄区域のうち別図「対象範囲図」の撮影範囲とすること(島嶼部は原則として対象外とする)。(３)画像データの撮影年令和７年度撮影の画像データを取得すること。(４)画像データに含まれる雲量及び積雪① 都道府県管轄区域内で、おおむね10％以内とすること(陸域を対象とした場合。)。② 上記割合以内の画像データがない場合、前年度までに撮影されたデータの中から雲量及び積雪が最も少ないもので補完することとするが、その際は事前に協議を行うこととする。(５)画像データの選定画像データについては、当該業務の趣旨に即したもの(保安林内における森林変化抽出支援ソフト(令和５年度版)で森林変化域の差分抽出ができること等)を選定することとする。(６)画像データの色調等４バンド(B/G/R/NIR)８ビットを有することとする。２．成果品の提出○衛星デジタル画像データ(１)画像データ画像管理ファイル等とともに、ＤＶＤ又はポータブルハードディスク等のメディアにより提出すること。(２)その他資料提出図郭を表す資料を提出すること。３．留意事項(１)画像データ等のライセンス(使用許諾範囲)について画像データは以下の範囲及び内容でのみ使用できる仕様とする。【国】林野庁の業務において使用できるものとし、他部局においては別に使用許諾料を支払うことにより、使用できるものとする。【県】県の林務関係部局(試験研究機関を除く)において使用できるものとし、他部局や市町村においては、別に使用許諾料を支払うことにより、使用できるものとする。 ４.納入期限令和７年１１月２０日５.納入先長崎県林政課衛星デジタル画像データのオルソ化仕様(基準)衛星デジタル画像データについては以下の方法により、オルソ化し、提出図郭ごとに切り出すこととする。１ 座標系使用する座標系は世界測地系の平面直角座標系とすること。２ オルソ化後の位置精度オルソ化に当たっては、国土地理院発行の２万５千分の１地形図及び数値地図10mメッシュ(標高)と同等以上の位置精度を基準としてオルソ化すること。また、２万５千分の１地形図と同等以上の位置精度が取得できるようにGCP補正を行うこと。３ オルソ化した画像の納品図郭① 座標系ごとに指定する左上座標値(X,Y)を基準として、10km×10km のメッシュを南方向及び東方向に連続して設定し、そのうち取得範囲に係るメッシュを提出図郭とし、図郭ごとに切り出して提出すること。② 座標値は別表「オルソ化画像(10kmメッシュ)に付する図郭の左上座標値」によること。③ 図郭番号(10kmメッシュコード)は「都道府県ID(※)+座標系番号+行番号+列番号」とし、下図に基づき図郭番号を割り当てること。図郭番号(10kmメッシュコード)割当手法４２ ０１ ０１ ０１↓ ↓ ↓ ↓都道府県ID※座標系行列※成果例は資料１を参照※都道府県ＩＤ都道府県 ＩＤ 都道府県 ＩＤ 都道府県 ＩＤ 都道府県 ＩＤ北海道 01 東京都 13 滋賀県 25 香川県 37青森県 02 神奈川県 14 京都府 26 愛媛県 38岩手県 03 新潟県 15 大阪府 27 高知県 39宮城県 04 富山県 16 兵庫県 28 福岡県 40秋田県 05 石川県 17 奈良県 29 佐賀県 41山形県 06 福井県 18 和歌山県 30 長崎県 42福島県 07 山梨県 19 鳥取県 31 熊本県 43茨城県 08 長野県 20 島根県 32 大分県 44栃木県 09 岐阜県 21 岡山県 33 宮崎県 45群馬県 10 静岡県 22 広島県 34 鹿児島県 46埼玉県 11 愛知県 23 山口県 35 沖縄県 47千葉県 12 三重県 24 徳島県 36別表 オルソ化画像(10kmメッシュ)に付する図郭の左上の平面直角座標系の座標値(ＸとＹを逆転)座標系 都道府県左上座標値座標系 都道府県左上座標値Ｘ Ｙ Ｘ Ｙ01 長崎 -30000 70000 10 宮城 -50000 -11000002 佐賀 -120000 70000 10 山形 -120000 -9000002 大分 -20000 90000 10 岩手 -20000 6000002 宮崎 -30000 -10000 10 秋田 -100000 6000002 熊本 -100000 30000 10 青森 -90000 18000002 福岡 -90000 120000 11 北海道 -40000 -6000002 鹿児島 -90000 -70000 12 北海道 -120000 17000003 山口 -130000 -140000 13 北海道 -130000 5000003 島根 -50000 -4000003 広島 -20000 -9000004 徳島 10000 14000004 愛媛 -140000 15000004 香川 0 18000004 高知 -100000 10000005 兵庫 -10000 -3000005 岡山 -100000 -7000005 鳥取 -110000 -4000006 三重 -20000 -8000006 京都 -110000 -2000006 和歌山 -100000 -17000006 大阪 -90000 -10000006 奈良 -50000 -13000006 滋賀 -30000 -3000006 福井 -50000 4000007 富山 -40000 11000007 岐阜 -90000 6000007 愛知 -50000 -6000007 石川 -90000 18000008 山梨 -30000 008 新潟 -80000 29000008 長野 -110000 12000008 静岡 -110000 -3000009 千葉 -10000 2000009 埼玉 -110000 4000009 東京 -90000 -1000009 栃木 -50000 13000009 神奈川 -90000 -3000009 福島 -60000 22000009 群馬 -130000 12000009 茨城 -20000 110000４ オルソ化した画像のファイル形式及びファイル名(資料１参照)① オルソ化した画像のファイル形式は、GeoTiff形式とすること。② オルソ化した画像のファイル名は、「10km メッシュコード_00+撮影年の下二桁.tif」とし、画像データが同じ10kmメッシュ内で異なる撮影年次の場合、ファイル名に「10kmメッシュコード_それぞれの撮影年の下二桁. tif」とすること。※ 例１：10kmメッシュコード43020307に当たる2004年撮影の画像を使ってオルソ化した場合、ファイル名は43020307_0004.tif、とすること。※ 例２：2次メッシュコード42010202に当たる2005年及び2006年撮影の画像を使ってオルソ化した場合、ファイル名は 42010202_0506.tif、とすること。都道府県名 ファイル名 衛星名 撮影年月日 撮影角度Ａ県 42010202_0000 SPOT7 2016年4月1日 11.069°Ｂ県 41020202_0016 SPOT6、SPOT7 2016年6月9日、2016年11月23日4.232°､18.343°Ｃ県 41020203_1516 SPOT7 2015年10月1日、2016年10月2日12.328°、16.449°５ 画像管理ファイルの作成及び接合処理(資料２参照)① ひとつの10kmメッシュ内で、異なる撮影年次のシーンが含まれる場合は、それらを接合したものとすること。② 撮影年次の境界を明確にするため、資料２の様式により、都道府県単位でシーンごとの境界を示すポリゴン(シェープファイル(画像管理ファイル))を作成すること。③ ファイル名は、「○○県画像管理.shp」とすること。④ ポリゴンの属性は、都道府県名、衛星名、撮影年月日、撮影角度、ファイル名とすること。⑤ 座標系は画像データと同一とすること。資料１オルソ化した画像の納品図郭番号(10kmメッシュコード)及びファイル名の割当例資料２画像管理ファイル(ポリゴン(赤線)のshpファイル)とオルソ画像の提出図郭(10kmメッシュコード)の例