泡消火設備保守点検

泡消火設備保守点検 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年6月5日分任契約担当官陸上自衛隊青森駐屯地第３８０会計隊長 渡邉 慎二以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5N191IK00370 5NL01AK0041ST 1.00青森駐業令和7年12月19日(金) 管理科営繕班石田技官(６３４２)青森駐業0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊青森駐屯地 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年6月20日(金)11時30分 第３８０会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項その他の事項は別紙のとおり37 公告１ 入札事項公告泡消火設備保守点検仕様書のとおり (4) 役務日誌(5) 役務完了届(6) 役務写真(7) 点検結果報告書(8) その他官側で指示する書類７ 提出書類 提出書類は次により、様式は官側で指示する。 提出部数は、各２部とする。 保守点検完了と書類の提出をもって本役務の完了とする。 (1) 役務着工届(2) 現場代理人届(3) 工程表青森駐屯地業務隊管理科 づき実施するものとする。 ソ 耐震措置３ 適用範囲 本仕様書は、陸上自衛隊青森駐屯地において実施する泡消火設備６ 泡消火設備総合・機器点検項目仕 様 書件 名期 限泡消火設備保守点検令和7年12月19日仕様書番号営-29作成年月日令和7年6月2日作成担当 保守点検について適用する。 ４ 役務概要 車両整備工場２棟の泡消火設備総合・機器点検を実施する。 (1) 役務にあたり、建築保全業務共通仕様書(令和５年度版、国土交通省大臣官房５ 一般事項１ 役務名称 泡消火設備保守点検２ 役務場所 青森県青森市浪館字近野４５ 陸上自衛隊青森駐屯地 キ 泡消火薬剤貯蔵槽等 ク 泡消火薬剤混合装置等 ケ 泡放出口 コ 泡放射用器具格納箱 官庁営繕部監修)及び本仕様書による他、関係法規及び機器メーカーの仕様に基８ 担当者：業務隊管理科営繕班 石田技官 連絡先 017-781-0161(内 6342) ス 非常停止装置(高発泡) セ 防護区画(高発泡)(2) 本役務履行中に建物等に破損・汚損を生じさせた場合は、速やかに監督官に報 告し、請負者の負担において復旧するものとする。 ア 水槽等 イ 水源バルブ類 ウ 電動機の制御装置・起動装置 エ 加圧送水装置 オ 呼水装置 カ 配管 サ 流水検知装置等 シ 一斉開放弁(電磁弁を含む)泡消火薬剤備 考7個の内１個 開放点検１式配 線１組水源感知装置電動機泡消火機器手動起動弁 ７個ポンプ ㈱荏原製作所 100×80 IBJP530 １基起動装置加圧送水装置 １組１組泡ヘッド FHP-60１式１基流水検知装置１組泡消火薬剤混合装置一斉開放弁呼水装置１組操作部共１基数量１面備 考バルブ類等68個１組東芝㈱ TIKK機種名 型 式 等制御盤泡消火薬剤貯蔵槽日本ドライケミカル㈱ １式減圧開放型 ７個差圧調合槽９ 機種名等 (1) 171号車両整備工場 ア 泡消火設備機種名 イ 点検主要設備及び点検項目型 式 等水成膜泡 ３％(-１０℃～＋３０℃) 泡第10～6号 日本ドライケミカル㈱ PPTK50 水成膜 3％ 500L型呼水装置１組感知装置制御盤 １面配 線 １式１組バルブ類等 イ 点検主要設備及び点検項目泡消火剤貯蔵加圧タンク電動機 １基㈱川本製作所 KTY1255A4M30TP １基１組泡消火薬剤貯蔵槽 操作部共富士電機㈱ MRA8183A20個起動装置スプリンクラーヘッド 160個泡消火薬剤混合装置手動起動弁水源泡ヘッド加圧送水装置 １組NFL35 240個１組一斉開放弁流水検知装置１基20個の内4個 開放点検 減圧開放型１式 (2) 188号車両整備工場ポンプ20個１組泡消火薬剤 ア 泡消火設備型 式 等 水成膜泡 ３％(-１０℃～＋３０℃) 泡第10～3号泡消火機器 ニッタン㈱型 式 等 ニッタン㈱ FST-600FS 水成膜泡 超耐寒3％ 600L型機種名機種名 備 考 数量備 考 別紙１ 競争入札参加資格(1) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (4) 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (6) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (7) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ２ 郵便入札受領期限(1) 令和7年6月19日(木)15時まで、契約担当官の手元に届いたものに限り有効とする。 また、郵便入札の際は、事前に担当に連絡するとともに、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (2) 入札書を送付する場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印するものとする。 ３ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 落札決定方法(1) 総品目総額にて落札を決定する。 (2) 落札となるべき入札をした者が２社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 くじを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 ５ 保証金(1) 入札保証金：免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の100分の5以上を徴収する。 (2) 契約保証金：免除 但し、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の100分の10以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第1項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 (3) 第1項に示す入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札７ 契約書作成の要否等(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成提出すること。 (2) 落札者は、契約金額が250万円を超える場合は契約書を、100万円以上かつ250万円を超えない場合は請書を作成提出すること。 (3) 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。 ア 基本契約条項「駐屯地用標準契約書役務請負契約条項」イ 特約条項(ｱ)「談合等の不正行為に関する特約条項」(ｲ)「暴力団排除に関する特約条項」８ 代金の支払いに関する事項履行完了後、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払う。 ９ その他(1) 電報・電話による入札は認めない。 (2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (3) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。 郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (4) 入札参加者は､資格審査結果通知書の写し(令和7・8・9年度)を入札開始前までに提出すること。 (ＦＡＸ可)(5) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状を提出すること｡(6) 第1項に示す誓約事項は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページで確認すること。 (7) 第1項に示す入札書に記載する誓約は、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載すること。 (8) 入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を確認のうえ入札見積いたします。 」と記載すること。 (9) 初度の入札の際には、入札書に内訳書を添付すること。 (10) 駐車場は厚生センター駐車場を利用すること。 (11) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (12) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒038-0022青森市浪館字近野45陸上自衛隊 青森駐屯地 第380会計隊 契約班ＴＥＬ017－781-0161 内線 6155ＦＡＸ017－782-4182担当者 黒瀧