川西・稲田西2線線境界標埋設委託 別表

川西・稲田西2線線境界標埋設委託 別表 （PDF 84.4KB） 別表(帯広市告示第 163 号)１ 業務番号 2２ 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間３ 予定価格 (消費税込み額) 2,244,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書８ 入札書以外の指定書類川西・稲田西2線線境界標埋設委託稲田町西2線2号〜4号境界標埋設12本※平成22年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年3月18日まで単体履行測量帯広市内に本店を有する者であること。 公共の境界標埋設を伴う委託の元請としての実績があること。 告示文を参照のこと。 提出が必要提出を要しない提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)委託業務費内訳書 提出を要しない９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金及び部 前払金分払部分払12 注意事項13 業務担当課(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 (2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。  当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  免除する(帯広市契約規則第29条第3号による) 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の３／10の範囲内において前金払をする。 なし土木課 設 計 図 書(特記仕様書・位置図・業務数量総括表) 北海道帯広市令和 7 年度施行川西・稲田西2線線境界標埋設委託委 託 特 記 仕 様 書北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課 )２０２５．０４・ ・ ・ ・図面ラベルの詳細・ファイルボックスラベル・道路敷地境界標・打ち合わせ簿・立会願書・境界杭立会確認書一覧表・境界杭立会確認書地権者への聞き取り調査について ・土地境界立会確認書一覧表損傷が深刻な橋梁の報告橋梁の状態を把握する際の留意事項 ・土地境界立会確認書産業廃棄物の取扱について新技術の活用について ・リサイクル計画書(詳細設計)その他・リサイクル計画書(積算段階)・業務計画書・委託業務月報・業務スケジュール管理表・身分証明書交付願・・25．土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成設計業務内容(土木工事全般)提出成果品一覧26．21．22．土木工事等に伴う埋蔵文化財保護支障物件詳細図段階確認願20． 法定外の労災保険の付保について24．8．3．5．4． 積算情報委託期間内終了業務適用一般事項6．9．照査技術者に係る発注者への通知について業務計画書の作成について10．18．段階確認23．2．1．目 次様式 借受書 委託概要返納書作図仕様書別紙 13．7．17．11．19．土木事業委託積算基準等概数管理技術者等の資格について設計業務内容(橋梁補修)12．15．歩道の一般的構造成果品等16．状況報告等貸与する図書等14．本特記仕様書は、次の委託に適用する委託概要：現況測量 Ｌ＝ km用地確定測量 Ｌ＝ ha境界標埋設 Ｎ＝ 本： 道路詳細設計 Ｌ＝ km橋梁補修詳細設計 Ｎ＝ 橋： 橋梁定期点検 Ｎ＝ 橋ボーリング調査 Ｎ＝ 箇所土木事業委託積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木事業委託積算基準」及び「土木工事工種体系化の手引き」に基づき作成している。 (2) 「土木事業委託積算基準」において定められている諸基準を、次のとおり扱っている。 本業務の実施に際して必要となる作業項目については、発注者が想定した現場条件等から各積算基準で定める作業区分により、必要項目を判断し計上しているため、作業項目に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。 (3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、次のとおり扱う。 規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。 概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更するものとする。 なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。 (2) 概数として扱っている事項の履行に当たっては、業務計画書等提出時に業務担当員と協議すること。 なお、数量の確認ができない場合を除き、履行前に数量を確定すること。 積算情報本業務の予定価格算出の基礎となる積算基準日及び積算業務期間は、下記のとおりである。 積算基準日 令和 7年 6月 9日積算業務期間 令和 7年 7月 7日～令和 8年 3月18日4．1．設計業務3．調査業務測量業務2．12委託期間内終了業務次の業務については、次の期日までに終了させること。 設計業務の内 令和 年 月 日まで適用(1) 特記仕様書及び設計図書に記載されていない事項については、帯広市公共測量作業規定(社団法人日本測量協会の公共測量作業規定の準則を準用)又は、北海道建設部制定の『測量調査設計業務等共通仕様書(最新版)』(以下、「共通仕様書」という。)によること。 (2) 設計業務については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」、「帯広市道路標識寸法規則」、「帯広市準用河川管理施設等構造条例及び施行規則」、北海道建設部監修の「道路事業設計要領」「都市整備事業実務要領」「土木工事数量算出要領｣「土木工事工種体系化の手引き」により設計を行うこと。 (3) 「1．委託概要」に記載の業務に適用する共通仕様書は、次のとおりとする。 各仕様書間で相違がある場合の取り扱いは、業務担当員の指示によるものとする。 なお、特記仕様書、設計図書及び共通仕様書に記載のない事項については、次の仕様書によること。 仕様書間の相違等の扱いは業務担当員の指示による。 (4) (3) の各共通仕様書に記載されていない事項については、各共通仕様書に関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとする。 その適用にあたっては、その都度業務担当員と協議すること。 一般事項(1) 業務実施中は、交通、保安に万全を期すとともに、道路使用許可等の届出を遅滞なく提出すること。 第三者に損害を与えた場合は受注者の責任により解決するものとする。 (2) 業務の支障となる軽微な工作物等は、受注者の負担において撤去することとし、重機などを使用する場合は業務担当員と協議すること。 (3) 本業務における境界石標及び中心石標は別添図のとおりとする。 (4) 民地の立ち入りについては、道路法第６６条のとおりとし、事前に身分証明書の交付を受けること。 (5) 測量実施中関係官公庁署または地元と交渉を要する場合、もしくは交渉を受けた場合は業務担当員の指示を受けた関係者、甲、乙、三者立会のうえこれを処理するものとする。 (6) 永久基準点標が工事を施工する際に支障となる場合、道路管理者と移設、廃止等の協議を行い協議簿を作成すること。 5．測量業務7．設計業務 設計業務共通仕様書業 務 名調査業務共通仕様書 調査業務北海道建設部土木工事共通仕様書電気通信設備工事共通仕様書電気設備工事編測量業務共通仕様書名称北海道建設部策定者国土交通省大臣官房官庁営繕部6．適 用 仕 様 書建築工事編機械設備工事編国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室公共建築工事標準仕様書管理技術者等の資格について｢1．委託概要」の項目において、該当業務における管理技術者等の資格要件については、次のとおりとする。 複合の委託業務において、別に記載のある場合を除き、上位の業務の管理技術者を発注者に通知すること。 (設計業務＞調査業務＞測量業務) なお、各業務に対応する資格要件に管理技術者が該当しない業務がある場合は、当該業務に必要な資格要件を有する担当技術者を選任し、業務計画書に記載すること。 (1) 設計業務(管理技術者及び照査技術者の資格について) 管理技術者及び照査技術者は、技術士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャーの資格保有者でなければならない。 なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、次のいずれかに該当する者で発注者が認める者をいう。 ① １級土木施工管理技士 ② 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について13年以上の実務経験 を有する者。 ③ 学校教育法による短期大学もしくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について15年以上の実務経 験を有する者。 ④ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について17年以上の実務経験を有する者。 ⑤ 上記各項に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。 注) 照査技術者の資格は、委託業務に照査が含まれる場合に適用される。 (2) 測量業務(管理技術者の資格について) 管理技術者は、測量士の資格保有者でなければならない。 (3) 調査業務(管理技術者及び照査技術者の資格について) 管理技術者は、技術士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャーの資格保 有者でなければならない。 なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、次のいずれかに該当する者で発注者が認める者をいう。 ① １級土木施工管理技士 ② 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について13年以上の実務経験 を有する者。 ③ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について15年以上の実務経 験を有する者。 ④ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては建設コンサルタント等業務について17年以上の実務経験を有する者。 ⑤ 上記各項に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。 注)照査技術者の資格は、委託業務に照査が含まれる場合に適用される。 照査技術者に係る発注者への通知について 本業務を行うにあたっては照査技術者を定め、発注者に通知するとともに、業務の中間段階及び終了時において照査を行った状況を記載した記録簿を提出すること。 8．9．業務計画書の作成について(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、現場確認、関係機関への届け出、業務担当員との打合せを行い、契約後15日以内に提出すること。 これによりがたいときは、別途協議すること。 この場合、提出できない理由書及び説明資料を提出すること。 (2) 提出しなければ、業務着手(外業)をしてはならない。 ただし、業務担当員の承諾を得た場合は、この限りではない。 (3) 業務計画書に、共通仕様書等に記載のある項目について具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該委託で留意すべき事項を記載すること。 (4) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所)を業務担当員と確認のうえ業務計画書に記載すること。 (5) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所以外)を業務担当員と協議のうえ業務計画書に記載すること。 (6) 業務計画書で変更になる部分は、すみやかに業務担当員に提出すること。 段階確認 以下のチェックのある項目において段階確認を行う。 また、「段階確認願」を提出することとし、段階確認にて指摘を受けた場合は指摘事項を協議簿に記載しておくこと。 (1) 業務担当員による確認□ 現況測量結果 □数量調書 □判定区分Ⅲ以上の橋梁の現地確認 □その他(2) 検査員による確認□ 設計図面 □設計報告書 □橋梁点検調書 □その他貸与する図書等貸与を受ける図書等については、別添の借受書及び返納書を提出すること。 成果品等(1) 提出成果品は、別紙「提出成果品一覧」のとおりとする。 成果品のうち、電子媒体については下記の点に留意の上、提出すること。 ア 電子媒体により、測量及び調査成果品を一式収録すること。 写真も含む。 (DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCR の結果を付加すること。) イ 電子媒体により、設計成果品を一式収録すること。 (DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCRの結果を付加すること。) また、工事数量計算書は表計算ソフトのMicrosoft Excelを使用し、自動計算(セルの文字列から数値と演算子を抜き出し て計算する様式)により作成すること。 なお、図面はCAD製図基準及びCAD製図基準に関するガイドライン(国土交通省)に 準拠して作成することとし、JWCADで編集可能なファイル形式で保存すること。 ウ 電子媒体は、DVDを基本とする。 (2) 「工事特記仕様書」 土木工事共通仕様書にない事項を工事内容とする場合に記載すること。 内容は、施工管理基準や使用材料の規格値等とし、特定の製品名を記載しないように留意すること。 10．12．13．11．(3) 「図面」 材料の規格、材質、強度、仕様等は、図面上に明記すること。 構造物線の寸法線とは強弱を持たせるなど、数値が何を指定してるのか明確にすること。 設計図は、縮小図(原図含む。)も作成すること。 また、図面の土地所有者名をレイヤ分けし、表示せずに提出すること。 (4) 「報告書」 報告書は、設計の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、上位計画等との整合性、経済性、耐久性、美観、自然環境、社会環境等の要件を適確に取りまとめるほか、標準的な施工計画・仮設計画についても作成するものとする。 その他、法令の規制、安全で合理的な維持管理上支障が少ないことがわかるものを抜粋すること。 また、設計に用いた基準、指針、示方書等の出所を明確にし、第三者に求められた場合等に、直ちに説明出来るよう整理し提出すること。 状況報告等(1) 委託業務月報を作成し、予定は前月末、実施は翌月初めまでに提出すること。 (2) 委託業務月報に業務スケジュール管理表を添付すること。 設計業務内容(道路設計)(1) 現地調査現況測量結果を考慮し、設計に必要な細部の調査を行うこと。 (2) 設計計画 現況測量によって作成された各種図面に設計計画を立てる。 また、使用材料の銘柄及び規格を明示すること。 (3) 平面及び縦断設計 設計計画に基づき立案された各種図面に、詳細平面図及び詳細縦断図(起終点前後50m程度の高さを確認すること。)を作成すること。 (4) 横断設計 詳細横断図を作成すること。 各宅地取付、高低などの詳細図等 (5) 小構造物の設計(排水設計等) 水排水等、必要な構造物の設計を行ない、必要に応じて排水系統図を作成すること。 また、設計に関し経済効果などを考慮した管種の選定及び、雨水桝などの地下埋設構造物が凍上の影響を受けない設計とすること。 (6) 照明施設の設計 照明灯の位置(交差点)及び照度を計算すること。 (7) 植栽計画 道路として以下のことを十分に考慮した設計とすること。 ・修景効果 ・植栽の有無 ・維持管理のしやすさ ・緑の基本計画との整合性(8) 数量計算書の作成 「土木工事数量算出要領」(北海道建設部)に基づき、設計数量を算出すること。 特に土工事については数量が重複しないよ う注意すること。 また、公共と単独の区分や、年度が分かれる分割設計が必要な場合があるので、数量の算出にあたっては、業 務担当員と十分協議すること。 規格や寸法、数位は正確に記載し、出所(図面、数量計算書、拾い図など)を明記すること。 数量集計表、数量の算出について、北海道建設部 土木工事工種体系化の手引き、土木工事数量算出要領、積算基準書に従っ て作成すること。 積算基準(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ)に準じていないものや内容に不備があった場合は再作成すること。 14．15．(9) コストプランニングの作成 概算設計書に基づき本工事の概算コストを作成すること。 単価策定にあたり、見積書の徴取が必要な場合は、使用する資材や歩掛等の規格や仕様を別途記載すること。 設計計算書等 設計計算に使用した理論、公式、設計基準の引用文献及び計算根拠を明記すること。 ＜例＞雨水流量、管渠決定、照度の計算等リサイクル計画書の作成について 建設副産物の発生抑制・減量化を図る設計に努めると共に、再資源化等の利用促進について検討を行い、リサイクル計画書(別添2・3)を作成すること。 その他 各関係機関と協議した場合は、その記録簿を作成すること。 その他問題が生じた場合は業務担当員と十分に協議すること。 設計業務内容(橋梁補修設計)(1) 損傷箇所の確認調査 補修設計に先立ち、貸与する過年度の橋梁点検調書の成果などを踏まえ、近接目視により橋梁全体の損傷状況の確認を行い、 データ整理、損傷図作成、補修箇所の抽出、損傷原因の考察、報告書作成を行う。 過年度の点検結果に記載がない損傷がある場合、あるいは記録されている損傷が進行している事などが確認された場合には速 やかに業務担当員に報告し、その対応について協議すること。 (2) 施工計画 当該業務で対象とする補修項目に応じて、足場・支保工の設置、交通規制等の施工計画に立案する。 併せて、工程計画、施工 要領、施工計画図の作成を行う。 施工計画の立案にあたっては、現地の交通、周辺環境、現場条件に十分に配慮すること。 また、図面には、施工時に配慮すべ き事項により記載することとする。 (3) 設計計画 補修・補強工法は、橋梁の構造、環境条件、当該業務で実施する損傷確認調査、その他条件を勘案し、各補修・補強検討項目 について構造特性、施工性、経済性、耐久性等、総合的な観点から特徴や課題を整理し、比較検討して選定する。 (4) 設計図の作成 工事発注時に使用する図面の作成を行う。 橋梁一般図を作成し、河川条件、施工条件等を記入する。 また、損傷図を作成し、数量を求めることができる情報を記入する 。 (ひびわれについては、幅、延長を記入)(5) 数量計算書の作成 各項目における設計数量の算出を行う。 数量算出及び取りまとめ方法については、「北海道建設部土木工事数量算出要領」、「北海道建設部土木工事工種体系化の手 引き」によること。 これらの要領によりがたい事項については業務監督員と協議を行うこと。 (6) 概算工事費の算出 当該工事における概算工事費を算出する。 見積により単価を策定する場合には、規格(形状寸法、品質等)、見積条件、見積有効期限、支払条件、取引数量、納入時期 荷渡場所を明示すること。 なお、成果品として収める際は、積算システムで算出し、帳票も出力すること。 (7) 関係機関との協議 施工条件、交差物等から必要となる関係機関(河川管理者等)との協議資料を作成する。 (10)(11)16．(12)(8) 報告書作成 設計業務の成果として、損傷箇所の確認調査結果、設計計算書、設計図面、数量計算書、概算工事費、施工計画書等について 取りまとめたものを作成する。 なお、橋梁の損傷状態とその原因の考察、設計条件に基づく補修工法選定の経緯、構造各部の検討内容及び問題点、特に考慮 した事項、河川の交差条件、設計計算の主要結果・主要材料、工事数量の総括、施工段階での注意事項、検討事項について的 確に解説して取りまとめた設計概要書の作成を行うこと。 設計に用いた基準、指針、示方書等の何を根拠に使用したかを明らかにし、第三者に求められた場合に、直ちに説明できるよ うに整理・製本し提出すること。 報告書の作成にあたっては、業務担当員と協議したうえで作成すること。 (9) 設計照査 下記に示す事項を標準として照査を行う。 ① 基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報の収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかにつ いて照査を行う。 ② 施工にあたり、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件が設計計画に反映されているかの照査を行う。 ③ 設計方針及び設計手法が適切であるかの照査を行う。 また、施工方法の確認を行い、施工時において、品質上・安全上の 配慮すべき事項について確認を行う。 施工時に留意すべき事項について、図面上に注記されているかについて照査を行う。 ④ 設計計算、設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。 構造細目等についての照査を行い、基準等で 定められているものについては、これとの整合性を図る。 新たに、既設構造物に部材等を取り付ける場合には取り合いにつ いて照査を行うとともに、定着部等が劣化の原因とならないように照査を行う。 リサイクル計画書の作成 建設副産物の発生抑制・減量化を図る設計に努めるとともに、再資源化等の利用促進について検討を行い、リサイクル計画書 (別添2)を作成する。 設計協議 初回打合せ、中間打合せ5回、成果品納入時の計7回とし、協議時期については業務計画書に記載すること。 その他 各関係機関と協議した場合はその記録簿を作成すること。 その他問題が生じた場合は業務担当員と十分に協議すること。 歩道の一般的構造歩道の一般的構造については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」及び「歩道の一般的構造に関する基準について」(平成１７年２月３日付、国都街第６０号の２、国道企第１０２号の２、国土交通省都市・地域整備局長、道路局長通達)により設計し、バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した設計にすること。 (詳細は業務担当員と協議) ただし、前後区間や背後地の土地利用等との整合及び冬期道路管理状況等をふまえ、本仕様書以外の形式を採用せざるを得ない場合はこの限りではない。 また、点字ブロックの設置については、福祉担当部署や関係団体等の意見聴取を行い、設置の可否について、業務担当と協議すること。 汚染対策法第4条関係に基づく資料作成土壌汚染対策法第4条関係に基づき、3,000m2以上の掘削をする工事となる場合、一定規模以上の土地形質変更届出のための資料を作成すること。 18．17．(12)(10)(11)土木工事等に伴う埋蔵文化財保護設計内容が次のいずれかに該当する場合、埋蔵文化財保護のための事前協議資料を作成し提出すること。 (1) 事業計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに合致する。 (2) 計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに接する。 (3) 計画区域の総面積が1ヘクタール以上の場合。 (4) 世界文化遺産(暫定一覧表に記載された資産を含む。)の緩衝地帯に該当する場合。 (5) 市町村において、埋蔵文化財が発見される可能性が高いと判断し、図面に明示・公開している区域。 本委託業務の受注者は、下記に従い、「法定外の労災保険」に付さなければならない。 (1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等の業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。 (2) 受注者は、本委託業務の委託期間を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下、「法定外労災保険」)を締結しなければならない。 本委託業務に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、業務着手の前に「法定外労災保険」を締結すること。 (3) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、業務着手の前に、業務担当員へ提出しなければならない。 (4) 契約書22条に基づき本委託業務の期間を変更したことにより、委託期間が「法定外労災保険」の保険期間外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の委託期間による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、業務担当員へ提出しなければならない。 (5) 本委託業務で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 地権者への聞き取り調査について 民地への取付道路や乗り入れ協議に際しては、車両の駐車台数や利用状況など聞き取り調査を実施するとともに、帯広市承認工事審査 なお、地権者からの要望等については、資料を作成し、業務担当員と協議の上、業務担当員同行のもと地権者と協議すること。 損傷が深刻な橋梁の報告橋りょう点検の結果から、安全で円滑な交通の維持が困難であり、直ちに緊急対策を実施する必要がある橋梁を発見した場合は、部位橋梁の状態を把握する際の留意事項 橋梁点検にあたり、できるだけ適切に状態の把握を行うことが出来るよう、以下の点に留意すること。 (1) 土砂等の堆積や植生等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。 (2) 腐食片、うき・剥離等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。 部材の評価単位毎、点検項目毎の損傷の状況を把握すると同時に、業務担当員にすみやかに報告すること。 23．基準に基づき詳細図を作成し、監督員と協議後、地権者に確認すること。 21．19．20． 法定外の労災保険の付保について22．産業廃棄物の取扱について(1)鋼桁(防護柵等)の塗膜を採取、分析した結果、基準値以上の「鉛、クロム、PCB」が一つでも含まれていた場合、施工計画(足場、 板張り・シート防護、産業廃棄物処分場、処分場までのルート等)を作成すること。 新技術等の活用について 定期点検の効率化や高度化、修繕等の措置の省力化や費用縮減などを図るため、新技術等の活用について検討すること。 また、検討内容については、新技術の活用有無に関わらず、検討資料を成果として提出すること。 その他 橋梁点検車を使用する場合は交通誘導警備員を2人、交代要員を1人配置すること。 橋梁に新たな損傷が確認された場合は、業務担当員と現地を確認すること。 なお、必要と認められる対策については設計変更の対象とする。 点検結果をとりまとめた後、北海道市町村橋梁管理システム(HOCTEC)に点検データを登録すること。 土質調査業務において取得した地盤情報ﾃﾞｰﾀは、国土地盤情報ｾﾝﾀｰに提出し、検定を受け、国土地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録すること。 24．(2)採取した塗膜片にPCBが検出された場合は、業務担当員と協議すること。 25． 検討した新技術等については、技術の概要や適用性、費用効果などを整理した上で業務担当員と協議すること。 26．別紙現況測量・用地確定測量印刷物等 電子媒体縦 1/100～1/200横 1/500～1/1000現況写真添付注1 ○印提出を要するもの注2 現地踏査を実施した場合は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめること。 注3 電子媒体内文書(Docuworks,PDF等)は解像度を300dpiで作成すること。 注4 測点成果表はExcelデータとし、電子媒体に入れること。 1/500～1/1000 求積図現況図〃 〃写１法務局指定のもの1一式1用 地 確 定 測 量建物等支障物件調 書一式土地境界立会確認書一式土 地 調 書一式建物等支障物件調 査 図〇A-1版〃一式測 量 野 帳一式 1 1 1 1〃 〃 〃 〃1 〃作図仕様書によること起終点、既設用地杭の有無等状況写真図根点、多角点、境界点の計算簿、水準及び多角点網図をつける。 ｶﾞｽ、水道、NTT、北電、下水道の施設の位置、種類、深さ、管径等を記入既設境界杭確認簿一式〃 〃Ａ－４ファイル〃 〃1 1 1位 置 図 11 11 1/20～1/60現 況 平 面 図1〇〃現況平面図複写に記入測 量 計 算 簿11/500～1/1000〇支 障 物 件 調 書地 積 測 量 図現 況 写 真用地実測図原図そ の 他1一式資 料 図1支障物件調査図 1用 地 平 面 図地下埋設物調査図〇縦 断 図Ａ－４ファイル一式一式1 1一式一式1横 断 図既 設 作 工 物 図1/25000～1/500001/500～1/1000現 況 測 量1/1001提出品種 別 縮 尺成 果 品 部 数写１一式一式一式取 付 道 路 調 査1そ の 他 〇既設用地杭調査図既設構造物高さ図写 真1 1提 出 成 果 品 一 覧 摘 要標題の上又は下に位置図を添付すること。 黒インク仕上げ用 紙1令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。 委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第４条(事業者の責務)に基づき、借受品に含まれる個人情報が、 借受者以外の第三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。 ・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。 ・借受品の転貸は絶対にしないこと。 当該借受品の貸出しについて確認しました。 令和 年 月 日業務担当員 職氏名 借 受 書品 目 規 格令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。 委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量当該借受品の返納について確認しました。 令和 年 月 日業務担当員 職氏名返 納 書品 目 規 格予算名 道路局・都市局・単独位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。 工事完了の場合は完に赤丸。 未完の場合は未に黒丸。 その後完了した場合、未を黒線で消し完に赤丸。 所 属 部 署永 ・ 5 ・ 3 年年 月委託業務名路 線 名調 査 年 度路 線 番 号業務担当員名課 名保存年月保存満期＜位置図＞・未完 )( 担当 )土 木 課完・10単独／公共令和 年度 ファイルボックス 表面ラベル (ＦＩＬＥ ＢＯＸ位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。 受注者担当者名路 線 番 号 ファイルボックス 裏面ラベル ＜位置図＞)受 注 者 名担当株) 測量Ｎｏ( (令和 年度)ＦＩＬＥ ＢＯＸ業務担当員名課 名(担当土 木 課委託業務名路 線 名調 査 年 度100801501030060 20 70700155 50651表示の表面裏面横面区域界番号表示赤ペンキ区 域 界50( 表) ( 横)平 52Ｒ 622. 番号表示法タイル板( モルタール埋込) 又はアクリルプレート に押印( モルタールに埋込)埋設規格及び仕様 永久境界標帯広市測量標の埋設100道路敷地境界標表示の表面 区域界裏面 帯広市横面 番号表示135区 域 界番号表示法アクリル板(厚さ3mm)に彫刻コンクリートボンドにより接着165赤ペンキ65【監督員】 令和 年 月 日【上記事項について部長 室長 課長 課長補佐 係長 係 監督員 起案日：決裁日：【受 注 者】【上記事項について課長 課長補佐 係長 係 業務担当員 担当技術者 管理技術者注：該当する□に を記入すること。 「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。 土木課確認欄受注者確認欄業務委託料 今回の変更による増減額 累計増減額 合計見込額 備考千円令和 年 月 日令 和 年 月 日決裁欄令和 年 月 日内容打 ち 合 わ せ 簿(第回)委 託 名件名指示、しない。 する。 ただし、詳細については別途指示する。 業務内容の変更の対象と特記事項協議、 通知、 受理 する。 承諾、業務内容の変更の対象とするか、後日指示する。 特記事項了解しました。 承諾願います。 協議、 提出、 報告 します。 特記事項添付資料名令和 年 月 日(業務担当員) 様(受注者名)管理技術者名下記項目について、立会いをお願いします。 令和 年 月 日上記の立会いについて、以下のとおり実施します。 業務担当員(主 旨) 本様式は、設計図書において受注者が業務担当員の立会を受ける必要がある場合に、業務担当員に提出するものである。 注 １ 本様式は管理技術者が保管することとし、業務担当員はその写しを受け取ること。 ２ 立会いの内容については、打ち合わせ簿にて明らかにすること。 令和 年 月 日 時から 実施日時 実 施 者 名内 容希 望 日 時立 会 願 書委託業務名令和 年 月 日 時項 目地 番 所 在 地 所 有 者 名 電 話 番 号 所 有 者 住 所境界杭立会確認書一覧表帯広市が施工する市道○○・○号線の委託・工事に関係する下記記載の土地の境界杭の有無について、現地立会いのうえ確認しました。 工事完成時の確認 令和 年 月 日 立会者氏名立会時写真(できれば立会者が入っているもの)平面図(杭の有無がわかるように)立会時写真(できれば立会者が入っているもの)境 界 杭 立 会 確 認 書立会年月日 立会年月日平面図(杭の有無がわかるように)工事業者立会者測量実施会社名住 所測量業者立会者工事実施会社名測 量 委 託 時 工 事 終 了 時( 本)( 本)有無( 本)住 所有 有( 本)無( 本)無( 本)無( 本)有公 簿印所有者との関係( 本)立 会 人境界杭の有無(本数)地番 土地所有者住所・氏名 住所・氏名土 地 の 所 在(例)帯広市が施工する市道○○・○号線の委託・工事に関係する下記記載の土地の境界杭の有無について、現地立会いのうえ確認しました。 工事完成時の確認 令和 年 月 日 立会者氏名所有者との関係本人帯広 太郎 帯広 太郎土 地 の 所 在 帯広市西○○条北○丁目( １本) 帯広市西○○条北○丁目公 簿境界杭の有無(本数)印 地番 住所・氏名帯広市○○○町南○線○○－○○土地所有者住所・氏名立 会 人2-1( 本)無 ( 本)有無 ( １本)有( 本) 有無 ( 本)住 所測 量 委 託 時 工 事 終 了 時○○測量株式会社○○市西○○条○○丁目○○－○○○ ○○測量実施会社名住 所( 本)境 界 杭 立 会 確 認 書立会年月日 令和○○年○月○○日 立会年月日( 本) 有無測量業者立会者工事実施会社名立会時写真(できれば立会者が入っているもの)平面図(杭の有無がわかるように)立会時写真(できれば立会者が入っているもの)平面図(杭の有無がわかるように)工事業者立会者土地境界立会確認書一覧表地 番 所 在 地 所 有 者 名 所 有 者 住 所 電 話 番 号 帯広市が施工する市道○○・○号線の工事に関係する、下記記載の土地の境界と取得しようとする土地の境界について、現地立会の結果、添付図面の通り相違ないことを確認致しました。 所有者と の関 係摘 要土 地 境 界 立 会 確 認 書所 在 地測量実施会社名住 所管 理 技 術 者公 簿 立 会 人地 番 所有者住所・氏名 住 所 ・ 氏 名 印 年月日令和 年 月 日 帯広市長 米沢 則寿 様1． 業務概要2． 実施方針3． 工程表4． 使用する主要機器5． 業務組織計画(方法、編成及び作業員名簿)6． 打合せ計画7． 成果品の内容、部数8． 使用する主な図書及び基準9． 連絡体制(緊急時を含む)10． 照査計画11． その他必要事項上記委託業務について、業務計画書を受理しました。 令和年月日業務担当員 職氏名 都市環境部土木室土木課 氏名 株式会社 ○○○○代表取締役 ○○○○委託業務名上記委託業務について、業務計画書を下記のとおり提出します。 課長補佐 係長 係 受注者 住所 帯広市○○条○○丁目○○番地課長 業 務 計 画 書係 様式1-1号1 日2 月3 火4 水5 木6 金7 土8 日9 月10 火11 水12 木 ○13 金 ×14 土 ○15 日 ○16 月 ○17 火 ○18 水 ○19 木 ○20 金 ○21 土 ○22 日 ○23 月 ○24 火 ○25 水 ×26 木 ×27 金 ×28 土 ○29 日 ○30 月 ○31 火係 課長補佐 係長 係委 託 業 務 名令和 年 月 日～令和 年 月 日予定・実施委 託 業 務 月 報先月まで ％ 計 0 ％出 来 高 概 要管 理 技 術 者 本月末 ％受 注 者 ○○ 株式会社進 捗 率業 務 担 当 員曜 天 予 定 実 績日 備 考日 候 業 務 ・ 作 業 内 容 予 定 ど お り 変 更 実 施 内 容打合せ盆休暇 ※変更業務内容を記載〃 〃 〃計画準備〃 〃 〃 〃 休資料収集〃 〃 〃 〃課 長休 〃踏査(立ち入り挨拶含む)進捗率予定は先月までを記載し他を空欄とする。 実施は全てを記載する。 様式－委担２９号業務スケジュール管理表(履行状況報告) 【令和 年 月 日提出】担 当 員 先月まで ％ 本月末 ％ 計 ％凡 例 (■●計画(黒字) ■●実積(赤字))完了日委託者 受託者(予定日)凡 例 (●完了 ○未完了)※「業務スケジュール管理表」は、受発注者双方が利用しやすいよう業務内容に応じて作成し、作成の負担軽減に努めること。 進捗率業 務 名受 託 者 名管 理 技 術 者月作 業月 月 月 月 月 月 月 月 月関 係 機 関協 議 完 了備 考関 連 業 務測 量・調 査 等詳 細 設 計 照 査 打 合 せ 等業務期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日作業事項(タスク)作 業 者進捗状況(現在)今後の検討課題・対応・予定検討課題 今後の対応・予定主 任 担 当 員令和 年 月 日道路管理者帯広市長 米沢 則寿 様受注者 住所 帯広市○○条○○丁目○○番地 氏名 株式会社 ○○ 業 務 名 職 名課長身 分 証 明 書 交 付 願 上記業務の実施に当たり、土地への立ち入りのため、道路法第６６条第１項の規定に基づく身分証明書について、次のとおり交付願います。 氏 名例)帯広 太郎記交 付 期 間交付された日～令和○○年○○月○○日生年月日(年齢)Ｓ○○,○○,○○(○○歳) 位 置 図 「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の１地形図を使用した。 (承認番号 平24情使、第244-28225号)」1:250000 250 500 750 1000 m位置図川西・稲田西2線線概数として扱う数量一覧表＜データ無し＞今回数量- 1 -川西・稲田西2線線境界標埋設委託 当初摘要業務名概数として扱う数量一覧表＜データ無し＞業 種 項目・工種・種別・細別 前回数量 数量増減 単位項 目25-18-A0-0141-0規格業 務 数 量 総 括 表- 1 -                    帯広市都市環境部土木室土木課業 務 数 量 総 括 表 川西・稲田西2線線境界標埋設委託 業務名25-18-A0-0141-0業務数量総括表 コンクリート標を設置する、 立  境界測量 数量(今回)用地境界仮杭設置式ha 本共通        1   用地境界杭設置 用地測量(用地部門)  都市近郊ha単位         1数量の増減式会含める        1  規格本式        1           1 用地測量測量業務式   ( 当 初 ) 用地境界杭設置        1        1        1式25-18-A0-0141-0 都市近郊数量(前回) 名称   作業計画        1 共通        1       12  打合せ等(測量) 用地測量(用地部門)  項目・工種・種別・細別業務        1業務数量総括表作業計画    作業計画項 目- 1 -業務   数量川西・稲田西2線線境界標埋設委託   用地境界仮杭設置単位        0.84摘要 式        1業務           1業 種現地踏査業務名    現地踏査業務式業務数量(今回) 式        1間接測量費直接測量費打合せ 単位式数量の増減式 式規格 直接経費   電子成果品作成費(測量)式        1 測量業務価格        1共通測量業務式 直接経費         1( 当 初 )        1   安全費        1式25-18-A0-0141-0 諸経費数量(前回) 名称- 2 -        1  安全費        1式   打合せ(測量) 項目・工種・種別・細別        1業務数量総括表        1項 目数量川西・稲田西2線線境界標埋設委託単位摘要式        1         1業 種業務名式  電子成果品作成費＜        1   式当たり＞式数量(今回)業務費計単位消費税相当額数量の増減- 3 -規格 ( 当 初 )        1        125-18-A0-0141-0数量(前回) 名称消費税相当額 項目・工種・種別・細別業務数量総括表消費税相当額項 目数量川西・稲田西2線線境界標埋設委託単位摘要式業 種業務名式01 2345679 9 !#$%&'()01236456789@45%&ABC(DEFGHE2I45PGA'QRSTUVWXU9 YY`abcdefefghdip9 q r s tuv w89%&01 234568 9 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