栗原市建設工事特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準（WORD：99KB）

栗原市建設工事特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準（WORD：99KB） 栗原市建設工事特別簡易型総合評価落札方式落札者決定基準１ 総則 本基準は、栗原市が発注する工事における請負者の選定を、特別簡易型総合評価落札方式で実施するにあたっての基準を示すものである。 ２ 総合評価点の算定方法(１)総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たすものを対象に行う。 ア 入札参加者が公告に定めた必要な要件を満たし、無効でない者。 イ 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた技術等の資料(以下「総合評価技術資料」という。)を提出した者。 ウ 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 エ 入札価格が調査基準価格を下回った入札で、低入札価格調査において落札不適当と判断されなかった者。 (２)総合評価点は、次の算式により算定する。 総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点(３)価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。 ア 価格評価点８０点 イ 価格以外の評価点 ２０点３ 価格評価点の算定方法(１)価格評価点は、次の算式により算定する。 価格評価点＝配点(８０点)×(最低入札価格／入札価格)〔小数点以下第３位四捨五入〕なお、上記の「最低入札価格」は失格基準価格以上の入札価格とし、「入札価格」は失格を除く各入札者の入札金額とする。 4 価格以外の評価点の算定方法(１)価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価技術資料により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。 (２)総合評価技術資料の提出がない者の取り扱い入札時に総合評価技術資料の提出がない者は失格とする。 (３)価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最大点とし、錯誤の取り扱いにより発注者が行う修正評価は減点措置のみとする。 (４)虚偽の申告による応札は失格とする。 虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。 (５)錯誤の申告による応札 ① 入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で、入札参加者が申告内容が虚偽でないことを明確に証明できた場合は、錯誤による応札とし、最低点評価に修正する。 ② 入札参加者が有している実績以下の内容で申告した場合は、錯誤による応札とし、申告どおりに評価する。 ５ 落札者の決定方法(１)落札候補者の決定入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 (２)総合評価点が同点の場合の取り扱い総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格が同じ場合は、くじにより落札候補者を決定する。 (３)配置する技術者に対するヒアリング落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため、必要に応じて配置する技術者に対するヒアリングができるものとする。 その場合、例えば以下の項目について確認する。 ・配置する技術者の経歴、資格・同種工事の経験の有無・同種工事の施工実績として挙げた工事の概要、特に留意した点・工夫した点・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見・当該工事に関する質問の有無 等(４)配置する技術者の取り扱い配置する技術者の変更は原則認めない。(工場製作等を含む工事又は技術者のやむを得ない事情等により変更が必要と監督職員が認めたときを除く。)なお、工事製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合は、工事費の過半以上を占める工種を担当する技術者について評価点を算出するものとする。 ６ 価格以外の評価項目及び評価点 下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。 栗原市建設工事特別簡易型総合評価落札方式・価格以外の評価項目及び評価基準評価項目評価基準配点企業の施行能力過去５年間における同種工事の施工実績(別記様式２)※同種工事は発注者が指示する工種を含む工事とする。別記様式１の２枚目下欄参照。 実績有り(２件以上)２実績有り(１件)１実績無し０過去５年間の国、県又は県内市町村からの優良建設工事施工業者表彰の有無※同種工事は、当該入札に係る工事の工種(〇〇工事)とする。 表彰有り(同種工事)１表彰有り(同種工事以外)０．５表彰無し０過去５年間の栗原市における工事成績点数平均※同種工事に限らない８０点以上２７５点以上８０点未満１７５点未満又は実績無し０ＩＳＯ認証取得※建設業に関するものに限る。 ※ISO14001に代わり、みちのく環境管理規格可ISO9001及びISO14001の両方を取得１ISO9001又はISO14001のどちらかひとつを取得０．５取得無し０配置技術者の能力当該工事に配置する技術者の継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無証明有り(各団体の推奨単位以上取得)１証明有り(各団体の推奨単位1/2以上取得)０．５取得無し０当該工事に配置する技術者が保有する資格の有無１級施工管理技士又は監理技術者１２級施工管理技士０．５当該工事に配置する技術者の過去５年間における同種工事の施工実績の有無(別記様式３)※同種工事は発注者が指示する工種を含む工事とする。別記様式１の２枚目下欄参照。 ※同種工事の経験として記載する工事は、従事を必要とする期間に対する配置技術者若しくは現場代理人としての従事期間の割合が９０％以上であること。 実績有り(２件以上)２実績有り(１件)１実績無し０不誠実な行為(減点)指名停止処分の有無※過去３年間における指名停止処分の有無(栗原市からの指名停止に限る)無し０１回につき(６か月未満)△１１回につき(６か月以上)△２地域貢献営業拠点の所在地※栗原市内に本店、支店又は営業所等の所在地の有無栗原市内に本店有り２栗原市内に支店又は営業所等有り１無し０栗原市との災害協定の有無有り１無し０栗原市との除融雪業務契約の有無有り１無し０栗原市消防団協力事業所の認定の有無※公告日において、協力事業所の認定の有無有り０．５無し０地域貢献活動の有無※宮城県のスマイルサポーター又は栗原市のスマイルサポーターとして認定された事業者で、過去１年間における栗原市内での活動に限る有り１無し０協力雇用主として保護観察所に登録の有無有り０．５無し０社会性建設業退職金共済制度導入の有無有り１無し０退職一時金制度・企業年金制度導入(中小企業退職金共済制度も含む)の有無有り１無し０若手、女性技術者の雇用※雇用している技術者について、公告日において４０歳以下(満年齢)の者又は女性技術者雇用の有無有り１無し０障害者の雇用※公告日において、身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用の有無法定雇用率以上又は義務外雇用有り１法定雇用率未満又は義務外雇用無し０合計２０ 【同種工事の定義】 企業及び配置技術者の過去５年間の施工実績に係る「同種工事」の定義７ 提出資料(１)応札者は、入札書のほか別記様式１から別記様式３を提出すること。 (２)別記様式１には、応札者記入欄に応札者自らが該当点数を記入し提出すること。 (３)資料は、次に従い作成及び提出すること。 ① 同種工事の施工実績 別記様式２に記載すること。 なお、「過去５年間」は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとし、 完成、引渡しが完了した工事を対象とする。 ※施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録されていることが確認できること。 ② 国、県又は県内市町村からの優良建設工事施工業者表彰の有無 賞状の写し及び表彰された工事契約書並びに仕様書の写しを提出すること。 (今回の入札について同種工事は、対象工事の公告に示す工事工種とする。)なお、「過去５年間」は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとする。 ③ 工事成績 栗原市から受注した工事で、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までに完了検査を受けた工事(同種工事に限らない)の平均点とし、完成検査合格通知書並びに工事成績結果通知書の写しを提出すること。 ④ ＩＳＯ認証等取得 認証取得証明書等の写しを提出すること。 ⑤ 継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無 当該工事に配置する技術者について、以下のいずれかの対象団体が実施している継続教育の登録の有無及び推奨単位に対する単位の取得状況を申告する。受講証明書等の写しを提出すること。なお、基準日は公告日とする。 (一社)日本技術士会１５０単位(３年間)(一社)全国土木施工管理技士連合会 ２０単位(１年間)農業農村工学会技術者継続教育機構 ５０単位(１年間)(一社)日本建築士会連合会 １２単位(１年間)(一社)空気調和・衛生工学会 ５０単位(１年間)(一社)建築設備技術者協会 １０５単位(３年間) ⑥ 配置技術者の同種工事の施工実績の有無 同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること(監理技術者資格証については、裏面の写しを提出すること。)。 なお、「過去５年間」は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとし、 完成、引渡しが完了した工事を対象とする。 ⑦ 指名停止処分の有無 公告日を基準日として、過去３か年中に指名停止期間があれば減点とする。 ⑧ 栗原市内への営業拠点の所在の有無 公告日を基準とする。 ⑨ 栗原市との災害協定の有無 公告日を基準日として、栗原市と災害協定を締結している場合に加点とする。 所属する協会や組合等が協定を締結している場合も可とする。 ⑩ 栗原市との除融雪業務契約の有無 公告日時点でその年度の除融雪業務契約を締結している場合に加点とする。ただし、担当課がまだその年度の契約手続きを行っていない場合には、前年度の契約実績の有無とする。契約書の写しの提出は必要ない。 ⑪ 地域貢献活動等の有無 宮城県のスマイルサポーター又は栗原市のスマイルサポーターとして認定された事業者で、入札公告日から過去１年以内における栗原市内での活動実績がある事業者を対象とする。認定書及び活動計画書の写しを提出すること。 ⑫ 協力雇用主として保護観察所に登録の有無 協力雇用主として保護観察所に登録の有無を申告すること。なお、登録している場合は、保護観察所が発行する証明書を提出すること。 ⑬ 建設業退職金共済制度導入の有無当該工事の入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は申告内容を証明する資料を提出すること。 ⑭ 退職一時金制度・企業年金制度導入(中小企業退職金共済制度も含む)の有無当該工事の入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は申告内容を証明する資料を提出すること。 ⑮ 若手(４０歳以下)、女性技術者の雇用 技術者の資格が分かる証書及び雇用保険被保険者証の写し又は雇用状況が確認できる資料を提出すること。 ⑯ 障害者の雇用 法定雇用義務のある事業者にあっては、障害者雇用状況報告書(控)の写しを提出すること。 法定雇用義務のない事業者にあって障害者の雇用がある場合は、障害者の雇用が確認できる資料(雇用者の障害者手帳又は療育手帳及び雇用保険被保険者証の写し)を提出すること。