県庁舎直流電源装置更新工事（行政庁舎第一変電室）に係る一般競争入札について

県庁舎直流電源装置更新工事（行政庁舎第一変電室）に係る一般競争入札について 一 般 競争入札県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)入札説明配布資料一覧１ 入札説明書２ 様式(1) 入札参加者の皆様へ(2) 入札参加申込書(様式１)(3) 紙入札参加申請書(様式２)(4) 媒体提出届(様式３)(5) 設計図書等に対する質問書(様式４)(6) 質問回答書(様式５)(7) 入札参加資格確認申請書(様式６)(8) 同種工事の施工実績(様式７)(9) 主任技術者等の資格・工事経験(様式８)(10) 施工実績・管理実績証明願(様式９)(11) 誓約書(様式10)(12) 誓約書(様式11)３ 県発注建設工事入札参加者の皆様へ４ 「工事費内訳書」記載例５ 提出書類の編冊について(別紙１)６ 入札上の注意事項(別紙２)７ 入札書・委任状の記載例(例１～２)-1-入札説明書令和７年６月６日に公告した県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 記１ 落札候補者の入札参加資格の確認(1) 提出する申請書等ア 入札に参加する資格の確認に必要な書類(ｱ) 入札参加資格確認申請書(様式６)(ｲ) 同種工事の施工実績(様式７)(ｳ) 主任技術者等の資格・工事経験(様式８)イ アの申請書等の内容の確認に必要な資料(以下「その他確認資料」という。)(2) 施工実績等の作成要領同種工事の施工実績及び技術者等の資格・工事管理実績は，次に従いそれぞれ作成すること。 ア 施工実績及び工事経験は，工事が完成し，引き渡しが済んでいるものを記載すること。 イ 施工実績は，資格要件を満たすものを記載すること。 ウ 施工実績及び工事経験は，日本国内におけるものとする。 エ 配置予定の技術者を特定することが困難な場合は，複数の候補者を申請すること。 申請されていない技術者の配置は，配置予定技術者の死亡，傷病，退職等真にやむを得ない場合を除き認めない。 なお，同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において，他の工事を落札したことにより，配置予定の技術者を配置することができなくなったときは，入札してはならない。 配置予定の技術者が施工中の他の工事に従事している場合は，現場施工に着手する時点で他の工事の完成検査が終了していること。 なお，当該他の工事が専任を要する工事である場合は，契約工期時点で他の工事の完成検査が終了していること。 (3) その他確認資料の提出その他確認資料として次の資料を提出すること。 ア 入札公告の２の(1)のアの特定建設業の許可を有する者であることの確認資料・特定建設業の許可通知書の写し(更新中は更新手続中の証明)イ 入札公告の２の(1)のイの建設工事に係る知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められ，かつ，電気工事に関しＡ級の格付を受けている者であることの確認資料・現在有効な県建設工事入札参加資格審査結果通知書の写しウ 入札公告の２の(1)のクの(ｱ)の一級電気工事施工管理技士であることの確認資料・一級技術検定合格証明書の写しエ 入札公告の２の(1)のクの(ｲ)の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることの確認資料・「健康保険被保険者証」等の写しオ 入札公告の２の(1)のクの(ｳ)の監理技術者資格者証(電気)の交付を受け，かつ，監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることの確認資料(ｱ) 監理技術者資格者証の写し(更新中又は更新手続中の証明)(ｲ) 監理技術者講習修了証等の写し(ｳ) 監理技術者資格者証の有効期限が，当該工事の予定工期以前に満了する場合は，誓約書(様式10)を添付すること。 (ｴ) 監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が，当該工事の予定工期以前になる場合は，「誓約書」(様式11)を添付すること。 -2-カ 入札公告の２の(1)のクの(ｴ)の専任配置する技術者の管理実績の確認資料次の資料のうち，いずれかを提出すること。 なお，クと内容が同じ場合は兼ねることができる。 (ｱ) 施工実績，管理実績が記載されている「(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテ」(以下「工事カルテ」という。)及び「竣工登録工事カルテ受領書」，又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の「施工実績・管理実績証明願」(様式９)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)キ 入札公告の２の(1)のコの営業所の確認資料・ 建設業許可申請書及び営業所一覧表(別紙二又は別表)の写し(当該許可申請以降に変更があった場合は，変更届出書の写しも必要)ク 入札公告の２の(1)のサの施工実績の確認資料次の資料のうち，いずれかを提出すること。 なお，カと内容が同じ場合は兼ねることができる。 (ｱ) 施工実績，管理実績が記載されている「工事カルテ」及び「竣工登録工事カルテ受領書」，又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の「施工実績・管理実績証明願」(様式９)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)ケ カとクについて，「工事カルテ」又は登録完了後の「登録内容確認書」(以下「工事カルテ等」とする。)を提出する場合は次の条件を満たすこと。 (ｱ) 工事カルテ等は，施工実績・管理実績証明書の全ての事項が記載されていること。 (ｲ) 工事カルテ等は，発注機関の監督職員等の確認を受けていること。 コ カについて，専任配置する技術者は，１者あたり１名しか認めない。 サ カについて，管理実績としては，工期の２分の１を上回る期間従事した場合を認めることとする。 (4) 入札参加資格の確認及び落札者の決定の通知鹿児島県知事は，入札公告の10の(2)により，落札候補者の入札参加資格を確認したときは，入札公告の10の(3)により当該落札候補者に，申請書及び資料の提出期限の翌日から起算して７日以内のそれぞれの日(県の休日を除く。)までに通知する。 通知は，電子入札システムにより行うが，システムを利用できない者については，簡易書留による通知を行うため，460円分の切手を貼った宛先明記の返信用長形３号封筒を，(1)の申請書等を提出する際に併せて提出すること。 (5) その他ア 提出する申請書等は，「提出書類の編冊について」(別紙１)に従って整理し提出すること。 イ 提出する申請書等の作成に係る費用は，提出者の負担とする。 ウ 契約担当者は，提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用してはならない。 エ 提出された申請書等は，返却しない。 オ 提出期限以降における，申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に関する問合せ先入札公告の３に同じ。 ２ 支払条件鹿児島県会計規則による。 ３ その他(1) 入札参加者は，入札上の注意事項(別紙２)を熟読し，入札に参加すること。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては，指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は，１の(1)のアの(ｳ)に掲げる専任配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (4) 下請等について-3-本工事の施工に当たって，工事の一部を下請けに付する場合は，鹿児島地域振興局管内に主たる営業所を有する業者を使用するよう努めるものとする。 また，使用する資材については，県産資材を優先活用するよう努めることとし，更に，県産資材以外の資材等についても，県内に主たる営業所を有する資材業者等から調達するよう努めること。 (5) 入札公告の２の(1)のクの(ｴ)に規定する監理技術者，主任技術者又は現場代理人としての管理実績及び入札公告の２の(1)のサに規定する電気工事の施工実績が，新増改築工事以外で，施工面積の判断について疑義のある場合は，入札公告の５の(6)の規定により書面を提出し，確認を受けること。 (6) 入札条件についてア 本入札は，設計図書(特記仕様書，図面，質問回答書等)及び参考資料(金抜き設計書(見積採用金額一覧表を含む))の内容で行う。 イ 本入札の予定価格及び最低制限価格(低入札調査基準価格)は，金抜き設計書(見積採用金額一覧表を含む)及び質問回答書(以下「金抜き設計書等」)の数量,単価(以下「数量等」)を基に設定している。 ウ 金抜き設計書等に記載されている数量等が，図面や特記仕様書等と異なる場合は，質問回答書を提出して発注者へ確認すること。 なお，契約後に設計図書の誤りが確認された場合は，変更協議の対象とする。 -4-【工事】(別紙)入札参加者の皆様へ建設工事の最低制限価格については，下記のとおり算定し，端数処理することとしましたのでお知らせします。 記Ⅰ 最低制限価格(低入札価格調査基準価格)は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額を用いて，以下の式で算出される額(Ｋ)に100分の110を乗じて得た額(ただし，その額が，予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし，予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額)の千円未満を切り上げた額とすること。 ※ Ｋ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋ＤＡ： 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額Ｂ： 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額Ｃ： 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額Ｄ： 一般管理費の額に10分の7.5を乗じて得た額(Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれの計算結果に１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨て１円単位とする。)-5-(様式１)入札参加申込書令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿 住 所：商号又は名称：代表者氏名： 印令和７年６月６日付けで公告のあった下記工事の競争入札に参加したいので，同公告に定める入札に参加するものに必要な資格を有するとともに入札に関する条件を遵守することを誓約し，入札参加を申し込みます。 併せて，同工事の競争入札に関し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に抵触する行為は一切行っていないこと及び今後とも同法を遵守することを誓約します。 なお，後日，同条の規定に抵触する行為が明らかになった場合には，契約を解除され，又は工事請負契約書第55条の２の規定による損害賠償金を請求されても異議は申し立てません。 また，鹿児島県談合情報処理要領第11条又は第12条の規定により，入札が無効となり，入札参加者のいずれとも契約を締結しない場合並びにこの入札参加申込書の写しが，公正取引委員会及び警察本部に送付された場合も異議は申し立てません。 記１工事名県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)２ 工事場所 鹿児島市鴨池新町地内-6-(様式２(規約第６号様式))令和 年 月 日紙入札参加申請書契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿 住 所：商号又は名称：代表者氏名： 印電話番号：許可番号等：次の案件は，電子入札対象案件ではありますが，今回は下記の理由により，電子入札システムを利用しての参加ができないため，紙入札方式で参加します。 １ 入札案件名 県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)(開札予定日時： 令和７年７月１日 午前11時30分)２ 電子入札システムでの参加ができない理由令和 年 月 日紙入札参加承認通知書様契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一上記について承認します。 -7-(様式３(規約第８号様式))令和 年 月 日媒体提出届住 所：商号又は名称：代表者氏名： 印電話番号：(許可番号等)：下記案件の資料を(媒体名)で提出します。 １ 入札案件名 県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)２ 提出方法及び書類名(１)提出方法(２)提出書類名及び媒体種類(注)※ 媒体種別には，紙・電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)の別を記載してください。 ※ 提出方法には，郵送，持参等の別を記載してください。 -8-様式4殿１ 閲覧設計書に対する質問がある場合は，この用紙に質問箇所・事項を記入し，提出してください。 ２ 回答は質問回答書にて閲覧に供します。 ３ 図面・設計内訳(金抜)・仕様書等を充分に閲覧後，不明な点を質問して下さい。 令和 年 月 日工 事 名住 所商号又は名称代表者の職・氏名 印契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一連絡者・連絡先鹿児島市鴨池新町地内 工 事 場 所設 計 図 書 等 に 対 す る 質 問 書県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)質 問 箇 所 質 問 事 項特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)特記仕様書 ( 頁)図面 ( 号)設計内訳(金抜)( 頁)備 考-9-様式５特記仕様書 (頁)図面 (頁)設計内訳(金抜)(頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 (頁)図面 (頁)設計内訳(金抜)(頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 (頁)図面 (頁)設計内訳(金抜)(頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 (頁)図面 (頁)設計内訳(金抜)(頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 (頁)図面 (頁)設計内訳(金抜)(頁)(質問受付：令和 年 月 日)特記仕様書 (頁)図面 (頁)設計内訳(金抜)(頁)(質問受付：令和 年 月 日)質 問 箇 所 質 問 事 項 回 答質 問 回 答 書工 事 名 県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)工 事 場 所 鹿児島市鴨池新町地内-10-(様式６)入 札参加資格確認申請書令和年月日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所：商号又は名称：代表者氏名： 印令和７年６月６日付けで入札公告のあった県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)に係る入札に参加する資格の確認について，下記のとおり誓約し，申請します。 記１ 次に掲げる者でないこと(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 鹿児島県が行う契約から暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当する者(3) 本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある者(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(5) 民事再生法(平成11年法律第225号) に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされた者(手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号)第５条第５号の規定による知事の入札参加資格の審査を受けて入札参加資格を有すると認められ，かつ，再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 )２ 次の添付書類の内容については，事実と相違ないこと(1) 入札説明書に定める施工実績を記載した書面(2) 入札説明書に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(3) その他資格要件の確認に必要な資料-11-(様式７)同種工事の施工実績企業名工事名工発注機関名事施工場所名契約金額称工 期等受注形態等工種・工法工 事 建物用途概構 造要延べ面積記入上の注意１ 工事が完成し，引き渡しが済んでいるものを記載すること。 ２ 資格要件を満たすものを記載すること。 ３ 日本国内におけるものを記載すること。 -12-(様式８)主任技術者等の資格・工事経験氏 名(免許名称)法令による免許 交付日 交付番号監理技術者資格者証 交付日 交付番号監理技術者講習修了証 修了日 交付番号工事名工発注機関名事 施工場所契約金額概工 期受注形態等要従事役職 ・監理技術者 ・主任技術者 ・現場代理人工 工種・工法事 内 建物用途容 工事内容等 構 造延べ面積記入上の注意１ 工事が完成し，引き渡しが済んでいるものを記載すること。 ２ 日本国内におけるものを記載すること。 -13-(様式９)令和年月日発注機関の長殿住所商号・名称代表者名施工実績・管理実績証明願一般競争入札に参加するために，下記事項について証明をお願いします。 記工事名工事場所契約工期 年月日～ 年月日工事請負金額 一金(ＪＶ・単独)施 (ＪＶ名)(代表者)工 (構成員)(出資比率： ％)形 (構成員)(出資比率： ％)態 (構成員)(出資比率： ％)技 術者等職名： 氏名：従事期間： 年月日～ 年月日工種：構造：工事概要階 数：延べ面積：発 注機関令和年月日上記のことについて証明します。 発注機関の長 印(記入上の注意)１ 「工事請負金額」の欄は，契約金額の総額(ＪＶ形態で施行した場合も同様)を記入すること。 ２ 「施工形態」の欄は，単独で施工した場合は，単独を○で囲み，その他記入の必要はない。 ３ 「技術者等」の欄は，従事した職名(監理技術者，主任技術者又は現場代理人のいずれかを記入。)と従事者名を記入する。 (工事の施工実績のみの証明の場合は削除してもよい。)４ 「工事概要」の欄は，資格要件となる工種を明記する。 -14-(様式10)誓 約 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田康一 殿住 所商号 又は 名称代 表 者 氏 名県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)の入札参加資格確認申請において選定した下記配置予定の監理技術者については，現資格有効期限が当該工事予定工期末前に満了するため，必ず更新手続きを行わせることを誓約します。 記氏 名 現 資 格 有 効 期 限年 月 日年 月 日年 月 日-15-(様式11)誓 約 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田康一 殿住 所商号 又は 名称代 表 者 氏 名県庁舎直流電源装置更新工事(行政庁舎第一変電室)の入札参加資格確認申請において選定した下記配置予定の監理技術者については，現監理技術者講習修了証の修了年月日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が当該工事予定工期末前に満了するため，必ず更新手続きを行わせることを誓約します。 記氏 名 監 理 技 術 者 講 習 修 了 証 の 修 了 年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日-16--17-「工事費内訳書」記載例(建築設備用)令和○○年○月○日 ※日付は応札日を記載する。 ※住所欄は入札参加者の所在地，氏名欄は商号又は名称，契約担当者 殿 代表者名を記載する。 (指名通知・入札公告に記載の鹿児島県知事又は地域振興局・ ※代理による入札の場合は，支庁長名を記載) 代理人氏名も記載する。 住所 ○○市○○町○○番○○号 (電子入札の場合は代表者名)株式会社○○建設 ※紙入札の場合は必ず押印の氏名 代表取締役○○○○ こと。 (印：代表者印又は代理紙による代理人入札のみ → 代 理人○○○○印人印)紙による代表者本人による入札は，代表者の印を押印する。 ※電子入札の場合押印不要工 事 名 ○○○工事(○○１工区) ※工事名，工事場所は入札参工事場所 鹿児島市○○町地内 加指名通知書又は公告文に基づき記載する。 工事費内訳書工種等 見積金額(円) 割合 ※工事の工種ごとに見積金額(％) を記載する。 ○○工事 １ ８１８６１５２ 30 ※積算体系のレベル２｢工種｣○○工事 １ ５６７８９４３ 25 まで記載する。 ○○工事 ２ ３８５４９１５ 39○○工事 ３６７７０５２ 6 ※直接工事費については各工直接工事費 ６ １３９７０６２ 100 種一式にて計上し記載する。 共通仮設費計 ５７０３７８７※｢割合｣欄には直接工事費に現場管理費 １ ０４７４４４２ 対する工事ごとの割合(％)を記載する。 一般管理費計 ８７５９７０９工事価格 ８ ６３３５０００ ※｢工事価格｣は入札額と一致しなくても差し支えない。 株式会社○○建設※紙入札の場合，記載事項を※複数枚になる場合は，欄外下段に会社名を記載のこと。 加除訂正した際は，該当箇所に訂正印を押印する。 ※ 閲覧設計書の１ページ目を参考に記載してください。 -18-(別紙１)提出書類の編冊について申請書等は，次の順に整理し提出してください。 (綴じる必要はありません。)１ 入札参加申込み(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 現在有効な「県建設工事入札参加資格審査結果について(通知)」の写し２ 落札候補者の入札参加資格の確認(１) 入札参加資格確認申請書(様式６)(２) 同種工事の施工実績(様式７)(３) 主任技術者等の資格・工事経験(様式８)(４) 参加資格を確認する資料① 「特定建設業の許可について(通知)」の写し上記許可が更新中の場合は，建設業許可更新中証明願② 「建設業許可申請書及び営業所一覧表(別紙二又は別表)」の写し③ 現在有効な「県建設工事入札参加資格審査結果について(通知)」の写し④ 登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書)又は施工実績・管理実績証明願(様式９)(登録内容確認書等については，全ての記載がなされていること。また，企業の施工実績と技術者の管理実績が同一でない場合は，それぞれ提出すること。)⑤ 「一級電気工事施工管理技士の合格証明書」の写し⑥ 「監理技術者資格者証(電気)」の両面の写し(更新中は更新手続中の証明)・「誓約書」(様式10)(ただし，資格者の有効期日が，当該工事の予定工期以前に満了する場合)⑦ 「監理技術者講習修了証」の写し・「誓約書」(様式11)(ただし，修了証の修了年月日の属する年の翌年から起算して５年経過した日が当該工事の予定工期以前になる場合)⑧ 「健康保険被保険者証等」の写し※ 上記の資料等のうち入札公告『２ 入札に参加する者に必要な資格』により提出を要しない場合がある。 -19-(別紙２)入札上の注意事項１常に静粛にし，私語は慎むこと。 ２ 入札執行者は，上記に違反したと認めたときは退室を命ずることがある。 ３ 入札書は，入札執行者の指示に基づき提出すること。 ４ 入札書は，入札金額，工事名，工事場所，入札年月日，住所，氏名を明瞭に記載し，押印のうえ封筒に入れて(ノリ付け不要)提出すること。 ５ 入札金額は，見積もった契約金額の110分の100に相当する額を記載すること。 ６ 提出した入札書の書換え，引換え及び撤回はすることができない。 ７ 次に掲げるものは失格とし，その者の入札参加資格は喪失する。 (1) ２により退室を命ぜられた者(2) 最低制限価格を設けられている場合において，最低制限価格未満の価格で入札した者(3) 再度入札の場合においては，初度入札に参加しなかった者(4) 再々度入札の場合においては，再度入札に参加しなかった者(5) 事前公表価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)より高い価格で入札した者８ 次に掲げるものは無効とする。 (1) 代理権を有しない者のした入札(2) 入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理人を兼ねてした者の入札(3) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書並びに紙入札参加者が紙入札及び電子入札により提出した入札書を含む。)による入札(4) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(5) 入札要件(入札金額，工事名，工事場所及び氏名)の判明できない入札書，入札要件(入札金額を除く。)の訂正に押印のない入札書及び入札者の押印のない入札書による入札(6) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札(7) 入札執行者が特に示した入札の条件に違反した入札書による入札(8) 民法第95条に基づく錯誤の入札と入札執行者が認めた場合の入札(9) 失格した者の入札(10) 入札参加資格のない者のした入札(11) 入札参加申込書及び添付書類を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者の入札(12) 工事費内訳書を提出していない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札(13) 電子入札を認める場合にあっては，運用規約の規定により無効とするものに該当する入札９ その他入札者は，社名及び氏名(代理人の場合は代理人氏名)を明記した名札を左胸に付けること。 入札に際して関係法令を遵守し，公正な入札を行うこと。 -20-入札書・委任状の記載例(１)代表者が出席して入札する場合(入札書１枚) ⇒Ｐ１(２)代理人が出席して入札する場合(入札書１枚，委任状１枚) ⇒Ｐ２～３-21-(例１)代表者が入札する場合⇒本人入札入 札 書一金 円也工事名工事場所上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿○○市○○町○○○番地○○建設 株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印注 入札金額は，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印1-22-(例２)代理人が入札する場合⇒代理人入札入 札 書一金 円也工事名工事場所上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿○○市○○町○○○番地○○建設 株式会社代表取締役 ○○ ○○代理人 △△市△△町△△△番地△△ △△ 印注 入札金額は，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 印2-23-(例２)代理人が入札する場合委 任 状私儀今般都合により， △△市△△町△△△番地 △△ △△ 印 を代理人と定め，下記工事の入札並びに見積に関する一切の権限を委任します。 記工事名工事場所令和 年 月 日○○市○○町○○○番地○○建設 株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿3-24-