兵庫県行政手続オンライン化システム（職員採用試験）開発委託業務

兵庫県行政手続オンライン化システム（職員採用試験）開発委託業務 兵庫県／兵庫県行政手続オンライン化システム（職員採用試験）開発委託業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県行政手続オンライン化システム（職員採用試験）開発委託業務 更新日：2025年6月9日ここから本文です。 兵庫県行政手続オンライン化システム（職員採用試験）開発委託業務種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2025年6月24日公示日2025年6月9日申込開始日2025年6月9日申込期限日2025年6月13日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和7年6月9日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム（職員採用試験）開発業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期限令和8年1月30日（金曜日）まで(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「政令」という。））第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 デジタル改革推進班電 話 (078)341-7711 内線72701FAX (078)362-9027電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和7年6月9日（月曜日）から6月13日（金曜日）までの、午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く。）(3) 入札・開札の日時および場所令和7年6月24日（火曜日）午後2時 兵庫県庁3号館12階 1225会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和7年6月23日（月曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額（入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額を、令和7年6月23日（月曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和7年6月23日（月曜日）以前の任意の日を開始日とし、令和7年7月1日（火曜日）以降を終了日とすること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。(8) その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札説明書（PDF：156KB） 仕様書（PDF：5,480KB） 様式等（ZIP：88KB） 委託契約書（案）（PDF：166KB） 兵庫県情報セキュリティ対策指針（PDF：389KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課電話：078-362-3062FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1兵庫県行政手続オンライン化システム(職員採用試験)開発業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 入札書【再入札用】様式第４号 入札辞退届様式第５号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。 ○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。 (下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書兵庫県行政手続オンライン化システム(職員採用試験)開発業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム(職員採用試験)開発業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年１月30日(金)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。 ３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和７年６月13日(金)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-341-7711 内線72701 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp3(2) 提出期間令和７年６月９日(月)から同月13日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。 ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。 (4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に電子メール、持参又は郵送により提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和７年６月13日(金)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。電子メールによる場合は、電子データは最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年６月17日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。 ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ア)提出期間令和７年６月17日(火)から６月18日(水)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記(1)に同じ。 (ウ)回答説明を求めた者に対し、令和７年６月23日(月)までに書面により回答する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 4(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。 ア 受付期間令和７年６月９日(月)から同年６月13日(金)まで、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第５号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。 (イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 (ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 オ 質問の回答令和７年６月17日(火)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和７年６月９日(月)から同月13日(金)までの、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室(2) 日時 令和７年６月24日(火)午後２時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 (4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入5札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和７年６月24日開札 兵庫県行政手続オンライン化システム(職員採用試験)開発業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和７年６月23日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。 １０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書は様式第２号によること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第４号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 １２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和７年６月23日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年６月 23日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和７年７月１日(火)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 6エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。 １３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 １４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 7１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (8) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 １７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、本契約を契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録により締結する場合は、当事者に関する電子署名を行う。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。電磁的記録により締結する場合は、各自その電磁的記録を保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 １８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 １９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 8(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 ２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線72701 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 奥村、大野 １兵庫県行政手続オンライン化システム【職員採用試験】開発業務委託仕様書令和７年５月兵庫県デジタル改革課２１ 調達件名.. ３２ システムの概要.. ３３ 納期等.. ３納期.３概略スケジュール.３４ システムの全体構成.. ３５ 利用規模.. ４(１)利用者の範囲.４(２)年間利用者数.４６ 本システムの基本要件.. ４利用者管理・認証等.４権限管理.５画面の操作性等.５各種帳票・データ出力.５様式ダウンロード.５一括データ更新.５各種マスタ管理.５電子メールでの通知.５各種ログの保存.６利用を前提とするシステム.６７ システムの詳細機能要件.. ６８ 本システムの非機能要件.. ６可用性.６性能・拡張性.６運用性・保守性.７セキュリティ.７９ 構築・利用環境仕様.. ８１０ 構築における留意事項.. ８作業の管理体制.８業務主管課、既存システム運用者との連携.８移行作業.９１１ 運用引継ぎ.. ９１２ 納品物.. ９ドキュメント一覧.９事前承認.. １０作成上の注意.. １０１３ 留意事項.. １０再委託の禁止.. １０契約不適合責任.. １０機密保持.. １０法令等の順守.. １０知的財産の取扱い.. １０疑義の解釈.. １１３１ 調達件名兵庫県行政手続オンライン化システム(職員採用試験)開発業務委託２ システムの概要本委託業務では、次の業務に係るWebシステム(以下「本システム」という。)の開発を行う。本仕様書は、本システムを構築するために、兵庫県(以下「県」という。)と受託者の間において詳細な仕様を定めるものである。 ○職員採用試験県では、職員採用試験を職種によって、個別に実施している。現在は、それぞれ個別のシステムを利用して、業務をおこなっているが、同様の業務であるのに個別にシステムの維持が必要となっており、業務プロセスを標準化し、統一したシステムを構築する。 ３ 納期等納期令和８年１月３０日(金)概略スケジュール本システムの開発スケジュールは、図１のとおりとする。 図１ 概略スケジュール４ システムの全体構成本システムの全体構成は図２に示すとおり、受験申込者はインターネット経由で、県職員は庁内ネットワーク(県庁WAN)経由で利用する。受託団体は、インターネット経由で、IP制限やクライアント認証、ワンタイムパスワード等の二要素認証によるアクセス制限の措置を講じた上で、県庁WAN内に構築するシステムにアクセスする。 なお、本システムに必要となるハードウェア環境は県が提供する。 また、開発に使用するソフトウェア環境は、県が指定していないものについては、受託者側で使用するソフトウェアを明示し、県の承認を得ること。その際に調達費用が生じる場合はその費用、及び本業務委託完了までの保守費用(必要な場合)も本業務委託の経費に含めること。 フェーズR７年 R8年６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月入札・契約設計開発・テスト職員向け説明運用開始４５ 利用規模(１)利用者の範囲利用者区分 システム区分 利用要否県 職員側 要申請者 申請者側 要(２)年間利用者数区分 汎用補助金申請県 約100名申請者 約10,000名６ 本システムの基本要件利用者管理・認証等ア県・ 個人認証はAD(Active Dirctory)と連携したSSO(Single Sign-On)により行うこと。 ・ 本システムを利用可能な職員情報は、既存システムからファイル連携等で一括登録及び一括更新を行うことを可能とする。 ・ 年度毎の職員の所属・採用(退職)情報を保持するなど、人事異動時にも円滑な業務を実施できる仕組みとする。 イ 申請者・ 申請者の利用にあたっては、原則として ID・パスワードによる利用者認証を前提とする。 ・ 申請者からの利用者登録を可能として、登録時には電子メールによる認証等の一定の真正性確認を行うこと。 ・ 利用者毎に ID、初期パスワードを払い出し、初回ログイン時のパスワード変更を必須とする。また、利用者がパスワードを忘れた場合、申請者側の操作によりメールによる自動初期化対応を行えること。 図２ システム全体構成図５・ 申請者情報は、同一の基盤上で稼働する他システムとの共通化を可能とすること。 ・ 申請者情報の管理のため、一定期間利用のない申請者を一括削除することを可能とする。また、Excel 形式及びCSVファイル形式による一括出力、一括更新を可能とする。 ・ 将来的にデジタル庁所管の「マイナポータル」の「属性連携設定API」との連携(API連携)等を視野に入れた設計とする。 権限管理・ 職員の所属や権限等の属性を管理し、自所属のデータのみ参照可能とするなど、職員個人毎の権限制御を可能とすること。 ・ 職員側の権限は、所属担当者、所属決裁者、部局管理者、全庁管理者、システム管理者のように複数階層で管理可能とすること。 画面の操作性等ア 操作性等・ 原則として操作マニュアルを参照せず、直感的に操作できる分かりやすい画面設計とし、ボタン配置など操作性の統一を図る。 ・ 申請者側、職員側ともオンラインヘルプを参照可能とする。 イ Webアクセシビリティ・ 原則としてWebアクセシビリティ規格JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠した設計とすること。 各種帳票・データ出力・ 各種帳票はExcel形式、CSV形式、PDF形式のいずれか、または複数の形式で出力することができること。 ・ システム管理者が、申請件数等の各種統計データを項目や条件を指定して、随時出力可能とする。 ・ Excel形式、CSV形式の場合は、原則として、出力する項目、ソート順、抽出条件は画面から指定できること。 様式ダウンロード添付書類の様式等を申請者がダウンロード可能とすること。 一括データ更新Excel等で作成したデータを取込み、トランザクションデータを更新する事を可能とすること。 各種マスタ管理・ 業務処理に必要となる各種マスタの管理をする。 ・ マスタのデータについて、Excel形式及びCSV形式での一括出力や、一括更新ができること。また、他システムから提供されるマスタについては、ファイル連携により自動更新を可能とすること。 電子メールでの通知・ 申請者及び職員に、一定の条件に合致する場合、自動的に電子メールによる通知６を行う。 ・ 電子メールのテンプレートは、マスタで管理し随時修正を可能とする。 各種ログの保存・ アクセスログ、操作ログ等を取得し、一定期間(５年程度を想定)保存すること。 ・ 保存方法は、アーカイブファイルでの保存も可能とする。 利用を前提とするシステム・ 申請者側の申請画面機能等は、県の提供する電子申請サブシステム及び電子決裁基盤システムの利用を前提とする。 ※PHP ver.8以降、Laravel ver.9以降で作成７ システムの詳細機能要件「【別紙】職員採用試験システム_詳細仕様・機能一覧」を参照すること。 ８ 本システムの非機能要件次の非機能要件を前提としたシステム設計とする。 可用性ア 運用スケジュール・ 申請者側・職員側とも、原則として365日24時間の稼働とする。ただし、必要最低限の計画停止は可能とする。 ・ 計画停止中または障害発生時には、利用者がシステム停止中であることがわかるように表示をすること。 ・ 県庁では年2回程度、庁舎電気設備点検による計画停止(停電)がある。全システムの停止及び起動を行い、稼働確認を実施すること。 イ 業務継続性・目標復旧水準・ 障害発生時などの業務停止時間は120分未満を目標とする。 ・ 障害発生直前にコミット完了したトランザクションまでリカバリを可能とする。万が一、これが不可能な場合でも、前日夜間のバックアップ取得時点までリカバリできること。 ウ 稼働率・ 計画停止を除くシステムの稼働率は99.9%以上を目標とする。 性能・拡張性ア 業務処理量・ 年間処理件数は１万件程度とし、添付ファイルを含め、最大５年間程度保存可能とする。 イ 性能目標・ 画面の応答時間について、一般的なネットワーク環境において、通常時５秒以内とする。 ７・ データ検索結果表示、印刷時処理等において、画面が長時間停止状態にならないよう、必要に応じページ制御や表示件数の制御、バックグラウンドでの処理等の対応をすること。 ・ バッチ処理が必要となる場合、通常時の３倍の処理でも支障なく処理できること。 ウ 拡張性・ システムの利用者増加、負荷増加、セキュリティの強化に対して、将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。 ・ システム導入後の制度変更や仕様変更に柔軟に対応できるような設計とすること。 運用性・保守性ア バックアップ・ 各種データ(ログを含む)のバックアップは、少なくとも日次で行う。できるだけ短時間で行い、利用者へのサービスに影響を与えないよう配慮すること。 ・ バックアップは複数世代の管理を行う。少なくとも、８世代は管理できること。 イ 運用監視・ 各種リソースや、アプリケーションのレスポンス監視を自動的に行う。 ・ ジョブのスケジュール管理、自動実行状況の自動監視を行う。 ・ 設定している閾値を超える異常を検知した場合は、電子メール等によりシステム管理者に通知する。 ウ 保守運用・ ソフトウェアのパッチ適用、アプリケーションのバージョンアップ等を適切に、短時間で行える設計とする。 ・ 通常運用時及び障害発生時のマニュアルを整備する。 セキュリティア システム設計・ 本システムと利用者間の通信はTLS1.2以降による暗号化通信とすること。 ・ Web不正アクセス対策として、セキュアコーディングを行うこと。 イ セキュリティ監査の実施県庁外インターネットから、脆弱性検知ツール(次の①②から各１種類以上)を使用してセキュリティ監査を行い、受託者作成のソフトウェアの脆弱性を除去するとともに、既設環境の機器・ソフトウェア等の脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。 ①ネットワーク・セキュリティスキャナRapid7 Nexpose、Penetrator Vulnerability Scanner、Qualys Guard、Nessus等又は不正なスクリプト等により、ハードウェア、ソフトウェア等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認すること。 ②Webアプリケーション脆弱性検査ツール県庁外インターネットからから、作成後のWebアプリケーションに対し、Webアプリケーション脆弱性検査ツール(Rapid7 AppSpider、Nikto、ZAP等)又は不正８なSQLコマンドの入力スクリプト等を使用し、CGI、PHP、HTML等の脆弱性利用した侵入テストを実施すること。 ９ 構築・利用環境仕様・ OSはLinux OS(Ubuntu LTS最新版)を標準とすること。 ・ システムの実行環境は、Kubernetesをベースとしたコンテナ仮想環境で、ランタイムはcontainerdを使用すること。 ・ 開発言語はPHP ver.8以降、Laravel ver.9以降とすること。 ・ Vue.js等のJavascriptは安全に配慮して使用すること。 ・ 各種Webブラウザ(Edge、Chrome、FireFox、Safari)に対応したウェブアプリケーションとしてシステムを構築すること(端末に本システム利用のために特別なソフトウェアのインストールは不要とする)。 ・ 職員側は、県庁WAN上で稼働する次の端末で利用できること。 (OS)Windows11(ブラウザ)Chromium版Edge、Google Chrome、Firefox(各最新版)・ 申請者側は、次の端末(PC及びモバイル端末)で利用できること。 (OS)Windows10、Windows11、MacOS X以降、iOS9.0以降、Android8.0以降(ブラウザ)職員側環境に加え、Safari・ IPA発行の『TLS暗号設定ガイドライン(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)』に準拠した暗号化設定を実施すること。 ・ IPA発行の『安全なウェブサイトの作り方(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)』に準拠したシステム構築・データ保護・プログラム開発を実施すること。 １０ 構築における留意事項作業の管理体制受託者は、本業務の実施に先立ち、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めたプロジェクト管理要領を作成し、当該要領に基づき、本業務に係るプロジェクト管理を適切に行うこと。特に定期的な進捗状況の報告に努めること。 業務主管課、既存システム運用者との連携業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システムの運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。 本事業における主要な関係者の役割分担を表３に示す。 表３ 本事業における主要な関係者関係者 役割兵庫県デジタル改革課•本事業全般のプロジェクト管理・運営•関係部署及びプロジェクト内における各事業者間の調整９県業務主管課デジタル改革課人事委員会事務局病院局管理課教育委員会事務局教職員人事課•業務仕様の決定•受入テストの実施•業務関係者との調整•必要な業務データの整備既存システム保守運用事業者•連携に係る調整、技術支援•連携テストの実施県庁WAN・県情報セキュリティクラウド保守運用事業者•県庁WAN及び県情報セキュリティクラウドの保守運用業者として、県の指示に従い本事業に協力既設機器提供事業者 •既設機器等の賃貸借及び保守移行作業業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システム運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。 １１ 運用引継ぎ・ 県または県が委託した事業者が保守運用できるよう、引継ぎ資料を整備する。 ・ 引継ぎ資料として、引継ぎ管理書、保守マニュアル、操作手順書等を整備するとともに、県管理者等向けの研修を行う。 １２ 納品物ドキュメント一覧提出すべきドキュメント一覧を表４に示す。 表４ 提出ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・構築作業計画、工程表・体制表電子媒体 着手前構築設計書・基本設計書・詳細設計書・テスト計画書及びテスト結果報告書・移行設計書・運用設計書・環境設定シート電子媒体 構築完了後プログラムソースコード・実行モジュール 電子媒体運用引継ぎ資料・引継ぎ管理書・保守マニュアル・設定手順書・運用手順書・操作手順書(利用者、システム管理者用等)、想定問答 等電子媒体会議資料・議事録 電子媒体 随時１０事前承認・ 各種設計書については、開発スケジュールに従い、適切な時期にレビューを実施して県の承認を得ること。 ・ ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。 作成上の注意・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。 ・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。 ・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。 ・ 電子媒体は、CD-ROMまたはDVD-ROMを１枚納品すること。 １３ 留意事項再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならない。但し、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。 なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は県に対し全ての責任を負うものとする。 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。 履行の追完は、民法第 562 条第 1 項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。 機密保持受託者は、本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 法令等の順守受託者は、開発、保守に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、情報セキュリティポリシー等を順守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 知的財産の取扱いア 受託者は本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。 イ 受託者は本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。 １１ウ 受託者は本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。 エ 受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。 「職員採用システム」の詳細仕様・機能一覧内容 別紙A01 全体要件・申込者が、パソコン、スマートフォンより、インターネット経由で申込を行う。 ・申込者の接続ユーザ数は、10,000件/年程度を想定する。 ・複数の部署で、複数の職種の採用業務を可能とする。 システム稼働当初は、３部署での利用であるが、他部署の採用業務の適用も想定し、汎用的に利用可能とする。 ・職種によって項目の設定が、柔軟に設定可能な構成とする。 ・入力値のチェックを行い、入力エラーのある項目について申込者に修正を促す(複数関連の項目チェックも可能とする)。 ・申込提出、受付等の際に、申込者あるいは職員にメールにて通知を行う(メール文中へ各レコード内のデータの埋込あり)。 ・障害者等、オンライン手続きが困難な受験者が想定される職種については、紙で受け付け、職員が本システムに登録することも可能とする。 ・申込情報のCSVダウンロード、PDFファイル出力、申込者への通知を可能とする。 ・所管課は、複数の課が担当する場合があり、情報の閲覧、処理は、当該所管課に限られる。 ・データ保存年限は、受付日が属する年度経過後、5年とする。 ・本システムは、既存の兵庫県電子申請システムのサブシステムとして開発する。 ・各試験ごとに取り扱う情報(免許情報、賞罰情報、加点・免除情報等)が、選択可能である事。 ・採用試験によって、特色がある情報や入力項目を取扱うため、採用試験ごとに独自の項目を取り扱う事が可能とすること。 独自の項目は、当該項目を使用する試験以外では、画面や帳票に表示されない様に制御すること。 ・年度ごとに試験に係るマスターを設定する。過去のマスターをコピーして最新マスターを作成可能とする。 A02 対象業務・本業務は、職員採用試験に係る受験申込、受付、受験申込整理票の発行、採点・合否発表、成績開示までの一連の業務を対象とする。 ・マスターの設定により、システムの利用する範囲(例:申請から、受験票の発行まで等)を調整可能であること。 ・業務フローは、別紙A02-1～A02-2の通り。 ・試験ごとに、各採用担当課が決まっており、各採用担当課(所管課)ごとに採用試験の実施が可能とする。 ・試験は、１次から３次試験迄(2次試験で終了の場合もある )を本システムの対象とする。 A02-1A02-2A03 試験の種類・複数の所管課が実施する採用試験に対応すること。 ・所管課が、個別にマスターを設定し、採用試験の運用が可能であること。 ・新たな採用試験を適用する場合、所管課によるシステム設定のみで稼働を可能とし、システム改修は伴わないこと。 ・試験ごとに採点方法の設定が可能であること。 ・採用試験によっては、第二希望の職種を受け付ける場合がある。 １次試験は、第一希望の職種で受験、第１希望の１次試験合格ラインに達しないが、第２希望の合格ラインに入っている場合、 ２次試験は第２希望の職種で受験する。 ・条件によって、特定試験の免除、加点、特別選考を可能とする。 A03項目B 申込者側A 基本要件区分1 ページ内容 別紙 項目 区分B11 手続一覧・本システムの利用者IDでログイン後、はじめに表示される画面・「手続き一覧」に、電子申込基盤システムで利用可能な手続きを表示・「手続き一覧」の中に、「職員採用試験受験申込」と表示・「申込」押下で、B12に画面遷移B11B12 募集中職種一覧・申込可能な職種を表示、複数の項目で、検索可能とする。 ・採用試験の詳細を確認の上、申込を行う事が可能とする。 B13職員採用試験申込フォーム・職員採用試験の申込を行う際の画面・電子申込システムの利用者登録後、ログインして回答可能なWebフォーム・利用者登録情報を初期表示(編集可。利用者登録情報は更新しない)・入力画面では、項目の内容ごとに、複数のタブに分けて表示・採用試験の種類によって画面項目を所管課にて個別に設定可能な機能を有すること。 ・申込情報を登録と同時に申込受付メールをシステム利用者IDとなっているメールアドレスに発信する・複数ファイルの添付を可能とする。ファイルの追加・差し替え・削除が簡単な操作で行えること。 ・兵庫県採用HPより、ログインを介してダイレクトに本画面に推移できることを可能とする。 ・１つの試験で申込は１回限りする。ただし、取り下げた場合のみ、再申込は可とする。 ・添付ファイルは、添付漏れが無い様、個別にチェックが可能であること。 ・試験マスターで、自己PR、エントリーシートが、試験項目として設定されている場合は、申込フォームに自己PR、エントリーシートの設定を必須とする。 ・入力中の申込フォームの一時保存が可能とする。 ・郵便番号及びそれに紐づく所在地を管理するマスタを、日本郵便株式会社の提供するデータベースと一致させ、管理(登録・変更・照会)ができること。 ・文部科学省の学校コードを取込み、学歴情報入力の際に学校を選択する機能を有すること。 選択肢にない場合(学校が統廃合された場合等)も考慮すること。 B21 申込一覧・申込済レコードを一覧に表示・レコードは、申込ごとに生成される。 ・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・各レコード右端の「詳細」ボタンから、各申込の詳細画面(B22)へ遷移B22 詳細ビュー・申込した内容がすべて、画面で確認可能であること。 ・採用試験の種別毎に設定した個別項目が、入力可能である事1 全般2 ページ内容 別紙 項目 区分B23 申込内容の修正・申込内容を表示し参照の上、変更箇所を入力する。 ・変更した項目が、わかりやすいUIとする事。 ・複数ファイルの添付を可能とする。 B24 申込の削除・「B22詳細ビュー」から、「取下げ」のボタンを押下するとポップアップで入力エリアが表示される。 ・理由と各処理によって必要な項目を入力する。 ・職員により、修正依頼されたレコード、または、未申込もレコードは、取下げ可能・受験票発行後は、申請者からの申し込みの削除は、不可。所管課に連絡し、職員が「取下げ」処理を行う。 B25 試験結果閲覧・合否結果に係る情報の閲覧が、受験者、職員ともに可能である事。(すべての試験の得点及び順位、合否結果)・ただし、対象者の表示／非表示の期間設定ができること。 C21 収受一覧・ログイン後、はじめに表示される画面(ログインユーザの所属が収受したデータのみ表示)。 ・申込された内容が一覧で表示される。 ・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・抽出したレコードを、CSVに出力が可能とする。(B00)・ダウンロードデータに関連して、添付ファイルも所定のフィルダーにダウンロードする事を可能とする。 ・申し込み状況報告の為に既定のフォームで集計して出力する事が可能とする。(B10)・申請レコードを選択し、一括での受付を可能とする。 ・締切を行い試験ごとに設定されたルールで受験番号の採番を行う。 ・受験票を生成し、申込者にメールで発信する。 ・試験会場入力用のExcelシートをダウンロードし、試験会場を入力後アップデートする。試験会場以外の項目も必要に応じて変更が可能とする。 C21C22 詳細ビュー・職員は、一覧ビューの各レコード右端の「詳細」ボタンを押下する事により詳細ビューにアクセス・詳細ビューの画面は、 職員入力用フィールドの表示を除き、申込者側の詳細ビュー(B22)と同一の構成・申込時の軽微な誤りについては、職員が申込者に確認し、修正が可能。修正履歴を残すこと。 ・申込者に修正依頼を行う際には、本画面より実施する。 ・職員が添付資料を差し替えを行ったり、必要な資料を添付することを可能とする。 C22C23 試験情報入力・職員が、会場の割り当てを可能とする。 ・Excelに対象をダウンロード後、会場情報を入力後、アップロードによる一括登録を可能とする。 アップロードの際にで定員オーバーとなっていないか判定を行う。 2 手続きC 職員側１収受(受験者管理)3 ページ内容 別紙 項目 区分C24受験申込整理票及び試験関係資料出力・申込締切処理によって、受験番号を採番し、試験会場を確定する。 ・受験申込整理票を生成する。(A10)・申請時に添付した写真を本人写真として貼付する。 ・所定のルールに従い、受験番号を採番する。 ・受験番号は、試験会場と同様に対象データをダウンロード後、個別に採番を行い、アップロードする事を可能とする。 ・受験票発行時に試験会場等が決定していない場合は、空白にして、生成する。 ・試験にあたって、職員が必要となる資料を生成する。(B20)C31 試験結果登録・受験者、試験科目ごとに試験結果を入力する。 ・試験結果は、試験当日の欠席・辞退も含め、登録が可能とする。 ・想定される試験形態に合わせて、登録内容や登録方法を対応すること。 ・試験結果入力と同時に、合計等を表示し、手元資料と容易に確認可能なプロセスを考慮すること。 ・特定の条件によって、一部の試験の免除や加点を行う処置に対応すること。 ・対象データをダウンロード後、試験結果を入力し、アップロードする事を可能とする。 C31C32 合否判定・申込内容を確認しながら採点及び合否判定を行う。 ・各試験ごとの基準点に満たない科目がある場合は、他の試験の成績にかかわらず、不合格とする機能を実装すること。 ・試験マスターで選択された採点基準によって、標準点を計算する。 ・入力された点数を使って、合否判定に必要となる標準点や順位を算出し、これを基に合否判定を行う。 ・加点や特別選考による、繰り上げ合格を可能とする。 ・一定の条件を満たした場合、採用待機者(補欠合格)とする機能を実装すること。 ・合格者には、次回試験の日程を入力する。 ・受験者に結果の通知を行うC33委員会資料作作成・合否判定の結果を委員会に諮るための資料の様式に出力する。(B30)C34 合否発表・合否発表に必要な帳票を生成し、ダウンロードが可能とする。(B40)・通知が必要な試験グループには、メール通知機能が可能とする。 ・通知が不要な試験グループは、メール通知をしない様コントロールが可能であること。 C35面接試験資料作成・次の面接試験に必要な資料を生成しダウンロードを可能とする。(B50)C36マークシート採点機能・マークシート試験の正答を登録し、答案を読み込み採点を行う機能を実装すること。 C41 コードマスター ・所管課ごとに試験としており扱うコードを登録する。(試験グループ、職種、評定等)２．試験結果管理4 ページ内容 別紙 項目 区分C42 職種マスター・事務、福祉、土木など、試験区分の管理(登録・変更・削除・照会)ができること。 ・所管課ごとに職種と試験グループのひもつけを行う。 C42C43 会場マスター・所管課ごとに試験地、会場を登録する。 ・会場の定員管理を可能とする。 ・受験申込の際には、会場が決定されない試験があるので、受験申込の際には考慮すること。 C43C44 試験マスター・所管課ごとに採用試験の内容を登録する。 ・大学卒採用試験、経験者採用など、採用試験の種類の管理(登録・変更・削除・照会)ができること。 ・職種、募集期間、試験名称、試験会場、募集人数、受験番号等の試験に係る項目を登録する。 ・所管課で複数の試験の登録を可能とし、募集期間が重複する試験の登録も可能とする。 ・試験は、１次試験から3試験までの試験を可能とし、それぞれの試験において、複数の試験科目を設定可能とすること。 ・各試験毎に、択一式、記述式、適性検査、面接等の形式の設定が可能であること・採点基準について、採点基準マスターから、選択して設定を行う。 C44C45 評定マスター・点数の計算パターンをマスターに登録する。 ・採点基準に標準点を採用する場合は、試験ごとにパラメータを設定可能とする。 ・年度、所管課ごとに設定が可能とする。 C45C46 正答マスター・択一式(マークシート)の場合の、採点を行う為、正答を登録する。 ・正答は、Excel、CSVからのアップロードで登録する事を可能とする。 ・その様式は、ダウンロードを行うことを可能とし、その様式に正答を入力しアップロードを行う。 ・必須問題、選択問題の区別が可能で、採点が自動で実施可能であること。 ・様式は、入力ミスを避ける様、可能な入力制御を実装すること。 C46C47 受験番号マスター・受験会場、試験室ごとに番号の付与が可能とする。 ・受験番号の付与を本マスターを使用せず、本システム外で採番し、Excelシートで取込む事を可能とする。 C47取扱項目一覧・項目の一覧・現行システムの入力フォーム・個別項目設定(案)出力様式・出力様式一覧・現行の出力様式(参考)4．マスター管理5 ページA02-1業務フロー【現在】【業務フロー図】業務名：職員採用試験所管課：人事委員会事務局の例受験者ｅひょうごEXAMツール(Excel)人事委員会事務局事前登録事前登録ID・PW登録始データ保存受験申込本登録(申込)氏名、性別、生年月日、住所、電話番号登録完了自動返信メールデータ保存 データ保存自己PRカード登録自動返信メール出力データ取込受験番号採番受験票発行受験票保存PDFファイル保存受験票ダウンロード案内メール・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号・国籍、職種、試験地・学歴(最大４)、職歴(制限無し)課題・学歴、職歴の入力項目が多い・採用別に各フォームを作成する必要あり(R6 １０程度)・固定長の様式のため、一部Excelファイルで対応・入力を誤った場合の対応が手間・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号・職種・志望動機・自己ＰＲ(複数項目)・資格・免許・併願状況(複数項目)課題・自己PR or 類似した応募書類を作成・受験申込同様、各フォームの作成・試験によっては、写真を添付する必要有りメールの個別設定を利用(受付機能)(eひょうご)一括処理機能(eひょうご)※別添資料有りCSVファイルツールを活用しなくてもOK受験票の発行 試験～採点受験データ取込受験者リスト突合採点標準点化結果出力HP公開筆記、面接ともにサイクルをまわす。 終受験票保存用にツールにて加工初回のみ・マスタ登録・受験者リスト登録・確認試験ごと(筆記、面接)に下記を実施・採点結果データ読込・合否判定(基準点登録)結果リストは職種ごとに出力。 合計点の高い受験者を上から順にマークA02-2業務フロー【変更後】(募集～筆記試験)【業務フロー図】業務名：職員採用試験所管課：人事委員会事務局の例申請者 人事委員会 面接官一次試験申込期限始試験案内作成・ マスター類・ 通知メール・ 案内資料をシステムで整備する委員会 マスター整備 募集開始受験申込受領受験申込修正/取下依頼修正有受付修正無受験票発行(様式有り)受験票受領受験票(A10)・ 写真添付・ 添付写真を受験票に貼り付け試験結果入力試験結果とともに・面接日・集合時間・面接時間・面接順・面接官を入力委員会資料出力(様式有り)決裁合格発表資料 等資料Download()HP公開資料Download面接用資料本システム終取下 修正起案決裁 起案１委員会資料(受験票発行の)簡易的な決裁が必要班長まで募集準備 決裁面接試験へ筆記試験出力(様式有り)＜入力項目＞出欠点数・筆記試験・専門試験・論述等試験職種ごとに入力委員会合否及び面接日時確認(A10) (B00)(B20) (B10)(B30)文書管理システム文書管理システム(B40,B50)(B40,B50)終試験結果まで使用終受験票発行までA02-2業務フロー【変更後】(面接試験)【業務フロー図】業務名：職員採用試験所管課：人事委員会事務局の例申請者 人事委員会 面接官１二次試験試験結果入力受験者ごとに入力・出欠・面接評価・面接官・適正検査結果委員会資料出力決裁合格発表資料 等資料DownloadHP公開資料Download面接用資料本システム起案三次試験２回目面接有面接終終試験結果入力委員会資料作成決裁合格発表資料 等資料DownloadHP公開資料Download面接用資料起案終(B60) (B60)(B70) (B70)委員会 委員会受験者ごとに入力・出欠・面接評価・面接官(試験ごとに１回だけ)資料Download候補者資料 等(B80)資料Download候補者資料 等(B80)(B50)(B50)２回目面接有 文書管理システム文書管理システム1次試験 2次試験 3次試験No. 試験グループ 試験グループCD 試験区分CD 職種 募集期間(R6年度)筆記試験(１次試験) 専門試験 教養試験 集団面接 論文試験 ES 個別面接 適性検査 個別面接 論文試験 適性検査 模擬授業 実技試験 AP 個別面接 最終合否 パターン システム利用 備考1 事務系(早期SPI) 15 1501 150101：総合事務職 3月14日 ～ 4月5日※ ★ 〇 〇 〇1次+2次12 技術系(春：大卒) 10 1010 101005：児童福祉司101006：心理判定員3月14日 ～ 4月5日 4月21日〇 〇 〇1次+2次2大卒と経験者で専門試験の配点が異なる3 技術系(春：経験者) 12 1201 ・・・ 3月14日 ～ 4月5日 4月21日〇 〇 〇 〇1次+2次3大卒と経験者で専門試験の配点が異なる4 事務系(通常) 01 0101 ・・・ 4月22日 ～ 5月17日 6月16日〇 〇 〇 〇 〇 〇3次のみ4リセット方式5 資格免許職 05 0505 ・・・ 4月22日 ～ 5月17日 6月16日〇 〇 〇1次+2次26 獣医師１回目 - - - 4月22日 ～ 5月24日 6月9日〇 〇 〇1次のみ- ×R7は廃止(システムに載せない)7 選考１回目 - - - 5月20日 ～ 6月14日 7月7日〇 △ 〇 〇1次+2次＊ ×一部職種にて、業績検査(ES)有現状、システム未搭載：要相談8 高卒(事務) 02 0202 ・・・ 8月1日 ～ 8月30日 9月29日〇 〇 〇 〇2次のみ5リセット方式9 高卒(技術) 09 0909 ・・・ 8月1日 ～ 8月30日 9月29日〇 〇 〇 〇2次のみ6リセット方式10 獣医師２回目 - - - 8月5日 ～ 9月6日 9月21日〇 〇 〇1次のみ- ×R7は廃止(システムに載せない)11 事務系(経験者) 06 0605 ・・・ 8月26日 ～ 9月13日 10月6日★ 〇 〇 〇2次のみ3リセット方式12 技術系(秋：大卒) 13 1301 ・・・ 8月26日 ～ 9月13日 10月6日〇 〇 〇1次+2次2大卒と経験者で専門試験の配点が異なる13 技術系(秋：経験者) 14 1401 ・・・ 8月26日 ～ 9月13日 10月6日〇 〇 〇 〇1次+2次3大卒と経験者で専門試験の配点が異なる14 障害(事務・技術) - - - 8月26日 ～ 9月13日 11月3日〇 〇 〇2次のみ＊ ×受験票が他と大きく異なる(フォームも異なる)リセット方式現状、システム未搭載：要相談15 技術(総合土木：大卒) 17 1701 ・・・ 11月1日 ～ 11月29日 12月14日〇 〇 〇 7大卒と経験者で専門試験の配点が異なる16 技術(総合土木：経験者) 16 1601 ・・・ 11月1日 ～ 11月29日 12月14日〇 〇 〇 〇 8大卒と経験者で専門試験の配点が異なる17 獣医師３回目 - - - 11月1日 ～ 11月29日 12月14日〇 〇 〇1次のみ- ×R7は廃止(システムに載せない)18 選考２回目 - - - 12月25日 ～ 1月15日 2月1日〇 △ 〇 〇1次+2次＊ ×一部職種にて、業績検査(ES)有現状、システム未搭載：要相談19 看護師試験年４回〇 〇受験票発行までなので１次試験、20 教員採用試験小学校・特別支援学校小学校、特別支援学校 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇 〇21 教員採用試験中学校・特別支援学校国語、社会、数学、理科、特別支援学校 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇 〇22 教員採用試験高等学校国語、地理歴史、公民、数学、理科(物理、化学、生物)、～ 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇 〇23 教員採用試験中学校・特別支援学校音楽、家庭、英語、保健体育、美術、技術、書道、養護教諭 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇 〇 〇24 教員採用試験高等学校音楽、家庭、英語、保健体育、美術、技術、書道、養護教諭 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇 〇 〇25 教員採用試験特別支援学校 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇 〇26 教員採用試験(実習助手等) 普通、農業、工業(機械)、工業(電気・電子)、水産 4月8日 ～ 5月13日 6月15日〇 〇 〇 〇備 考 画面イメージ(案)改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者 所属 システム名 作成者 作成日職員採用試験画面は、サンプルであり、詳細については、設計の際に、決定する。 10 ページ兵庫 太郎職員採用試験補助金交付申請手続き 補助金事業検索申請一覧 職種を選択 企業 事務系職種・技術系職種・資格免許職看護師マニュアル 教職員キーワード検索検索結果職種 受付期間事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】 2023年4月1日(土)～24年3月31日(日)事務系職種・大卒程度【通常枠】 2023年7月3日(月)～24年3月31日(日)事務系職種・経験者 2023年11月1日(水)～24年3月31日(日)事務系職種・高卒程度 2023年8月1日(火)～24年3月31日(日)資格免許職 2023年4月1日(土)～24年3月31日(日)兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】手続き１.システム利用者 2受験者情報 3.学歴・職歴情報 4.誓約書 5.申請申請一覧マニュアル兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】手続き１.システム利用者 2.受験者情報 3.学歴・職歴情報 4.誓約書 5.申請申請一覧マニュアル電子申請システム電子申請システム電子申請システムお問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウトログアウトログインユーザ名を表示詳細詳細詳細詳細詳細項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(タブは画面上部に配置し、押下により他タブに移動)お問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト受験者情受験者情連絡先住11 ページメールアドレス性別(自認している性別で構いません)○ 男 ○女 ○その他国籍○ 日本国籍○外国籍試験区分○経験者受験資格に係る任用資格試験地写真添付試験会場志望動機これまで職務経験で養ってきた能力兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】手続き１.システム利用者 2.申請者情報 3.学歴・職歴情報 4.誓約書 5.申請申請一覧マニュアル 学歴情報 区分学部 学科学部 学科学部 学科職歴情報 職歴数県 市 現在の状況県 市 現在の状況県 市 現在の状況電子申請システム学歴区分 年制 在学期間 学校名勤務先 職務内容 在職期間お問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト追加▼▼▼ ▼▼▼▼ ▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼追加自己ＰＲ試験会場▼▼▼▼12 ページ学歴補足資料職歴補足資料保有資格情報兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】手続き１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.誓約書 5.申請申請一覧マニュアル私は、採用試験案内の記載内容を了承の上、同試験を受験したいので、申し込みます。 なお、私は、採用試験案内に掲げてある受験資格すべてを満たしておりこの申込書の記載内容はすべて事実と相違ありません。 電子申請システムお問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト13 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎受験管理検索条件 年度 R6 ▼ 期 秋日程 ▼ 試験グループ 事務系職種 ▼ 職種 ▼状態 ▼ 試験会場 ▼ 合否結果 ▼ １▼次試験受験管理受験番号 ▼ ▼ キーワード受験会場試験結果参照合否結果 順 特 希マニュアル □状態 年度 受験者 職種 性別 生年月日 1次 2次 ３次 位 選 ２ 最終 受験番号□発行済 R6 兵庫 花子 総合事務職 女 平成9年8月1日 ◯ ◯ 1 ◯ 15001□決裁済 R6 神戸 太郎 総合事務職 男 平成9年8月1日 ◯ × 15 〇 25001□発行済 R6 兵庫 太郎 総合事務職 男 平成9年8月1日 △ 〇 〇 〇 25001Ⅱ．処理概要 試験ごとに、申し込み状況と結果を表示する。 試験ごとに合否結果、欠席等を指定して一覧を表示できる年度をまたいで、検索は可能Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示受験者リストの表示② ボタン押下処理検索実行試験結果をアップロードする申込者に修正依頼を行う一覧に表示されているレコードの詳細情報を表示紙の申込の際に職員が本機能で新規登録を行う申込の締め切りを行い、受験番号を採番するⅣ．リストボックス内容１．状態 未受付、修正依頼中、取下げ、受付済、発行済２．合否結果 合格、不合格、補欠免除申込登録 申込画面は、申請者と同様の処理となるが、申込受付のメールを発信するかどうかは、選択可能とする。 7申込締切 申込締切を行い、選択された試験グループごとに受験票を生成する。受験票を発行するまでは、何度でもやり直しが可能とする。受験番号を本システムで採番しない場合は、「10試験会場入力シートアップロード」に受験番号も記載しアップロードす作成日画面名 収受一覧(受験管理)10試験会場入力シートアップロード試験会場入力用のExcelシートをアップロードする更新後は、受験番号の入力、変更を可能とする。受験番号を本システムで採番しない場合は、受験票発行後に試験会場の入力変更が可能とする。 8受験票発行 受験票をメールに受験案内を添付して発信する。職員が申込入力をした受験者については、職員がPDFより印刷し、郵送する。 申し込み締め切り後、起案修了の申込者に受験票を発行する9試験会場入力シートダウンロード試験会場入力用のExcelシートをダウンロードする入力用Excelシートには、入力制御機能を付加し、更新対象でない項目が変更できない様にする。 6 1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者画面イメージ(案)所属 システム名 作成者試験結果シートアップロード２のシートに試験結果を入力後シートをアップロードする一覧に表示されているレコードの詳細情報をダウンロード画面ID C21受験者管理電子申請システムNo 契機 処理概要 処理詳細～No 契機 処理概要 処理詳細2画面表示 ログインユーザの所管課で当該年度の受験者リストを表示5詳細ボタンクリック 申込内容の詳細を表示する。職員は、申込内容の修正が可能とする。会場の変更が可能とする。 1検索ボタンクリック 入力された検索項目で申請情報を検索しリスト表示4修正依頼 修正依頼を押下後、修正依頼内容を入力するダイアログを表示し、修正依頼内容を入力後、修正依頼を行う。修正依頼後は、申込者に修正依頼内容を記述したメールを発信する。申込者は、本メールに起債したURLをクリックすることにより、申込内容を確認し、修正、再申し込みが可能とする2一覧ダウンロード 申込者のすべての情報をダウンロードする。 3詳細検索詳細修正依頼 申込登録申込締切 受験票発行 試験会場入力シートダウンロード 試験会場入力シートアップロード詳細一覧ダウンロード14 ページ兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】受験会場１.システム利用者 2受験者情報 3.学歴・職歴情報 4.誓約書 5.申請試験結果入力マニュアル兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】受験会場１.システム利用者 2.受験者情報 3.学歴・職歴情報 4.誓約書 5.申請試験結果入力マニュアルメールアドレス性別(自認している性別で構いません)○ 男 ○女 ○その他国籍○ 日本国籍○外国籍試験区分○経験者受験資格に係る任用資格試験地電子申請システム電子申請システム改訂日画面イメージ(案)備 考兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム所属 システム名 作成者 作成日 改訂者お問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(タブは画面上部に配置し、押下により他タブに移動)お問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト受験者情受験者情連絡先住15 ページ兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】受験会場１.システム利用者 2.申請者情報 3.学歴・職歴情報 4.誓約書 5.申請試験結果入力マニュアル 学歴情報 区分学部 学科学部 学科学部 学科職歴情報 職歴数県 市 現在の状況県 市 現在の状況県 市 現在の状況学歴補足資料職歴補足資料兵庫 太郎職員採用試験職員採用試験 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】受験会場１.システム利用者 2.申請者情報 3.申請情報 4.誓約書 5.試験結果試験結果入力令和６年度実施マニュアル 試験グループ 事務系職種【早期SPI枠/総合事務職】職種 総合事務職最終合否 不合格試験回情報 試験回 受験状況 合格点 順位 合否1次 受験 176.75 118合格2次試験詳細評定試験回 試験種類 1 2 3 4 5 総評 素点 標準点 順位 適性筆記 記述試験 57.0072.90筆記 エントリーシート 68.00103.85１次面 個別面接➀E D E E 62.0069.05１次面 個別面接➁E D D D 140.00141.97１次面 適性試験 正常備考メモ電子申請システム勤務先 職務内容 在職期間電子申請システム学歴区分 年制 学校名 在学期間お問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト追加お問い合わせ(所管課の課名、連絡先電話番号等を記載)ログアウト▼▼ ▼▼▼ ▼▼ ▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼追加▼▼▼16 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎試験結果管理検索条件 年度 R6 ▼ 期 秋日程 ▼状態 入力済 ▼ 試験グループ 事務系職種 ▼ 試験回 ▼ 職種 ▼受験管理試験種類 個別面談 ▼ 受験番号 ～ キーワード受験会場試験結果管理評定 順マニュアル 出欠 受験者 職種 性別 生年月日 1 2 3 4 5 総評 位 最終 受験番号□受験 ▼ 兵庫 花子 総合事務職 女 平成9年8月1日 E D E E 5 合格 15001□未入力 ▼ 神戸 太郎 総合事務職 男 平成9年９月1日 100不合格25001□欠席 ▼Ⅱ．処理概要出欠の入力は、試験種類を指定しないでも入力は可能とする。 試験種類を指定していない場合は、受験者管理と同様に全体の試験結果を表示する。 試験種類を指定している場合は、当該試験の結果を表示する試験結果ダウンロードボタンみより、検索条件に合致した受験者のアップロード用Excelシートがダウンロードされる。既に欠席、辞退となっている受験者はダウンロード対象外とする。 試験結果を記入後、試験結果アップロードボタンにより、試験結果をアップロードする。 Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示受験者リストの表示② ボタン押下処理検索実行試験結果入力用シートをダウンロードする試験結果をアップロードする一覧に表示されているレコードの詳細情報を表示4詳細ボタンクリック 試験結果入力画面を表示する。申込内容の修正が可能とする。受験票が発行されるまでは、会場の変更gあ可能とする。 3試験結果シートアップロード２のシートに試験結果を入力後シートをアップロードする1検索ボタンクリック 入力された検索項目で申請情報を検索しリスト表示2試験結果シートダウンロード試験結果入力用シートをダウンロードする(入力ミス低減の為に、入力コントロールを講じること )2画面表示 検索条件に合致した受験者リストを表示No 契機 処理概要 処理詳細1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示画面名 試験結果管理 画面ID C31試験結果管理電子申請システムNo 契機 処理概要 処理詳細改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者画面イメージ(案)所属 システム名 作成者 作成日詳細検索詳細試験結果アップロード 試験結果シートダウンロード詳細詳細17 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎年度 令和５年度 期 秋日程受験番号 1004 試験グループ 事務系職種 職種 総合事務職受験管理氏名 ヒョウゴ タロウ 性別 男受験会場 兵庫 太郎 生年月日 平成9年９月1日年齢 ２６住所試験結果管理 電話マニュアル 試験回情報試験回 受験状況 合計点 順位 合否１次 受験 51.52 183 合格２次 受験 410.94 32 合格３次 受験 245.36 5 合格試験情報 評定試験回 試験種類 1 2 3 4 5 総評 素点 標準点 順位 適性筆記 教養試験 28.00 24.30 202筆記 記述式試験 25.00 27.22１次 個別面接➀ E D E E 62.00 69.05１次 適性 正常Ⅱ．処理概要試験結果管理の一覧で指定された、受験者、試験種類ごとに、試験結果の入力及び閲覧を可能とする。 試験種類によって、入力項目が異なるので、各試験種類に合わせた入力フォームで入力を可能とする。 Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示試験結果の表示② ボタン押下処理入力内容を保存する画面イメージ(案)所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示画面名 試験結果管理 画面ID C31試験結果入力電子申請システムNo 契機 処理概要 処理詳細1保存ボタンクリック 入力された検索項目で申請情報を検索しリスト表示2画面表示 試験種類に合致したフォーマットで試験内容を表示するNo 契機 処理概要 処理詳細保存18 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎職種マスター検索条件 年度 R6 ▼ 期 秋日程 ▼試験グループ 事務系職種 ▼ キーワードマニュアル 職種 試験回数 1次人数 2次人数 3次人数 4次人数 5次人数 採用人数□総合事務職 大卒程度 ２ 120 42 42□総合事務飾 高卒程度 2 100 59 22 22Ⅱ．処理概要 試験グループに職種を登録する。 職種ごとに、試験回数、各試験ごとの合格定員を入力する前年度のコピーが可能とする。 Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示マスター一覧表示② ボタン押下処理検索実行新規に職種を登録する一覧に表示されているレコードの詳細情報を表示画面イメージ(案)所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示画面名 職種マスター管理 画面ID C42職種マスター電子申請システムNo 契機 処理概要 処理詳細2画面表示 ログインユーザの所管課で当該年度の募集職種を表示No 契機 処理概要 処理詳細3詳細ボタンクリック1検索ボタンクリック 入力された検索項目で申請情報を検索しリスト表示2新規登録 新規登録用の詳細画面を表示する。 詳細検索詳細前年コピー新規作成19 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎会場マスター検索条件 試験地 神戸 ▼キーワードマニュアル 試験会場名１ 試験会場名２ 試験会場3 郵便番号 住所 TEL 留意事項□□人事部 兵庫 太郎会場マスター試験会場名１ 試験会場２ 試験会場３郵便番号 651-2197住所TEL留意事項マニュアルⅡ．処理概要 試験グループに職種を登録する。所管課ごとに、使用する会場を登録する。 一覧のダウンロードと表示を行い、改廃を行う。 Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示マスター一覧表示② ボタン押下処理検索実行新規に職種を登録する一覧に表示されているレコードの詳細情報を表示入力内容を更新する一覧のダウンローを行う5一覧ダウンロードボタンクリック4更新ボタンクリック1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示処理詳細2画面表示 ログインユーザの所管課で登録されている会場の情報を表示No 契機画面イメージ(案)所属 システム名 作成者 作成日 改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者画面名 会場マスター管理 画面ID C43会場マスター電子申請システムNo 契機 処理概要電子申請システム処理概要 処理詳細1検索ボタンクリック 入力された検索項目で会場の情報を検索しリスト表示2新規登録 新規登録用の詳細画面を表示する。 3詳細ボタンクリック 内容の詳細を表示する。内容の修正が可能とする。 詳細検索詳細一覧ダウンロード新規作成更新20 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎試験マスター検索条件 年度 令和６ ▼ 期 秋日程 ▼ 試験グループ 事務系職種 ▼キーワードマニュアル 試験グループ 公開日 申込期間 試験日 合格通知日 試験回数□事務系職種 R6.12.1 R6.12.3～R6.12.20 R7.1.10～R7.3.20 R7.3.25 ２□技術系職種 R6.12.1 R6.12.3～R6.12.20 R7.1.10～R7.3.20 R7.3.25 ３人事部 兵庫 太郎試験マスター試験試験グループ 公開日 申込期間 回数 試験回 試験期間 合格通知日 パターン事務系職種 R6.12.1 R6.12.3～R6.12.20 2 ２次試験 ▼R7.1.20～R7.3.20 R7.3.25 試験結果 ▼試験順 試験日 試験種類 採点方法 評定 最高点 最低点R7.1.10 マークシート 素点1 職種☑ 事務系職種大卒程度 ☑事務系職種高卒程度マニュアル 試験順 試験日 試験種類 採点方法 評定 最高点 最低点R7.1.10 面接 評定 個別面接➀ 250 1002 職種☑ 事務系職種大卒程度 ☑事務系職種高卒程度試験順 試験日 試験種類 採点方法 評定 最高点 最低点R7.1.10 自己PR 素点3 職種☑ 事務系職種大卒程度 ☑事務系職種高卒程度Ⅱ．処理概要 試験グループに職種を登録する。所管課ごとに試験グループとスケジュールの登録・改廃を行う。 詳細画面で、試験科目を登録し、最大点、最小点を登録する。 パターンが、「受験票発行」となっている試験グループは、「受験票発行」で処理が終了するⅢ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示マスター一覧表示新規に職種を登録する② ボタン押下処理検索実行詳細画面に遷移する対象となっているデータを更新する。 3更新改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム画面イメージ(案)所属 システム名 作成者 作成日 改訂者画面名 試験マスター管理 画面ID C44試験マスター電子申請システム処理詳細No 契機 処理概要 処理詳細1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示電子申請システム2 4前年コピー1検索ボタンクリック 入力された検索項目で会場の情報を検索しリスト表示2詳細新規登録用の詳細画面を表示する。 チェックした前年度のデータを基に今年度のデータを作成する画面表示 ログインユーザの所管課で登録されている会場の情報を表示No 契機 処理概要3新規作成 新規登録用の詳細画面を表示する。 詳細検索詳細前年コピー新規作成更新一覧ダウンロード21 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎評定マスター検索条件 年度 R6 ▼ 評定 上級論文 ▼キーワードマニュアル 評定コード 評定員1素点 評定員2素点 評定員3素点 評定員4素点 評定員5素点□ A 50.00 50.00 50.00 50.00 50.00□ B 42.00 42.00 42.00 42.00 42.00Ⅱ．処理概要 所管課ごとに評定を登録する。 Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示コードマスターで、登録されている評定を選択マスター一覧表示② ボタン押下処理選択された評定で登録された内容を表示する。 入力されたデータを更新する2更新 入力された検索項目で会場の情報を検索しリスト表示1検索1画面表示3画面表示 ログインユーザの所管課で登録されている評定の情報を表示作成日C45評定マスター所属No 契機 処理概要 処理詳細電子申請システム2画面表示No 契機 処理概要 処理詳細改訂者画面イメージ(案)画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示画面名 評定マスター管理改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システムシステム名 作成者画面ID検索更新前年コピー22 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎正答マスター検索条件 年度 令和６ ▼ 試験グループ 事務系職種 ▼試験回 一次試験 ▼ 試験種類 マークシート ▼必須 選択マニュアル 職種 問題数 問題数 問題数 1 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 10□事務系職種大卒程度 55 27 11 3 3 4 5 6 4□事務系職種高卒程度Ⅱ．処理概要マークシート試験の正答を登録し、表示する。 上記の図を例にするとNo.1～27必須、No.28~55選択(うち、11問は受験生がマークする)受験生がうっかり、全て回答してしまった場合(No.28～55 27問を回答)は、システム上、選択問題のNo.28から11問だけ正答判別をする。 問題の順番は、必須問題 → 選択問題数として考える。 問題数５５、必須問題数 ２７、選択問題数１１Ⅲ．主要機能➀ 画面読み込み時ログイン者名を表示マスター一覧表示② ボタン押下処理入力されたデータを更新する正答を登録するデータのフォーマットをダウンロード正答を登録するデータのフォーマットをダウンロード2登録シートダウンロード 試験結果登録するデータのフォーマットをダウンロード3登録シートアップロード 正答登録するデータのフォーマットをアップロード1更新2画面表示 指定された試験種類のマスターを表示する。 No 契機 処理概要 処理詳細1画面表示 画面右上に現在ログインしている、職員の所属名と氏名を表示画面名 正答マスター 画面ID C46正答マスター電子申請システムNo 契機 処理概要 処理詳細改訂日兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システム改訂者画面イメージ(案)所属 システム名 作成者 作成日検索登録アップロード 登録シートダウンロード更新23 ページⅠ．画面レイアウト人事部 兵庫 太郎職種マスター検索条件 年度 令和６ ▼ 期 春季日程 ▼ 試験グループ 事務系職種▼キーワードマニュアル 職種 試験会場 試験室 受験番号□大卒程度 ▼ ２０１会議室 10001 ～ 10049□大卒程度 ▼ ２０２会議室 10050 ～ 10099□経験者 ▼ ３０２会議室 20050 ～ 20099Ⅱ．処理概要試験グループ、職種、試験会場、試験室ごとに受験番号を設定する。 試験グループごとに、受験票留意事項を設定する。 本マスターを使用せず、システム外で付番することがある。 所属電子申請システム改訂者画面イメージ(案)画面名 受験番号マスター管理兵庫県デジタル改革課 職員採用試験システムシステム名 作成者画面ID作成日C47受験番号マスター改訂日検索受験票留意事項新規作成年度コピー24 ページ(参考)取扱項目一覧●：必須、〇：任意分類 項目名受験者情報 名前 ● ● ●ふりがな ● ● ●郵便番号 ● ● ●住所 ● ● ●電話番号(携帯番号 ● ◯ ●電話番号(自宅等) ◯ ● ●連絡先郵便番号 ◯ ◯連絡先都道府県 ◯ ◯連絡先住所 ◯ ◯連絡先電話番号 ◯ ◯FAX番号 ◯メールアドレス１ ● ● ●メールアドレス２ ◯ ◯性別 ●(男女その他) ●(男女指定しない) ●年齢生年月日 ●(年月日) ●(年月日、西暦) ●(年月日、西暦)国籍 ●(選択)試験区分 ●(選択)現在の身分 ●(選択)写真添付 ●(選択)学歴情報 最終学歴_学校区分 ●(選択) ●(選択)学歴_学校名 ● ● ●(コードが無い場合テキスト)最終学歴_学校名コード(最終学歴のみ) ● ●学歴_学部名 ● ●学歴_学科名 ◯最終学歴_学科コード(最終学歴のみ) ● ●学歴_所在地の都道府県名 ● ● ●(選択)学歴_所在地の市町村名 ●学歴_在学期間 ●(年月日) ●(年月)学歴_在学期間年 ●学歴の入学年月 ●(年月)学歴の卒業年月 ●(年月)学歴_在学期間月 ●学歴_区分 ●(選択) ●(選択) ●(選択)卒業した高等学校の都道府県 ●(選択)卒業した高等学校名 ●卒業した高等学校の入学年月 ●(年月)P卒業した高等学校の卒業年月 ●(年月)P教員免許取得の為に単位を補充した大学名 ●P職歴情報 職歴の有無 ●(選択)職歴数 ●最終職歴_勤務先 ● ● ●最終職歴_職務内容 ●(34文字程度) ●(35文字程度)最終職歴_所在地の都道府県名 ●最終職歴_都道府県名 ●最終職歴_市町村名 ●最終職歴_現在の状況 ●(選択)最終職歴_在職開始日 ●(年月日)最終職歴_在職期間 ●(年月日) ●(年月) ●(年月)最終職歴_在職期間年 ●最終職歴_在職期間月 ●職務経験内容(詳細) 〇(自己申告カード)現在正規教員として採用されている所属の都道府県〇(選択)賞罰情報 賞罰の事項名 〇賞罰の開始年月 〇(年月)賞罰の終了年月 〇(年月)申込情報 職種 ●(選択) 看護師、助産師？職種区分コード ●教科 ●希望受験会場 ●(選択) 職員が決定試験地 ●(神戸、東京) 但馬、東京資格情報受験資格に係る任用資格・資格免許(所得見込み年月日)●(テキスト入力、エントリー、自己PR))看護師免許取得年月、区分 〇(年月、区分)助産婦免許取得年月、区分 〇(年月、区分)准看護師免許取得年月、区分 〇(年月、区分)保健師免許取得年月、区分 〇(年月、区分)名称 〇取得年月日 〇(年月日)認定機関 〇所得する教員免許状 ●(選択)教員免許状の教科 ●(選択)教員免許状の取得年月 ●(年月)志望動機等 志望動機 ●(エントリーシート) ●(自己申告カード)これまでの職務経験で培ってきた能力 ●(エントリーシート)これまでの職務の中で成し遂げた実績及び組織内等での評価●(エントリーシート)職務経験等を県政のどの分野に生かすことができるか●(エントリーシート)PRできる資格、免許、特技等 〇(エントリー、自己PR) 〇併願の有無 ●(エントリー、自己PR)7 13 6236事務系、技術系職員 看護師教員、教員助手、寄宿舎指導員5 4 1(参考)取扱項目一覧分類 項目名 事務系、技術系職員 看護師教員、教員助手、寄宿舎指導員公務員試験等の受験状況 〇(エントリー、自己PR)民間企業・その他の選考状況 〇(エントリー、自己PR)大学で及びその内容をどのように県政に生かせるか●(自己PRシート)学生生活や社会人生活において、特に力を入れて取り組んだこと●(自己PRシート)兵庫県では「県民本位」に加え、上記の職員像を求めています。これを踏まえて自己PR●(自己PRシート)私の看護に対する考え方 ●(自己申告カード)臨床実習又は勤務中で最も印象深かった場面 ●(自己申告カード)クラブ活動・社会活動等 ●(自己申告カード) 〇自己PR ●(自己申告カード)特に申告しておきたいこと 〇 〇指導できる部活動 〇特技 〇得意分野、重点履修分野 ●研究テーマ ●特筆したい表彰・経歴 〇学外活動履歴 〇【教員】自身の経験を踏まえ、あなたが教員として児童生徒に対し特に伝えたいこと(250文字以下)【実助・寄宿舎】同僚から信頼される実習助手・寄宿舎指導員となるために必要なこと●今年度講師登録 ●希望配属先情報 希望の可否 ●(選択)希望順位 ●(選択)病院名、所在地、病院種別 ●(選択)前倒し採用の有無 ●(選択)免除・加点情報 第１次選考試験免除 〇(選択)現職筆記試験免除 〇(選択)障害者を対象とした特別選考 〇(選択)「音楽」「美術」「技術」「家庭」のいずれかを含む複数中学校免許状所有者の特別選考〇(選択)採用地域を限定した特別選考 〇(選択)特別免許状の授与を前提とした特別選考 〇(選択)教員免許状取得期間猶予の付与を前提とした特別選考〇(選択)加点措置の希望 ●(選択)加点措置に該当する活動歴の大会名・成績(一芸、一能に秀でた者)〇加点措置に該当する資格１(部活動に関する指導者資格を有する者)〇(選択)加点措置に該当する資格１の取得年〇(年)加点措置に該当する国際貢献活動の経験を有する者〇(選択)加点措置に該当する国際貢献活動での活動国 〇加点措置に該当する臨時講師または会計年度任用職員経験〇(選択)配慮措置に該当する資格または経験など 〇(選択)第２希望 〇(選択)特別支援学校の希望 ●(選択)大学３年生等での出願 ●(選択)大学院特例 〇(選択)「但馬地域」試験場 〇(選択)誓約 自署年月日 ●(年月日) ●(年月日)自署選択 ●(選択) ●(選択)入力事項が事実であるとともに、地方公務員法第１６条及び学校教育法第９条の各号のいずれにも該当しないことを確認しました。 ●(選択)610(参考)個別項目設定(案)■：選択の分類 ■：繰り返し ●：必須、〇：任意 ■色のセル：使用しない項目分類 項目名繰返回数共通項目 事務系、技術系職員 看護師、助産婦 教員、実習助手、寄宿舎指導員 受験申込票 職務経歴書 自己PR、エントリーシート配属希望調書 受験票受験者情報 名前 ● 〇 〇 〇 〇 〇ふりがな ● 〇郵便番号 ● 〇住所 ● 〇電話番号(連絡が取れる携帯電話番号) ● 〇電話番号(自宅等) 〇 〇連絡先郵便番号(実家等の連絡先) 〇 〇連絡先都道府県(実家等の連絡先) 〇 〇連絡先住所(実家等の連絡先) 〇 〇連絡先電話番号(実家等の連絡先) 〇 〇FAX番号メールアドレス１メールアドレス２性別 ● 〇年齢 ● 〇生年月日 ● 〇個別項目_受験者情報１ 設定(選択) 試験地(選択) 新卒既卒区分(選択) 現在の身分(選択) 大学3年生 〇個別項目_受験者情報２ 設定(選択) 国籍区分(選択) 使用しない 「但馬地域」試験場(選択) 〇個別項目_受験者情報３ 設定(選択) 試験区分(「高卒程度」、「選考試験」) 使用しない 使用しない現在の身分写真添付 ● 〇 〇学歴情報 個別項目_学歴情報１ 設定(選択) 最終学歴_学校区分(選択) 使用しない 最終学歴の区分(選択)学歴_学校名 ● 〇最終学歴_学校名コード(最終学歴のみ) ●学歴_学部名 〇学歴_学科名 〇最終学歴_学科コード(最終学歴のみ)個別項目_学歴情報２ 設定(選択) 学歴_所在地の都道府県名(選択) 年制(選択) 学歴_所在地の都道府県名(選択) 〇個別項目_学歴情報３ 設定(TXT) 学歴_所在地の市町村(テキスト) 使用しない 使用しない 〇学歴_在学期間(年月) ● 〇学歴_在学期間年 5学歴の入学年月学歴の卒業年月学歴_在学期間月学歴_区分(卒業、卒業見込み) ● 〇卒業した高等学校の都道府県卒業した高等学校名卒業した高等学校の入学年月卒業した高等学校の卒業年月個別項目_学歴情報４ 設定(TXT) 使用しない 使用しない 教員免許取得の為に単位を補充した大学名 〇職歴情報 職歴の有無職歴数(無、1,2,3,) ●勤務先 ● 〇 〇職務内容(職務内容を40文字程度で記述) 5 ● 〇 〇個別項目_職歴情報１ ● 都道府県名 使用しない 都道府県名 〇個別項目_職歴情報２ ● 職歴_市町村名 使用しない 職名/勤務時間 〇職歴_市町村名職歴_現在の状況 ●職歴_在職開始日職歴_在職期間(年月) ● 〇 〇職歴_在職期間年職歴_在職期間月職務経歴(詳細)試験ごとに項目の説明が必要 ● 〇現在正規教員として採用されている所属の都道府県(職歴_都道府県名に含む)賞罰情報(個別情報)賞罰の事項名 〇 〇賞罰の開始年月 3 〇 〇賞罰の終了年月 〇 〇申込情報 職種 ● 〇 〇 〇職種区分コード(職種で対応できるか確認)教科 使用しない 使用しない 職種で対応希望受験会場 ●試験地(申込情報_個別項目_学歴情報3) ●所管課ごとにマスター化個別項目_受験者情報１で定義資格情報(免許)(個別情報)受験資格に係る任用資格・資格免許(所得見込み年月日)看護師免許取得年月、区分助産婦免許取得年月、区分准看護師免許取得年月、区分保健師免許取得年月、区分個別項目_資格情報１(名称) 設定(選択) 使用しない 看護師、助産婦、准看護師、保健師(選択) 小学、中学、高校(選択) 〇試験グループごとにマスター化「１．男性、２．女性、３．その他」文部科学省学校コードを使用。検索し、学校名を選択する。 「卒」、「卒見」、「中退」の３つ在職、退職の２つ「賞罰情報」の使用を選択できないか？使用するのは、教育委員会のみ人委、病院局は申請時に入力、教委は、受験票発行後職員が設定教員、看護師関係の必須資格が対象。任意の資格は、資格情報(任意)へ(参考)個別項目設定(案)分類 項目名繰返回数共通項目 事務系、技術系職員 看護師、助産婦 教員、実習助手、寄宿舎指導員 受験申込票 職務経歴書 自己PR、エントリーシート配属希望調書 受験票個別項目_資格情報２(教科) 設定(選択) 使用しない 使用しない 教科(選択)取得年月日 5 ● 〇区分 ● 〇認定機関所得する教員免許状教員免許状の教科教員免許状の取得年月志望動機等 個別項目_志望動機１ ● 志望動機(エントリ、自己PR) 志望動機 指導できる部活動 〇個別項目_志望動機２ 設定(TXT)これまでの職務経験で培ってきた能力(エントリ)大学で及びその内容をどのように県政に生かせるか(自己PR)私の看護に対する考え方 指導できる部活動 〇個別項目_志望動機３ 設定(TXT)これまでの職務の中で成し遂げた実績及び組織内等での評価(エントリ)学生生活や社会人生活において、特に力を入れて取り組んだこと(自己PR)臨床実習又は勤務中で最も印象深かった場面 特技 〇個別項目_志望動機４ 設定(TXT)職務経験等を県政のどの分野に生かすことができるか(エントリ)兵庫県では「県民本位」に加え、上記の職員像を求めています。これを踏まえて自己PR(自己PR)クラブ活動・社会活動等 得意分野、重点履修分野 〇個別項目_志望動機５ 設定(TXT)PRできる資格、免許、特技等(エントリ、自己PR)自己PR 研究テーマ 〇個別項目_志望動機６ 設定(TXT)公務員試験等の受験状況(エントリ、自己PR)特に申告しておきたいこと 特筆したい表彰・経歴 〇個別項目_志望動機７ 設定(TXT)民間企業・その他の選考状況(エントリ、自己PR)学外活動履歴 〇個別項目_志望動機８ 設定(TXT) 研究テーマ(2/14追加)身体等の事情により受験に際して特に配慮が必要な方〇個別項目_志望動機９ 設定(TXT) 使用しない 使用しない【教員】自身の経験を踏まえ、あなたが教員として児童生徒に対し特に伝えたいこと(250文字以下)【実助・寄宿舎】同僚から信頼される実習助手・寄宿舎指導員となるために必要なこと〇個別項目_志望動機11 設定(選択 )併願の有無(選択)(エントリ、自己PR)今年度講師登録(選択) 〇個別項目_志望動機12 設定(選択 ) WAY１～３を選択 使用しない 使用しない個別項目_志望動機13 設定(TXT) 自己PR 使用しない 使用しない指導できる部活動特技得意分野、重点履修分野研究テーマ特筆したい表彰・経歴学外活動履歴【教員】自身の経験を踏まえ、あなたが教員として児童生徒に対し特に伝えたいこと(250文字以下)【実助・寄宿舎】同僚から信頼される実習助手・寄宿舎指導員となるために必要なこと今年度講師登録 選択資格情報(任意) 資格名称 テキスト テキスト 使用しない 〇(個別情報) 取得年月日 日付 日付 使用しない 〇認定機関 テキスト テキスト 使用しない 〇希望配属先 個別項目_希望配属先1 使用しない 希望の可否(選択) 使用しない 〇(個別情報) 個別項目_希望配属先２ 15 使用しない希望配属先(第１希望～第１5希望)病院名、所在地、病院種別(選択)使用しない 〇個別項目_希望配属先３ 使用しない 前倒し採用の有無(選択) 使用しない 〇免除・加点情報 個別項目_免除・加点1 ● 使用しない 使用しない 第１次選考試験免除 〇(個別情報) 個別項目_免除・加点2 ● 使用しない 使用しない 現職筆記試験免除 〇個別項目_免除・加点3 ● 使用しない 使用しない 障害者を対象とした特別選考 〇個別項目_免除・加点4 ● 使用しない 使用しない 「音楽」「美術」「技術」「家庭」のいずれかを含む複数中学校免許状所有者の特別選考 〇個別項目_免除・加点5 ● 使用しない 使用しない 採用地域を限定した特別選考 〇個別項目_免除・加点6 ● 使用しない 使用しない 特別免許状の授与を前提とした特別選考 〇個別項目_免除・加点7 ● 使用しない 使用しない 教員免許状取得期間猶予の付与を前提とした特別選考〇個別項目_免除・加点8 ● 使用しない 使用しない 加点措置の希望 〇個別項目_免除・加点9 ● 使用しない 使用しない 加点措置に該当する活動歴の大会名・成績(一芸、一能に秀でた者) 〇個別項目_免除・加点10 ● 使用しない 使用しない 加点措置に該当する資格１(部活動に関する指導者資格を有する者) 〇個別項目_免除・加点11 ● 使用しない 使用しない 加点措置に該当する資格１の取得年 〇個別項目_免除・加点12 ● 使用しない 使用しない 中学校または高等学校の教諭普通免許所有者 〇個別項目_免除・加点13 ● 使用しない 使用しない 加点措置に該当する国際貢献活動の経験を有する者 〇個別項目_免除・加点14 ● 使用しない 使用しない 加点措置に該当する国際貢献活動での活動国個別項目_免除・加点15 ● 使用しない 使用しない 加点措置に該当する臨時講師または会計年度任用職員経験 〇個別項目_免除・加点16 ● 使用しない 使用しない 配慮措置に該当する資格または経験など 〇個別項目_免除・加点17 ● 使用しない 使用しない 第２希望個別項目_免除・加点18 ● 使用しない 使用しない 特別支援学校の希望 〇個別項目_免除・加点19 ● 使用しない 使用しない 大学３年生等での出願 〇3個別項目_志望動機１7(参考)個別項目設定(案)分類 項目名繰返回数共通項目 事務系、技術系職員 看護師、助産婦 教員、実習助手、寄宿舎指導員 受験申込票 職務経歴書 自己PR、エントリーシート配属希望調書 受験票個別項目_免除・加点20 ● 使用しない 使用しない 大学院特例 〇「但馬地域」試験場 使用しない 使用しない 個別項目_受験者情報２で記述誓約 自署年月日 ●自署選択 ●個別項目_誓約1 ●入力事項が事実であるとともに、地方公務員法第１６条及び学校教育法第９条の各号のいずれにも該当しないことを確認しました。 私は兵庫県職員［看護師等］採用候補者選考試験を受験したいので本書お通り申し込みます。なお、私は地方公務員法第１６条に規定する欠格条項にが等しておりません。また、この申込記載事項に相違ありません。 入力事項が事実であるとともに、地方公務員法第１６条及び学校教育法第９条の各号のいずれにも該当しないことを誓います。 〇個別項目の要件 項目名が任意に設定可能で、画面、ダウンロードファイル、帳票に表示すること必須、任意項目の設定が可能であることドロップダウン、チェックボックス、テキストBOX、テキストエリア入力の選択が可能であること選択時には、100文字程度で設定が可能であることテキストエリアは、文字制限が可能である事。 個別情報 使用の可否を選択可能とする個別情報は、使用しな場合、画面に表示しない「採用システム」の出力様式一覧内容 別紙A10 受験票・受験票を生成し、受験者に送付。受験者に受験票を印刷の上、筆記試験当日に持参・試験の際に机におけるサイズであること。 A10B00 全体・各試験項目の一覧表はcsvファイルにて出力ができること。 ・試験毎に、各出力(帳票、csv、Excel形式ファイル)は、利用の要否を選択できること。 ・すべての帳票やダウンロードファイルは、共通の様式として、構築すること。 B10 申込状況申込資料・内部関係者に申込状況を週次(or 日次)で報告する様式・職種ごとの申込状況を出力 ①区分(大卒、経験者)が複数存在する場合は、それぞれ出力すること ②試験会場(神戸 or 東京)が複数存在する場合は、内訳も出力すること ③比較対象のため、前回試験の実施状況を表示する入力欄を設けること(値については、職員側が手入力することとする)・受験申込整理票(PDF)・配属希望調書(PDF)B10A10B11B20 １次試験・試験員が筆記試験当日に必要な資料・試験実施整理票と試験受験状況報告書の２つをシステムから出力(PDF形式) ①試験実施整理票(PDF) ・試験地、試験室及び職種ごとの受験者一覧を出力 ・一覧表には、受験番号、氏名、性別、出席有無の４項目を表示 ②試験受験状況報告書(PDF) ・試験室ごとに職種、受験予定数、欠席数及び受験者数を出力 ・一覧表には、職種、申請方法、受験予定数、欠席者数及び受験数の４項目を表示B21,B22区分 項目A 申請者側B 職員側内容 別紙 区分 項目B30 １次試験合否資料・筆記試験結果を委員会に諮るために必要な資料・筆記試験実施状況一覧、筆記試験合格者一覧、試験状況一覧表の３つをシステムから出力(CSV,Excelで出力) ①筆記試験実施状況一覧 ・各職種の採用予定数、申込者数、欠席者数、筆記受験者数、筆記合格者数を出力 ※辞退率及び最終合格予定数は、職員側が手入力することとする ②筆記試験合格者一覧 ・職種ごとの受験者を筆記順位ごとに表示 ・一覧表には、受験番号、筆記(素点)、筆記(標準点)、筆記順位、合否の５項目を表示 ※筆記試験時に、エントリーシートなどの総合得点の場合は、項目を列挙すること ③試験状況一覧表 ・職種ごとの受験者を筆記順位ごとに表示 ・一覧表には、受験番号、氏名、カナ、性別、年齢、学校名、学部・学科、卒業年度、勤務先、筆記(素点)、筆記(標準点)、合計点、筆記順位、合否の14項目を表示 ※筆記試験時に、エントリーシートなどの総合得点の場合は、項目を列挙することB31,B32,B33B40 １次試験合格発表・筆記試験合格者を県HPに掲載・筆記合格者一覧、職種別実施状況、面接日程の３つをシステムから出力 ①筆記合格者一覧 ・職種ごとの合格者を受験番号順に表示 ②職種別実施状況 ・各職種の採用予定数、申込者数、筆記受験者数、筆記合格者数、競争倍率を出力 ③面接日程 ・職種ごとに受験番号順に受験日、受付時間、終了時刻を表示 (システム側のMyページに表示できるのであれば、そちらでも可)B41,B42,B43内容 別紙 区分 項目B50 ２次試験面接資料・筆記試験合格者の面接資料を面接員に配布・受験申込整理票、班編成一覧表、自己PRカード(or エントリーシート)、口述評定票の４つをシステムから出力 ①受験申込整理票(PDF) ・受験者に送付したものと同様 (業務の運用を要検討:筆記試験時に修正があれば、赤字で加筆修正するため、最新は紙での管理となるため) ②班編成一覧表(Excel,CSV) (受験者ごとに面接日、時間(順番)、班、受験者情報が出力できればOK) ・日程ごとの面接スケジュール ・日付、班、職種、面接時間、受験番号、氏名を出力 ③自己PRカード(or エントリーシート)(PDF) ・受験申込時に入力した項目を定型フォーマットに併せて出力 ④口述評定票(PDF) ・面接試験時の面接員が記入する評定票 ・日付、班、職種、面接時間、受験番号、氏名(受験者、面接員)を出力A10,B51,B52,B53,B54内容 別紙 区分 項目B60 ２次試験以降合否資料・面接試験結果を委員会に諮るために必要な資料・面接試験実施状況一覧、面接試験合格者一覧、試験状況一覧表の３つをシステムから出力(Excel,csv) ①面接試験実施状況一覧 ・「筆記試験実施状況一覧」を基に、面接欠席者数、面接受験者数、面接合格者数(or 最終合格者数)を出力 ※辞退率及び最終合格予定数は、職員側が手入力することとする ②面接試験合格者一覧 ・職種ごとの受験者を最終順位ごとに表示(筆記＋面接の得点) ・一覧表には、受験番号、筆記(標準点)、筆記順位、個別面接の評定、個別面接の標準点、合計得点、順位、合否の８項目を表示 ※面接試験時に、論文などの総合得点の場合は、項目を列挙すること ③試験状況一覧表 ・職種ごとの受験者を筆記順位ごとに表示 ・一覧表には、受験番号、氏名、カナ、性別、年齢、学校名、学部・学科、卒業年度、勤務先、筆記(素点)、筆記(標準点)、合計点、筆記順位、個別面接の評定、総合評定、標準点、総合得点、総合順位、適性検査、合否の20項目を表示 ※面接試験時に、論文などの総合得点の場合は、項目を列挙することB61,B62,B63B70 面接試験(２次試験以降)合格発表・面接試験合格者を県HPに掲載・面接合格者一覧、職種別実施状況(、面接日程)の２つをシステムから出力 ①筆記合格者一覧 ・職種ごとの合格者を受験番号順に表示 ②職種別実施状況 ・各職種の採用予定数、申込者数、受験者数、最終合格者数、競争倍率を出力 ③面接日程 ・職種ごとに受験番号順に受験日、受付時間、終了時刻を表示 (システム側のMyページに表示できるのであれば、そちらでも可)B71,B72(,B43)内容 別紙 区分 項目B80 候補者名簿下記３つの資料をシステムから出力(Excel,csv) ①採用候補者名簿 ②採用候補者提示書 ③採用候補者選択結果通知書B81,B82,B83備考 B31、B42は、B61にフォームを統合しても良い。 B32，B33、B62は、B63にフォームを統合しても良い。 B43，B51にフォームを統合しても良い。 業務プロセスの合理化や帳票の統合を行い、14帳票をシステム出力の対象とする。 年度 兵庫県職員 採用試験受験申込整理票 兵庫県人事委員会( )住所自宅電話 携帯番号連絡先(住所以外に連絡先がある場合)電話番号 年私は、採用試験案内の記載内容を了承の上、同試験を受験したいので、申し込みます。 なお、私は採用試験案内に掲げてある受験資格を全て満たしており、この申込書の記載事項は全て事実と相違ありません。 名前(必ず自署してください)①氏名等の漢字が正しく印刷されているか確認し、不正確な場合は赤ボールペンなどで修正してください。 ②署名欄には、黒色のボールペンなどで年月日を記入のうえ、必ず申込者本人が署名してください。 ③受験申込整理票、受験票ともに同一の写真をはってください。写真がないと受験できません。 ④筆記試験当日に忘れずに、受験申込整理票、受験票及び受験票に記載する持参物を持参してください。 ※エントリーシートの入手はこちらから https://web.pref.hyogo.lg.jp/ji01/pc01_000000075.html ※自己PRカード等の入手はこちらから https://web.pref.hyogo.lg.jp/ji01/pc01_000000074.html年度 兵庫県職員受験番号受験の留意事項をよく読んでください。 試験開始受付切り取り線この用紙は、A4の白い紙に黒字で印刷し、切り取り線に沿って切り取ってください。 切り取り線１．受験の際は、次のものを持参して定刻までに受付を完了してください。 ・受験票(写真を貼付してください) ・受験申込整理票(写真を貼付のうえ自署してください) ・筆記具(ＨＢ鉛筆、消しゴム、黒ボールペンなど) ・昼食 ・自己PRカード２．試験室によっては時計がない場合もありますので、時計が必要な方は持 参してください。(時計は計時機能だけのものに限ります。)３．試験時間中、携帯電話など通信機器の使用は禁止します。４．受付でこの受験票と受験申込整理票に検印を受けた後、当日試験会場 に掲示する案内図に従い、各自の試験室に入ってください。５．自動車などの乗り入れは禁止しますので公共交通機関を利用してくださ い。６．大学敷地内は禁煙です。 受験の留意事項(サイズ)縦4cm×横3cm21(写真はりつけ欄)受 験 票令和職 種※試験会場(会場までの案内図は試験案内に掲載しています。)試験当日には、この欄に必ず写真をはって持参してください。 写真は申し込み前6か月以内に、帽子をつけないで上半身正面向きを撮った、本人と確認できるものが必要です。 試験日採用試験名 前年 月 月 年 月 年 月 年 年 月 月 年 月月職 歴勤務先(部課名まで) 職務内容 所在地(市区町村まで) 在 職 期 間年その前年その前年月撮影月 年 月区分最終年学歴(高校以上)学校名 学部(研究科)名 学科(専攻)名 所在地(市区町村まで) 在 学 期 間その前月受験番号 職 種(写真はりつけ欄)写真は申し込み前6か月以内に、帽子をつけないで上半身正面向きを撮った、本人と確認できるものが必要です。 (裏面に職種、名前を記入)(サイズ)縦4cm×横3cm試験当日には、この欄に必ず写真をはって持参してください。 名 前生年月日国 籍歳試 験 地現在満令和ふりがな 性別(参考)整理票統合イメージ(案)年度 兵庫県職員 採用選考試験受験申込整理票 兵庫県○○○( )住所自宅電話 携帯番号連絡先(住所以外に連絡先がある場合)電話番号 年個別項目_学歴情報４必須資格情報個別項目_資格情報(名称)賞罰の事項名 賞罰の開始年月 賞罰の終了年月賞罰情報取得年月日 区分学歴(高校以上)その前年 月 月 年年 年 月 月 月 月 年 年 月 年 年 月在 職 期 間年 月その前年その前月撮影月 年 月区分年学校名 学部(研究科)名 学科(専攻)名 個別項目_学歴情報２,３ 在 学 期 間月最終その前職 種(写真はりつけ欄)写真は申し込み前6か月以内に、帽子をつけないで上半身正面向きを撮った、本人と確認できるものが必要です。 (裏面に職種、名前を記入)(サイズ)縦4cm×横3cm試験当日には、この欄に必ず写真をはって持参してください。 名 前生年月日個別項目_受験者情報2歳個別項目_受験者情報1現在満#####ふりがな 性別 受験番号職 歴勤務先(部課名まで) 職務内容 個別項目_職歴情報２,３(参考)整理票統合イメージ(案)個別項目_免除・加点8 個別項目_免除・加点1 個別項目_免除・加点2 個別項目_免除・加点3 個別項目_免除・加点4 個別項目_免除・加点5 個別項目_免除・加点6個別項目_免除・加点9 個別項目_免除・加点13 個別項目_免除・加点18 個別項目_免除・加点20個別項目_免除・加点12 個別項目_免除・加点7(部活動に関する指導者資格を有する者)(IT情報系の資格を有する者)(英語資格を有する者)(資格を有する者１)(資格を有する者２)個別項目_免除・加点14 個別項目_免除・加点15個別項目_免除・加点16 個別項目_免除・加点17個別項目_免除・加点19私は、採用試験案内の記載内容を了承の上、同試験を受験したいので、申し込みます。 なお、私は採用試験案内に掲げてある受験資格を全て満たしており、この申込書の記載事項は全て事実と相違ありません。 名前(必ず自署してください)個別項目_免除・加点10 個別項目_免除・加点11加点情報申込状況(〇〇採用試験)前年度試験〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日 〇月〇日(〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇) (〇)小計小計申込倍率対春比対春増減数申込倍率申込者数累計区分 職種採用予定人員採用予定人員最終申込者数※記入不要１ 配属病院の希望について今回の採用試験で合格した場合の配属予定病院は、下表の県立病院のとおりとなっています。 つきましては、配属病院の希望について、下記の記入方法に従って記入をお願いします。 ［新卒者の場合］ 第１希望病院に「１」を記入してください。 ● 第１希望病院が複数ある場合は複数に「１」を記入してください。 ● いずれの病院へも配属可能な方は、希望の可否欄に「○」を記入ください。 ［既卒者の場合］ ● 第１希望病院が複数ある場合は複数に「１」を記入してください。 ● 配属を希望しない病院は「×」を記入ください。 ● いずれの病院へも配属可能な方は、希望の可否欄に「○」を記入ください。 ２ 採用希望時期について採用日は、原則、令和７年４月１日となりますが、必要に応じて令和７年４月１日より以前(前倒し)の採用をする場合があるため、前倒しの採用を希望される方は「○」を、希望されない方は「×」を記載してください(必ず○・×どちらかを記載してください。)。 ※令和７年３月31日まで勤務いただく期間は、臨時的任用職員として勤務いただくことになります。 ※採用希望時期については、別途お伺いします。 希望順位 病 院 名 所 在 地 病院種別採用時期・配属病院希望調書氏名 受験番号※1希望の可否× 10病院いずれにも配属可能です。 希望の有無×既に看護師等の免許を有しており、臨時的任用職員として令和７年４月１日より以前(前倒し)での採用を希望します。 ＜記入方法＞試験地 試験室 試験員名試験区分 職種1 / 1No 受験番号 氏名 性別 欠・棄123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536試 験 実 施 整 理 票試験地 試験室 試験員名★電子申請による申込者は、受験申込整理票を回収してください。 職種 申込方法 受験予定数 欠席者数 受験者数試 験 受 験 状 況 報 告 書区分採用予定者数-最終合格予定数筆記欠席者数職種Ａ Ｂ Ｃ D 男 女 他 E F 男 女 他 Ｇ 男 女 他 F/Ｇ Ｇ/Ｃ合 計〇〇〇〇〇〇採用試験(令和〇年度)筆記試験実施状況一覧申込者数 筆記受験者数 筆記合格者数職種：〇〇〇〇〇〇採用試験(令和〇年度)筆記試験合格者一覧受験番号専門試験(〇〇〇)筆記順位 合否職種：年齢 合否素点 標準点学部・学科 卒業年度令和〇年度兵庫県職員〇〇〇〇〇〇採用試験状況一覧表受験番号 氏名 カナ 性別記述1次計1次順位勤務先 学校名〇〇〇〇 〇〇〇〇 〇〇〇〇 〇〇〇〇 〇〇〇〇以上〇名 以上〇名 以上〇名 以上〇名 以上〇名〇〇〇〇 〇〇〇〇 〇〇〇〇 〇〇〇〇以上〇名 以上〇名 以上〇名 以上〇名兵庫県人事委員会事務局兵庫県職員〇〇〇採用試験(令和〇年度)筆記試験合格者区分 職種 採用予定数 申込者数受験者数Ａ合格者数Ｂ競争倍率Ａ／Ｂ小計小計兵庫県職員〇〇〇採用試験(令和〇年度)筆記試験職種別実施状況〇〇〇〇 〇〇〇〇合計【試験会場】〇〇〇〇〇(〇〇市〇〇〇〇)職種 受験番号 受験日 受付時間 終了時刻(目安)〇〇〇採用試験(令和〇年度)面接試験受験日時一覧表午前↑ ↓午後〇班 〇月〇日(〇)※開始予定時間は、前後する可能性があります。 係員からの呼び出しがあるまで控室で待機しておいてください。 受験番号個別面接 適性検査開始予定時間職種 受験番号 名前自己PRカード(〇〇〇〇〇〇〇)令和〇年 〇班-〇職種 受験番号 名前職種 受験番号 名前エントリーシート(〇〇〇〇〇)最終学歴学校名学部・学科専攻・研究テーマ在学期間職種 受験番号 名前職種 受験番号 名前現在(直近)勤務先勤務内容所在地在職期間その前勤務先勤務内容所在地在職期間その前勤務先勤務内容所在地在職期間その前勤務先勤務内容所在地在職期間その前勤務先勤務内容所在地在職期間その前勤務先勤務内容所在地在職期間その前勤務先勤務内容所在地在職期間採用予定者数-最終合格予定数筆記欠席者数面接欠席者数採用候補者Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 男 女 Ｅ Ｆ 男 女 Ｇ 男 女 Ｆ／Ｇ Ｈ Ｉ 男 女 Ｊ 男 女 Ｆ／Ｊ Ｉ／Ｊ最終合格者数職種採用待機者計〇〇〇〇〇〇採用試験(令和〇年度)試験実施状況一覧申込者数 筆記受験者数 筆記合格者数 面接受験者数職種：専門(〇〇〇)標準点(〇〇〇)評定筆記順位合計得点(〇〇〇)最終順位合否個別面接〇〇〇〇〇〇採用試験(令和〇年度)合格者一覧受験番号職種：令和〇年度兵庫県職員〇〇〇採用試験状況一覧表受験番号 氏名 学歴住所 勤務先 専門1次計1次順位評定試験評定総合得点総合順位適性検査合否 個別面接連絡先 職歴 素点 標準点 標準点〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇以上〇名 以上〇名 以上〇名 以上〇名 以上〇名〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇以上〇名 以上〇名 以上〇名 以上〇名兵庫県人事委員会事務局兵庫県職員〇〇〇採用試験(令和〇年度)最終合格者一覧採用予定数 申込者数 受験者数 競争倍率Ａ Ｂ 採用候補者 採用待機者 Ａ／Ｂ小計小計合計兵庫県職員〇〇〇採用試験(令和〇年度)実施結果職種別実施状況区分 職種最終合格者数〇〇〇〇 〇〇〇〇職 種試 験 名試験施行日 筆記 令和 年 月 日面接 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで名簿有効期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで順位 得点 氏名 備考1 2 3 4 5以下余白兵庫県職員 採 用 候 補 者 名 簿現住所兵庫県知事 様兵庫県人事委員会委員長正規 1正規 2正規 3正規 4正規 5正規 6正規 7正規 7正規 7正規 12正規 14正規 15採 用 ・正規附加提示順位得点 氏名昇 任 候 補 者 提 示 書兵人委第 号令和 年 月 日職名 職種 職の級 人数 提示数 提示請求〇〇第 号令和 年 月 日現住所以下余白第 号令和 年 月 日兵庫県人事委員会委員長 様以下余白職の級選択 不採 辞退 無応採 用 ・ 昇 任 候 補 者 選 択 結 果 通 知 書〇〇第 号令和 年 月 日職名 職種 人数 選択数返送提示請求選択結果氏名 所属 1兵庫県情報セキュリティ対策指針第１章 情報セキュリティ対策基本方針(目的)第１条 この指針は、兵庫県(以下「県」という。)の情報資産を適切に保持するため、情報システムの信頼性及び安全性の確保に必要な情報セキュリティ対策の基本方針と具体的な対策を講ずるに当たっての基準を定めるものとする。(定義)第２条 この指針の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。(1) 情報資産 情報システムの開発、運用、利用等に係るすべての電磁的に記録されたデータをいう。(2) 情報セキュリティ対策 情報資産の完全性、可用性、機密性を保持し、適正な利用を確保することをいう。(3) 情報システム コンピュータ、通信機器、通信回線及び記録媒体で構成され、業務に関する情報処理を行う仕組みをいう。(4) ネットワーク 複数のコンピュータを通信回線により、互いに資源を共有することができるように結合させた仕組みをいう。(5) サーバ 情報システムを構成する機器のうち、特定のサービスを提供するコンピュータをいう。(6) ＩＤ 情報システムの利用者を識別するための記号をいう。(7) ＩＤカード 情報システムの利用者を識別するための磁気又はＩＣカードをいう。(8) パスワード 情報システムの利用者であることを確認するために使用される記号をいう。(9) 不正アクセス 情報システムを利用する権限のない者が不正な手段でこれを利用することをいう。(10) バックアップ データの滅失、き損に備えた複製をいう。(11) コンピュータウィルス 情報システムの正常な動作を意図的に妨げるプログラムをいう。(12) 外部サービス 一般の事業者等の県以外の組織が情報システムの一部又は全部の機能を提供するクラウドサービス、ホスティングサービス、ハウジングサービス、ソーシャルメディアサービス等のサービスをいう。(対象範囲)第３条 この指針は、県の各機関が構築・運用するすべての情報システムを対象とする。２ 前項の機関の範囲は、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会並びに公営企業及び病院事業の管理者とする。2３ この指針は、前項の機関のすべての職員(臨時職員、再任用職員、非常勤職員等を含む。)及び前項の機関から情報システムの開発・運用を委託された外部委託事業者等(以下「利用者」という。)に適用する。(情報資産の分類)第４条 情報セキュリティ対策は、情報資産をその内容に応じて分類し、その重要度に応じて行うものとする。(情報資産への脅威)第５条 情報セキュリティ対策は、兵庫県が保有する情報資産を次の各号に掲げる脅威から的確かつ効率的に保護することを目的とする。(1) 情報システムへの不正アクセス、不正操作、利用者による意図しない操作、コンピュータウィルスの頒布、過剰な負荷をかける行為等によるデータやプログラムの持出・盗聴・改ざん・消去、機器及び媒体の盗難、情報システムの中断及び停止等。(2) 利用者による記録媒体の持出、規定外の端末接続等によるデータやプログラムの漏洩、流出等。(3) 地震、落雷、火災等の災害並びに事故、故障等による情報システムの損傷、中断及び停止。(情報セキュリティ対策)第６条 前条で示した脅威から情報資産を保護するために、次の各号に掲げる対策を講ずるものとする。(1) 物理的セキュリティ対策情報システムを構成する機器及びこれらの機器・設備を設置する施設の入退室管理等情報システムの設置に伴う安全性を確保するために必要な対策を講ずる。(2) 人的セキュリティ対策情報システムの利用者の責務を明らかにするとともに情報セキュリティ対策に関する研修や啓発を行うなど情報システムの適正な利用を確保するために必要な対策を講ずる。(3) 技術的セキュリティ対策情報システムへの不正アクセスの防止、コンピュータウィルス対策、情報システムにおけるアクセス制御等の情報システムの開発及び運用における技術的信頼性を確保するために必要な対策を講ずる。(4) 運用面の対策情報システムの監視、指針の遵守状況の確認、緊急事態に対応した危機管理等により情報システムの運用面における信頼性を確保し、この指針を効果的に運用するために必要な対策を講ずる。(情報システム全体の強靭性の向上)第７条 情報セキュリティの強化のため、情報システム全体に対し次の各号に掲げる3対策を講じるものとする。(1) 住民情報の流出を防ぐため、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年号外法律第27号)第２条第５項に規定する個人を特定する番号)を利用する業務システムにおいては、国等の公的機関が構築したシステム等、十分に安全性が確保された外部接続先を除き、原則として、他の領域との通信を遮断する対策を講じるものとする。(2) ＬＧＷＡＮ(高度なセキュリティを確保した上で各地方公共団体の内部システムを相互接続する行政専用のネットワーク)に接続された業務システムにおいては、インターネットに接続された業務システムとの通信経路を遮断し、両システム間で通信する場合には、インターネットメール本文のテキスト化、端末への画面転送等の無害化処理を実施するものとする。(3) インターネットに接続された業務システムにおいては、県及び県内市町のインターネットとの通信を集約した兵庫県情報セキュリティクラウドを活用した高度な情報セキュリティ対策を行うものとする。(4) 業務の効率性・利便性向上のため、主たる職員端末、業務システム、重要な情報資産等をインターネットに接続して利用する場合は、事前に外部による確認を実施し、必要な情報セキュリティ対策を講じた上で、利用中も定期的に外部監査を実施するものとする。(情報セキュリティ対策統括者)第８条 この指針に基づき、全庁的な情報セキュリティ対策を統括する責任者として、情報セキュリティ対策統括者(以下「統括者」という。)を置く。２ 統括者には企画部デジタル改革課システム企画官をもって充てる。３ 統括者は、情報資産の流出、漏えい、改ざん並びに情報システムの障害、誤動作等の事故(以下「事故等」という。)に対処するための体制を整備し、役割を明確化するものとする。４ 前項に掲げる体制に関し必要な事項については別に定める。(情報セキュリティ対策委員会)第９条 県における情報セキュリティ対策を円滑に推進するため、情報セキュリティ対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。２ 委員会の委員長は統括者をもって充てる。 ３ 委員会は、情報セキュリティ対策の推進方策や指針の見直し等について協議、調整を行う。４ その他委員会の運営に関し必要な事項については別に定める。(運用管理者の責務)第10条 この指針に基づき、情報システムの適正な運用を図るために、各情報システムに情報セキュリティ対策の運用管理者(以下「運用管理者」という。)を置く。２ 運用管理者には、当該情報システムの業務主管課室長をもって充てる。ただし、当該情報システムにおいて他の業務管理者が定められている場合はこの限りではない。4３ 運用管理者は、当該情報システムの適正な運用を図るために必要な情報セキュリティ対策の実施手順(システム運用管理要綱)を策定しなければならない。４ 運用管理者は、この指針及び実施手順の遵守状況を点検チェックシートにより適宜点検し、これらの実効性が保たれるよう必要な措置を講じなければならない。(利用責任者の責務)第11条 情報システムの適正な利用を確保するため、各所属に情報システムの利用責任者(以下「利用責任者」という。)を置く。２ 利用責任者には次の各号に掲げる者をもって充てる。(1) 本庁においては課室長とする。(2) 地方機関においては地方機関の長、教育機関の長、県立学校の校長とする。ただし、県民局及び県民センターにあっては室等の長及び事務所の長等とする。３ 利用責任者は、各所属においてこの指針及び運用管理者が定める実施手順が遵守されるよう必要な措置を講じなければならない。(利用者の責務)第12条 利用者は、この指針及び実施手順を遵守し、情報システムを適正に利用しなければならない。(評価及び見直し)第13条 運用管理者は、この指針を踏まえた情報セキュリティ対策の遵守状況について定期的に監査し、その結果を統括者に報告しなければならない。２ 統括者は、委員会での協議を踏まえ、必要に応じて指針の見直しを行わなければならない。第２章 情報セキュリティ対策基準第１節 物理的セキュリティ対策(機器の設置)第14条 運用管理者は、情報システムの機器の設置について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。(1) 火災、水害、ほこり、振動、温度、湿度等の影響を可能な限り排除した場所に設置し、容易に取り外せないよう固定する等の措置を講ずること。(2) 情報システムを設置する事務室への不正な侵入や盗難を防止するため施錠の徹底等必要な措置を講ずること。(3) 利用者以外の者が容易に操作できないように、利用者のＩＤ及びパスワードの設定等の措置を講ずること。(4) ディスプレイ装置、配線等から放射される電磁波による情報の外部への漏えいを防止する措置を講ずること。5(5) 当該機器を適切に停止するまでの間に十分な電力を供給する容量の予備電源を備えつけること。(6) 落雷等による過電流に対して機器を保護するために必要な措置を講ずること。(7) 機器の配線に当たっては、損傷等を受けることがないよう必要な措置を講ずること。(情報システム室の設置管理)第15条 運用管理者は、重要な情報システムの設置、運用及び管理を行うための施設(以下「情報システム室」という。)を設置する場合は、次の各号に掲げる対策を講じなければならない。(1) 情報システム室には、耐震対策、防火対策、防犯対策等の措置を講ずること。(2) 情報システム室の入退室はあらかじめ許可した者のみとし、ビデオカメラによる監視装置、カード、指紋認証等による入退室管理又は入退室管理簿の記載を行うこと。(3) 情報システム室へ機器等を搬入する場合は、あらかじめ当該機器等の既存情報システムに対する安全性について確認を行うこと。(4) 情報システム室内の機器の配置は、緊急時に利用者が円滑に避難できるように配慮すること。２ 情報システム室に入室する者は、身分証明書等を携帯し、運用管理者の指定する担当職員の求めに従い提示しなければならない。３ 情報システム室に機器等を設置しようとする者は、当該情報システム室を設置する運用管理者の指示に従わなければならない。４ 運用管理者は、民間事業者等他の機関が管理する施設に情報システムを設置して運用を委託するときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) 当該施設が第１項に規定する対策が講じられていることを確認すること。(2) 当該施設におけるセキュリティ対策の実施状況について定期的に監査すること。(3) その他、この指針で定める対策基準に基づき適正な外部委託の管理を行うこと。第２節 人的セキュリティ対策(情報資産の管理)第16条 情報資産の管理に当たって、利用者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) データのき損、滅失等に備えるため、保管するデータのバックアップを定期的に作成すること。(2) 重要な情報資産はパスワードを施すなど適切な管理を行うこと。(3) 退庁時及び長時間離席する場合は、使用する端末等の電源を切ること。(4) 運用管理者の許可を得ず、情報システムで処理するデータ及びその複製を定められた場所から移動させないこと。(5) その他、自己の管理する情報が他に流出しないよう保護すること。6(記録媒体の管理等)第17条 情報資産をハードディスク、USBメモリ等の記録媒体で管理する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。(1) 取り出し可能な記録媒体を、盗難や損傷の防止のために適切な管理を行うこと。 また、個人情報等が記録された機密情報を含む当該記録媒体を定められた場所から持ち出す場合は、運用管理者または利用責任者の許可を得ることとし、データの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用等の措置を講じなければならない。(2) 記録媒体は、防犯、耐火、耐熱、耐水及び耐湿対策等を講じた施錠可能な場所に保管し、管理簿を設けるなど適切な管理を行うこと。(3) 記録媒体が不要となった場合は、当該媒体に含まれる情報は、記録媒体の初期化など情報を復元できないように消去を行ったうえで廃棄すること。２ 運用管理者は、記録媒体、機器等の廃棄、返却等を行う場合、記録媒体、機器内部の記憶装置等から、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。(利用禁止行為)第18条 利用者は、情報システムの利用について次の各号に掲げる行為を行ってはならない。(1) 業務に関連しない目的で情報システムを利用すること。(2) 法令又は公序良俗に反した利用を行うこと。(3) 他の利用者又は第三者の著作権、人権及びプライバシーを侵害するおそれのある利用を行うこと。(4) 情報の改ざん、き損及び滅失並びに虚偽の情報提供を行うこと。(5) 通信を阻害する行為及び情報資産に損害又は不利益を及ぼす利用を行うこと。２ 運用管理者は、前項に該当する利用が行われていると認める場合は、当該利用者に対して情報システムの利用を停止することができる。(生成AIシステムの利用)第18条の２ 利用者は、生成AI(人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他のコンピュータに対する入力情報に応じて当該知的機能の活用により得られた文章、画像、音声等の結果を自動的に出力するよう作成されたプログラム及び当該プログラムと連携して動作するプログラムをいう。以下同じ。)を用いた情報システム(無償で提供される外部サービスを含む。以下「生成AIシステム」という。)の利用について、前条第１項の規定のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) 運用管理者が利用者を定める生成AIシステムを除き、利用について運用管理者又は利用責任者(無償で提供される外部サービス等で運用管理者及び利用責任者の定めのない場合は、第11条第２項各号に掲げる者)の許可を得ること。(2) 安全性が確認されたものとして統括者が許可した生成AIシステムを除き、入力情報に非公開情報(個人情報その他の情報公開条例(平成12年兵庫県条例第６号)第7６条に規定する非公開情報をいう。以下同じ。)を含めないこと。(3) 生成AIから出力された結果の正確性を確認すること。(ＩＤ及びパスワードの管理)第19条 利用者は、自己の保有するＩＤ及びパスワードに関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) 他の利用者のＩＤは使わないこと。(2) パスワードは十分な長さとし、文字列はアルファベット、数字及び記号を混在させるなど容易に推定できないものとすること。(3) パスワードは定期的に変更し、古いパスワードの再利用はしないこと。(4) パスワードを秘密にし、パスワードの照会等には一切応じないこと。(5) パスワードの盗用や漏えいがあった場合は、直ちに利用責任者に連絡すること。(6) その他、ＩＤ及びパスワードの適正な管理を行うこと。２ 利用者はＩＤカードの利用について、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) ＩＤカードを利用者間で共有しないこと。(2) ＩＤカードを、カードの読み取り装置又は端末に常時挿入しないこと。(3) ＩＤカードを紛失した場合には、速やかに利用責任者に通報し、指示を仰ぐこと。(教育・訓練)第20条 統括者は、すべての職員がこの指針について理解を深め、遵守を徹底するよう、情報セキュリティ対策に関する研修の実施や普及啓発を行わなければならない。２ 運用管理者は、情報システムに不測の事態が発生した場合に備えた訓練を計画的に行わなければならない。(事故等の報告)第21条 利用者は、事故等を発見した場合には、直ちに利用責任者に報告し、その指示に従い必要な措置を講じなければならない。２ 利用責任者は、事故等の報告を受けた場合は、直ちに当該事故等の内容を運用管理者に報告しなければならない。(外部委託に関する管理)第22条 運用管理者は、情報システムの開発・保守運用を民間事業者等に委託する場合は、この指針を踏まえ当該外部委託事業者が遵守すべき事項を明記した契約を締結しなければならない。２ 運用管理者は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を外部委託事業者に委託しようとするときは、当該外部委託事業者との契約書に、個人情報取扱特記事項(「個人情報を取り扱う事務の委託に伴う措置について(平成９年11月21日付け文第294号知事公室長通知)」)を規定しなければならない。３ 運用管理者は、外部委託事業者との契約書には、この指針及び実施手順が遵守され8なかった場合の損害賠償等の規定を定めなければならない。４ 運用管理者は、外部委託事業者の選定時において、この指針に定める情報資産の安全管理措置と同等の措置が講じられているかを確認しなければならない。５ 外部委託事業者は、情報システムの開発・保守運用の外部委託において再委託(三次委託以降を含む。以下「再委託等」という。)が行われる場合、再委託先(三次委託以降の委託先を含む。以下「再委託事業者等」という。)の名称、業務範囲、再委託等を行う必要性等、県が求める項目を書面で運用管理者に提出し、再委託等の許可を求めなければならない。６ 運用管理者は、外部委託事業者から前項に規定する再委託等の許可を求める書面が提出された場合、その内容を確認し、再委託等に問題がないと認める場合には承認できるものとする。７ 外部委託事業者は、前２項の手続きにより再委託等が承認された場合、再委託事業者等の行為について、県に対し全ての責任を負うものとする。８ 外部委託事業者は、この指針で定める運用管理者の遵守事項(再委託事業者等への対応を含む)について、その実現のために協力しなければならない。９ 運用管理者は、外部委託事業者からこの指針の遵守状況(再委託事業者等の遵守状況を含む)について定期的な報告を受けるなど、適切な監督を実施し、支障を認めた場合は必要な措置を講じなければならない。10 運用管理者は、外部委託事業者及び再委託事業者等とのデータの受け渡しに係る内容、日付等を記録しなければならない。 11 運用管理者は、外部委託事業者及び再委託事業者等の責任者や業務に携わる社員の名簿を作成するとともに、その作業場所を特定しなければならない。12 運用管理者は、身分証明書の提示を外部委託事業者及び再委託事業者等に求めるなどにより、契約で定められた資格を有するものが作業に従事しているか確認を行わなければならない。13 運用管理者は、外部委託事業者及び再委託事業者等の従業員に対する教育が実施されているかを確認しなければならない。第３節 技術的セキュリティ対策(アクセス記録の取得等)第23条 運用管理者は、各種アクセス記録及び情報セキュリティ対策に必要な記録をすべて取得し、１年以上の期間を定めて、保存しなければならない。２ 前項に掲げる以外の情報については、その重要度に応じて期間を設定し、バックアップを作成しなければならない。３ 運用管理者は、定期的にアクセス記録等を分析、監視しなければならない。４ 運用管理者は、アクセス記録等が窃取、改ざん、消去されないように必要な措置を講じなければならない。(情報システムの入出力データ)第24条 運用管理者は、当該情報システムに入力されるデータの正確性を確保するため9の対策を講じなければならない。２ 運用管理者は、利用者又は利用者以外の者の故意又は過失による誤ったデータの入力により情報が改ざんされるおそれがある場合、これを検出する手段を講じなければならない。また、改ざんの有無を検出し、必要な場合は情報の修復を行う手段を講じなければならない。３ 運用管理者は、情報システムから出力されるデータが、正しく情報処理され、出力されることを確保しなければならない。(電子署名・暗号化)第25条 運用管理者は、機密情報及び重大な情報については、機密性を保護するために暗号化しなければならない。２ 暗号化に係る運用管理については別に定める。(機器構成の変更)第26条 運用管理者は、情報システムの機器に業務上必要でないプロトコル(通信手順)を設定してはならない。２ 利用者は、端末の改造及び機器の増設・交換を行ってはならない。３ 利用者は、運用管理者の許可なく、その使用する端末にＩＤの追加、共有データの設定、ソフトウェアの追加等の設定変更を行ってはならない。(利用者の管理)第27条 運用管理者は、情報システムの利用者の登録、変更、抹消等登録情報の管理及び異動、退職した職員等のＩＤ及びパスワードの管理等利用者を適正に管理しなければならない。(情報システムにおけるアクセス制御)第28条 運用管理者は、情報システムにおけるアクセス制御について次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) アクセス権限の許可は必要最小限にすること。(2) 不正アクセスを防止するため、ユーザ認証、論理的なネットワークの分割、ファイアウォール(組織内の情報通信機器や端末に外部からの侵入を防ぐ目的で設置してあるセキュリティシステム)の設置等の適切なネットワーク経路制御を講ずること。(3) アクセス方法等は利用者の真正性が確保できるものにすること。(4) 接続した情報通信機器についてセキュリティに問題が認められ、情報システムの情報資産に脅威が生じることが想定される場合には、速やかに当該情報通信機器を内部ネットワークとの接続から物理的に遮断すること。(外部ネットワークとの接続)第29条 県の情報システムと県以外の機関が管理する情報システム(以下「外部ネットワーク」という。)との接続については、次の各号に掲げる事項を遵守しなければな10らない。(1) 不正アクセスを防止するためのファイアウォールの設置や利用者の認証、論理的なネットワークの分割等適切なネットワーク経路制御を講ずること。(2) 外部から情報システムにアクセスする場合は、ユーザ認証、ファイアウォールの設置等のネットワーク上の制御を講ずること。(3) 外部ネットワークとの接続により情報システムの運用及び情報資産の保持に支障が生じるおそれがある場合は、直ちに当該情報システムと外部ネットワークとの接続を物理的に遮断すること。(情報システムの開発)第30条 運用管理者は、情報システムの開発について次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。(1) 情報システムの開発、保守等に関する事故及び不正行為に係るリスク(危険性)の評価を行うこと。(2) プログラム、設定等のソースコードを整備すること。(3) セキュリティの確保に支障が生じるおそれのあるソフトウェアは使用しないこと。(4) 情報システムの開発及び保守に係る記録を作成するとともに、運用、管理等に必要な説明書等の書類は定められた場所へ保管すること。(5) 不要になった利用者ＩＤ、パスワード等は速やかに抹消すること。(情報システムの調達)第31条 運用管理者は、情報システムの機器及びソフトウェアの調達に伴う仕様書の作成については、情報セキュリティ対策上支障が生じるおそれのある内容を記載しないようにしなければならない。２ 運用管理者は、機器及びソフトウェアを調達する場合は、当該製品の安全性及び信頼性を確認しなければならない。(ソフトウェアの保守及び更新)第32条 運用管理者は、独自開発ソフトウェア及びＯＳ等を更新し又は修正プログラムを導入する場合は、不具合及び他のシステムとの適合性の確認を行い、計画的に更新し又は導入しなければならない。２ 運用管理者は、情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に関して常に情報を収集し、発見した場合は、修正プログラムの導入等速やかな対応を行わなければならない。(コンピュータウィルス対策)第33条 運用管理者は、コンピュータウィルスによる情報システムの安全性を確保するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。(1) 外部のネットワークからデータを取り入れる際には、ファイアウォール、メールサーバ等においてウィルスチェックを行いシステムへの侵入を防止すること。11(2) 外部のネットワークへデータを送信する際にも、前号と同様のウィルスチェックを行い、外部へのコンピュータウィルスの拡散を防止すること。(3) コンピュータウィルス情報について利用者に対する注意喚起を行うこと。(4) 端末においてウィルス対策用のソフトウェアを導入すること。(5) ウィルスチェック用のパターンファイルは常に最新のものに保つこと。(6) コンピュータウィルスに対する修正プログラムの入手に努め、サーバ及び端末に速やかに適用すること。(7) コンピュータウィルスの感染のおそれの少ないソフトウェアの選定を行うこと。 ２ 利用責任者は、利用者がコンピュータウィルスを発見した場合、又はコンピュータウィルスにより障害が生じたと認められる場合は、直ちに運用管理者に連絡し、その指示に従わなければならない。３ 利用者は、コンピュータウィルスによる被害を防止するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) 差出人が不明な電子メールや不審なファイルが添付された電子メールを受信した場合は開封せず、直ちに削除すること。(2) 添付ファイルのあるメールを送信する場合は、ウィルスチェックを行うこと。(3) 外部から入手したデータは、必ずウィルスチェックを行うこと。(4) 万一のコンピュータウィルス被害に備えるため、データのバックアップを作成すること。(5) 運用管理者が提供するウィルスチェック用のパターンファイルは常に最新のファイルに更新すること。(6) 運用管理者が提供するコンピュータウィルス情報を常に確認すること。(不正アクセス対策)第34条 運用管理者は、不正アクセスを防止するため、次の各号に掲げる対策を講じなければならない。(1) 使用終了又は使用される予定のないポート(ネットワーク上のサーバがサービスを区別するために使っている番号)を長時間空けた状態のままにしないこと。(2) 情報通信機器及び端末上の不要なＩＤは速やかに削除すること。(3) ソフトウェアの不備に伴うセキュリティホールに対しては、速やかに修正プログラムを適用すること。(4) 不正アクセスによるウェブページの改ざんを防止するために、ウェブページ改ざんを検出し、運用管理者へ通報する設定を講ずること。(5) 重要な情報システムの設定に係るファイル等について、定期的に当該ファイルの改ざんの有無を検査すること。(6) 不正アクセスを受けるおそれが認められる場合には、情報システムの停止を含む必要な措置を講ずること。２ 運用管理者は、不正アクセスを受けた場合は、直ちに統括者及び関係機関に連絡を行い、情報システムの復旧等必要な措置を講じなければならない。３ 利用責任者は、不正アクセスを受けた場合は、直ちに運用管理者に連絡し、その指示に従わなければならない。12(セキュリティ情報の収集)第35条 統括者は、情報セキュリティに関する情報を積極的に収集し、運用管理者や利用責任者等に速やかに周知し、必要な措置を講じなければならない。２ 統括者は、前項の情報を定期的に取りまとめ、関係部局等に通知するとともに、この指針の改定につながる情報については委員会に報告しなければならない。(無線ＬＡＮの対策)第36条 運用管理者は、無線ＬＡＮの利用に当たり、解読が困難な暗号化及び認証技術の使用を義務づけなければならない。２ 運用管理者は、無線ＬＡＮに対する情報の盗聴等を防ぐため、ハードウェア及びソフトウェアの迅速な更新、定期的な監査等を実施しなければならない。(在宅勤務等の対策)第37条 運用管理者は、在宅勤務、職場外勤務等により、外部から県内部の業務システムにアクセスするためのシステム(以下「在宅勤務等システム」という。)を構築又は利用する場合、通信途上の盗聴を防ぐために暗号化、利用経路の閉域化等の対策を講じなければならない。２ 運用管理者は、在宅勤務等システムの利用を認める場合、利用者の本人確認を行う機能を確保しなければならない。３ 運用管理者は、外部からアクセスするために利用するモバイル端末を貸与する場合、セキュリティ確保のために必要な措置を講じなければならない。４ 利用者は、在宅勤務等システムを利用する場合、運用管理者の許可を得なければならない。５ その他在宅勤務等システムに関し必要な事項については別に定める。(外部サービス利用の対策)第38条 運用管理者は、外部サービスを利用しようとする場合は、利用目的及び業務範囲を明確にするとともに、取り扱う情報の内容に応じ、情報の保存場所、裁判管轄、準拠法等のリスクの対策を検討した上で、外部サービスの提供者を選定しなければならない。２ 運用管理者は、外部サービスにおいて非公開情報を取り扱う場合は、あらかじめ統括者の許可を得なければならない。この場合において、外部サービスの提供者が不特定多数の利用者に対して提供する画一的な約款、規約等への同意のみで利用が可能となる外部サービスでは、原則として非公開情報を取り扱ってはならない。３ 運用管理者は、利用する外部サービスの情報セキュリティ対策について、外部サービスの提供者との責任の分担を定め、その実施状況を定期的に確認しなければならない。４ 統括者は、県の各機関における外部サービスの利用状況を把握し、必要な措置を講じなければならない。５ その他外部サービスの利用に関し必要な事項については別に定める。13(生成AIシステムの対策)第38条の２ 運用管理者は、生成AIシステムの導入及び運用をするに当たり、入力情報が運用管理者の許可なく生成AIの学習に用いられない環境の整備その他情報セキュリティの確保のために必要な措置を講じなければならない。第４節 運用面の対策(情報システムの監視)第39条 運用管理者は、情報システムの円滑な運用を確保するため、情報システムを定期的に監視し、障害が起きた際は速やかに対応しなければならない。２ 運用管理者は、外部と常時接続するシステムについては、ネットワーク侵入監視装置を設置し、24時間監視を行わなければならない。３ 運用管理者は、情報システム内部において、適正なアクセス制御を行い、運用状況について監視を行わなければならない。４ 運用管理者は、監視した結果を正確に記録するとともに、消去や改ざんをされないよう必要な措置を施し、安全な場所に保管しなければならない。(指針の遵守状況の確認)第40条 利用者は、この指針に違反した場合及び違反の発生を確認した場合は、直ちに利用責任者に報告を行わなければならない。２ 利用責任者は、この指針の遵守状況及び情報資産の管理状況について常に確認を行い、支障を認めた場合には速やかに運用管理者に報告しなければならない。３ 運用管理者は、情報システムにおけるこの指針の遵守状況及び情報資産の管理状況について定期的に確認を行い、支障を認めた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。(緊急時対応計画等)第41条 運用管理者は、情報資産への侵害が発生した場合に備えて、あらかじめ関係機関との連絡体制や復旧対策など緊急時対応計画を策定しなければならない。 ２ 利用責任者は、情報資産への侵害発生及び侵害発生の危険性を発見した場合は、事案の内容、原因、被害の状況等を速やかに運用管理者に報告しなければならない。３ 運用管理者は、情報資産への侵害に起因して、住民に重大な被害が生じるおそれがある場合、又は行政の運営に重大な支障が生じる場合は、統括者に直ちに報告するとともに、関係機関に速やかに連絡しなければならない。４ 運用管理者は、情報システムに障害が発生し、情報資産の保持のために情報システムの停止がやむを得ないと認められる場合は、ネットワークを切断することができる。５ 運用管理者は、各種セキュリティに関する事案の詳細な調査を行うとともに、再発防止計画を策定しなければならない。(法令遵守)14第42条 利用者は、情報システムの運用については、次の各号に掲げる法令を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(4) その他情報セキュリティ対策に関する法令附 則この指針は、平成15年３月４日から適用する。附 則この指針は、平成15年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成16年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成17年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成18年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成20年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成23年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成25年４月１日から適用する。附 則この指針は、平成26年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和２年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和３年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和３年８月10日から適用する。附 則この指針は、令和３年９月１日から適用する。附 則この指針は、令和４年４月１日から適用する。附 則この指針は、令和４年７月20日から適用する。附 則この指針は、令和５年７月18日から施行する。