貝塚合同宿舎（5号棟）外壁改修等ほか1件工事

貝塚合同宿舎（5号棟）外壁改修等ほか1件工事 次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達ポータルの利用２．競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (９)(10)下記４.(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。 :： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 直近の総合評定値通知書の写し。 指名停止等に関する申出書(別紙6)誓約書(その１)(別紙9)誓約書(その２)(別紙10)、及び、役員等名簿(別紙11)入札説明書５(３)に定める総合評価に必要な技術資料：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。 受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３)仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。(閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１)(２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)( ： 16時30分必着)(３) ： ：６．入札保証金及び契約保証金(１) ：免除。 (２) ：７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 10． その他(１)(２)(３)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 中田 慎一 入札書に記載された金額が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、入札説明書５(２)③により算出された評価値の最も高い者を落札者とする。 紙による入札で郵送の場合① ②入札参加資格の審査結果は 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 日 時仕様書等の 交付(土曜日及び日曜日を除く)令和 7年 6月 9日 ( 月曜日 ) 令和7年6月23日 ( 月曜日 )令和 7年 6月 9日 ( 月曜日 ) (土曜日及び日曜日を除く) 令和7年6月23日 ( 月曜日 )建築一式工事令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。 工 事 期 間B又はC (業種区分) (決定等級)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の対象工事である。 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 入 札 公 告から令 和 8 年 2 月 27 日 契約締結日の翌日入 札 件 名 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事工 事 概 要工 事 場 所 大阪府貝塚市二色1丁目２－５ほか 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 貝塚合同宿舎5号棟の外壁改修工事津雲台合同宿舎１、２号棟の屋根防水改修工事及び２号棟の外壁改修工事令 和 7 年 6 月 9 日⑥ ③④以 上場 所 大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室開札日時及び場所入札保証金 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 9時30分 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。)を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 ポータルによる入札入札説明書５(２)の①に示す要件を満たす者であること。 令和 7年 7月 8日 ( 火曜日 )入札書受領 期間令和7年6月26日 ( 木曜日 )令和 7年 7月 9日 ( 水曜日 )紙 に よ る 入 札 入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙8)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙12)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。 (土曜日及び日曜日を除く)令和 7年 7月 8日 ( 火曜日 )省 略令和 7年 7月 7日 ( 月曜日 )提 出 書 類現 場 説 明令和7年6月23日 ( 月曜日 )⑤( )入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１)(２) 所属する部局(３) 所 在 地競争入札に付する事項 ・ 週休２日促進工事について契約担当官等1 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 近畿財務局総務部次長 中田 慎一 支出負担行為担当官 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事(６) 本工事はモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 (３) 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、維持管理機関(事務所等)の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 (４)大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿財務局〒540-8550 大阪合同庁舎第４号館・ 入札公告のとおり。 ・ 本工事は価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型) の対象工事であり、入札参加申込にあたっては入札説明書５(３)に定める総合評価に必要な技術資料の提出が必 要となる。 (１) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 (２) 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ① 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ② 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。なお、 年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほ か、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間 など)は含まない。 ③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所 された状態をいう。 ④ 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(8 日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の 閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 ・ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等 及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり、(１)分別解体等 の方法、(２)解体工事に要する費用、(３)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４)再資源化等に要す る費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算 した上で入札すること。 また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 2 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 (５) ４週８休以上(現場閉所率28.5％(8 日/28 日)以上)を前提に補正係数1.05 により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び刊行物(季刊)掲載単価(施工(材工共)単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 入 札 説 明 書3 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 1仕様書等の交付(１)(２)① ②総合評価方式に関する事項(１)評価項目 本工事の総合評価に関する評価項目は、以下のとおりとする。 ①企業の能力等②技術者の能力等③ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標④賃上げに関する指標(２)総合評価の方法①標準点②加算点③評価値④評価基準及び得点配分 別表１における評価項目についてそれぞれ評価を行い、各々評価点を算出する。 ⑤落札者の決定方法①同種工事の施工実績等(別紙１)イ．ロ．ポータルによる入札の場合 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.(1)の場所にて交付する。 4 ポータルにて入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。 なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙9)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。 なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙9)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 郵送による入札参加申込の場合紙による入札の場合持参による入札参加申込の場合①の標準点とは別に、(１)の項目について別表１に定めるところにより４６点を上限として加算点を与える。 評価値＝［(標準点＋加算点)/入札価格］×107 なお、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行ったうえで、落札者を決定する。 (３)総合評価に必要な技術資料 工事実績は、平成21年10月1日から令和6年9月30日までに完成・引渡しが済んでおり、下記工事のいずれかに該当するものを記載すること。 (１)以下の基準をすべて満たす建築物の新築、増築又は外壁改修工事(建築物の過半を改修したものに限る)。(評価点７.5点加算)(イ)建物用途 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第1(い)欄(ニ)項に掲げる用途。 (ロ)階数 地階を除く階数が11階以上。代表者以外の構成員については7階以上。 (ハ)構造種別 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (ニ)建物規模 延べ面積1,500㎡以上。 なお、複合用途建築物については、上記(イ)に定める用途(以下、「当該用途」とい う)がその建物の過半を占めている場合には建物全体面積を実績として認めるものとし、 当該用途がその建物の過半に満たない場合にあっても、当該用途に係る延べ面積(これに 付随する共用部分を含む。)が満たされているものについては同等の実績として認めるこ ととする(「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している 部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない)。 (２)上記(１)以外の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新築、増築又は外壁改修工事。(評価点加算なし) 契約書及び設計図、仕様書等(工事実績の内容が確認できる部分のみ)が確認できる資料を添付すること。 ５．(１)及び別表１の内容を確認するため、次の書類を提出するものとする。 ５． 標準点は100点とし、次の要件をすべて満たす者に付与する。 ア． 別表１①(ア)の実績を有する者であること。 イ． 別表１②(ア)の実績を有する者であること。 ウ． ア．イ．の実績については、別表２に該当するものは、工事成績の評定点が６５点以上であること。 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得られる数値に107を乗じて得た数値をもって行う。 ③により得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 2ハ． 受注形態は、単独施工か共同企業体施工かを記載し、共同企業体の場合出資比率も記載すること。 なお、共同企業体の構成員としての業績は、出資比率が20％以上有しているものとすること。 ニ．ホ． 建物規模は、延べ床面積を記載すること。 ヘ． 工事種目は、同種工事の施工実績が判断できる内容を具体的に記載すること。 ト． ② 主任(監理)技術者の資格・工事経験(別紙２) イ．ロ． 経常建設工事共同企業体にあっては、所属する会社名も記載すること。 ハ． 配置予定の技術者１人につき、１枚とする。 ニ．ホ．ヘ．ト．チ．リ．③ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定状況(別紙４)イ． 認定を受けていることを証明する資料(認定書等の写し)を添付すること。 ロ．ハ． 認定が取消となった場合には速やかに届け出ること。 ④従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙5)問い合わせ等(１)①14時 まで②14時6 実際の工事に当たって配置する技術者は、別紙２で提出する主任(監理)技術者でなければならない。 また、契約期間中に発注者との協議により主任(監理)技術者を変更する場合においては、別紙２で提出する主任(監理)技術者以上の資格及び工事経験の者としなければならない。 CORINS登録の有無について、いずれかに「○」を付すこと｡「有」の場合はCORINSの登録番号を記載するとともに登録番号を確認できる資料を添付すること。 「無」の場合は、工事名称等が確認できる資料(契約書、注文書等の写し)を添付する。 内閣府男女共同参画局長の認定等に相当することの確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点するので、確認を受けていることを証明する資料(通知書の写し)を添付すること。 従業員に賃上げ(大企業3％以上、中小企業等1.5％以上)を表明している場合、提出すること。 仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ポータルによる質問 ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報は、記載しないこと。 期限：貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事令和7年6月27日(金曜日)令和7年6月27日(金曜日)期限： 質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。 なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(１)へその旨を連絡すること。 紙による質問メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題：「 」質問書提出 と記載 入札参加申込者と直接的・恒常的な雇用関係が入札参加申込時点で３か月以上あり、その雇用関係を確認できる証明書の写しを提出すること。 共同企業体職員としての登録の場合は、所属会社での雇用関係の証を提出すること。 入札参加申込時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、候補者を複数とすることができる。候補者を複数とした場合、評価に当たっては、最も低い評価となる者を採用する。なお、申請する技術者のうち別表１②(ア)に記載する実績を有しない技術者がいた場合は、その技術者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。 法令による資格・免許は、当該工事に必要な資格(１資格)のみ記載し、本件工事と関係のない資格は記載しないこと。 また、監理技術者資格者証(以下「資格者証」という。)の有無を記載すること。 なお、記載した資格及び資格者証の写しは、すべて提出すること。 実務経験をもって資格要件とする場合は、建設業法に基づく実務経験を実務経歴書(別紙３)に記載し、提出すること。 工事経験の概要については、上記(３)の①のイ～トの要領により記載すること。なお、同種工事の施工実績等(別紙１)に添付の資料と同じ工事及び登録番号であれば資料の添付は必要ない。 申請時における他工事の従事状況等は、申請時に従事しているすべての工事について記載するものとし、本工事を落札した場合の技術者の配置予定を記入すること。 複数の工事に従事している場合、工事毎に別紙２を作成すること。なお、２枚目以降は「申請時における他工事の従事状況等」の欄のみ記載すること。 構造・階数は、構造種別と地上地下の階数を記載すること。 3①からまで② ③回答書希望 と記載(３)① ②(４)１６時３０分までにポータルの(１)① ② ③④ ⑤(２)① ②( 『 「 」 入札書在中 』 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事 メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載「質問回答機能」により登録すること。なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 入札の実施方法「貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事」 メール表題：なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 又は商号)及びと記載すること。 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙7)又は復代理人用(別紙7(１)と(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 令和7年7月9日 開札 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 送信希望メールを送信し、着信を確認すること。 仕様書以外に関する事項の問い合わせ入札書等の提出 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 なお、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。 ポータルによる入札書及び工事費内訳書の提出紙による入札書及び工事費内訳書の提出令 和 7 年 7 月 8 日 なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続きを十分承知すること。 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 ができる。この説明を求める場合は、(２) (１)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 入札公告4.(１)の場所14時令和7年6月27日(金曜日)紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合 6.(1)②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり入札書及び契約手続に関する事項令和7年6月27日 ( 金曜日 ) 入札公告4.(1)に同じポータルに関する事項 ポータル ヘルプデスク令和7年7月8日(火曜日)7受付時間 平日 9時00分 - 17時30分１６時３０分必着)TEL 0570(000)683(ナビダイヤル) 03(4332)7803 (IP電話等のご利用の場合)FAX 017(731)335216時30分令和7年7月3日(木曜日)閲覧・交付場所 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 ポータルで定める手続きに従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。 なお、再度入札の場合においても、入札書の提出にあたり内訳書の添付がポータル上必須となるが、「工事費内訳書」に替え、任意のファイル(例えば商号等を記載したＰＤＦ)を添付のうえ入札書を提出すること。 ポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 共通事項入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること ただし、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には 「工事費内訳書」の提出は不要とする。 入札書及び工事費内訳書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、入札書及び工事費内訳書は同封し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称4(３)① ②③(４)① ②(５)① ② ③(６)① ② ③ ④ 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 入札書の要件入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 ニ． 記載すべき事項に誤り等がある場合 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 ホ． 交付した内訳書以外の様式を使用し、かつ記載内容(※)に洩れ、誤りがある場合再度入札電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 e. 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合ポータルによる入札者又はその代理人等は、ポータルで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 ロ． 記載すべき事項が欠けている場合ハ． 他の工事の内訳書が添付されていた場合a. 発注者名に誤りがある場合b. 入札件名に誤りがある場合 落札となるべき者が二人以上あるときは、ポータルにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 c. 白紙である場合イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。 なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。 ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 ポータルによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはポータルを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。 入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 当初の入札においてポータルにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてポータルによる入札はできないものとする。 ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。 ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。 ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 イ． 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む)a. 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合b. 内訳書とは無関係な書類である場合ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。 開札手続きは、ポータルによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、ポータルにより処理するものとする。 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 開札手続き等c. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合d. 内訳書が特定できない場合b. 入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合d. 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ヘ． その他不備がある場合同価の入札a. 当局が指定する内訳書の項目のすべてについて、金額が確認できない場合。 (※)現場管理費及び一般管理費における、法定福利費を含む旨の記載も含む。 5(７)(２)① ②その他(１)(２)① ② ③ ④(３)(４)(５)(６)(7)① ② ③(別紙6)「指名停止等に関する申出書」(別紙8)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(別紙10)「誓約書(その２)」 チ．ヘ． 電子入札での添付ファイルは、ファイルの種類をPDFとし、用紙サイズをＡ4とすること。また、容量は３メガバイト以下とし、超える場合は入札公告4.(１)の場所へ持参、郵送または6.(1)②のメールアドレス宛に送信すること。 (１)89ホ． ポータルによる入札の場合、ポータルで定める手続に基づき行う。ただし、入札書提出期間経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 (注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。 ニ．その他 受注者は、原則として社会保険等未加入建設業者を下請負人または下請契約の相手方としてはならない。 (別紙5)「従業員への賃金引上げ計画の表明書」 (提出が必要な場合) 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 支払いの条件 「契約書(案)」による。なお、請負代金が３００万円未満の場合、前金払はなく竣工払のみとする。 日本語及び日本国通貨に限る。 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨①の申出があった場合、支出負担行為担当官は落札者が契約を確実に履行する体制を有しているか否かを確認する調査を実施するものとする。 イ．②の調査の結果、請負代金債権が工事の施工以外の目的で使用されるおそれがあると認められるときは、契約書(案)第５条第３項及び第４項を削除して契約を締結するものとする。 建設業退職金共済制度について 落札者は、建設業退職金共済掛金の収納報告を行うこと。 公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除について(別紙1)同種工事の施工実績等工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する通知について 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 落札者は調査の実施に協力し、落札決定の日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に必要な書類を提出すること。 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置入札の辞退 「契約書(案)」による。なお、契約書(案)における第５条第３項及び第４項の使用を希望する場合は、落札決定後に以下の手続を取るものとする。 契約書(案)第５条第３項及び第４項の使用を希望する落札者は、落札決定の日から２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)にその旨を申し出なければならない。 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 契約条項 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。同基準を下回った入札者は、当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。 ハ． (別紙４)ワーク・ライフ・バランス等の促進に係る認定状況 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙1、２、４、５、６及び８～１０)の会社名・代表者氏名欄については、令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 ロ． (別紙２)主任(監理)技術者の資格・工事経験ト． (別紙9)「誓約書(その１)」6別表１ より同種性の高い工事(※２)の実績あり。7.5点 同種性が認められる工事(※３)の実績あり。0点80点以上 7.5点75点以上80点未満 5点70点以上75点未満 2.5点70点未満 0点より同種性の高い工事(※２)において、監理 (主任)技術者として従事している。 7.5点より同種性の高い工事(※２)において、現場代理人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理(主任) 技術者として従事している。 4点同種性が認められる工事(※３)において、現場代理人あるいは担当技術者として従事している。 0点 80点以上 7.5点 75点以上80点未満 5点 70点以上75点未満 2.5点 70点未満 0点 プラチナえるぼし(※７) 8点 えるぼし３段階目(※８) 6点 えるぼし２段階目(※８) 5点 えるぼし１段階目(※８) 3点 行動計画(※９) 2点 プラチナくるみん(※１０) 8点 くるみん(令和７年４月１日以後の基準)(※１１) 6点 くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準) (※１２)5点 トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準)※１３ 5点 くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月３１日までの基準) (※１４)5点トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)※１５5点くるみん(平成29年３月31日までの基準) ※１６ 3点行動計画(令和７年４月１日以後の基準) ※９、※１７ 2点 若者雇用促進法第15条に基づく認定(ユースエール認定)を受けている場合。 6点0点 大企業は３％以上、中小企業等は１．５％以上の賃上げを従業員に表明している。(※１８)8点0点④賃上げに関する指標賃上げの実施を表明している。 8点賃上げの実施を表明していない。 ③ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標【注】複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定※えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業等8点次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定※くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業等青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定※ユースエール認定企業いずれの認定も受けていない。 ②技術者の能力等(ア)過去15年間の同種工事実績(※５) 7.5 点15 点(イ)過去４年間における同じ工種区分 の平均成績(※６)7.5 点評価基準及び得点配分評価項目 評価基準 配点①企業の能力等(ア)過去15年間の同種工事実績(※１) 7.5 点15 点(イ)過去２年間における同じ工種区分 の平均成績(※４)7.5 点7※３ ：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新築、増築又は外壁改修工事。 ※４ ： 令和4年10月1日から令和6年9月30日までに完成・引渡しが済んでいる「建築一式工事」で、元請(※１９)として施工した別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事の工事成績の評定点の平均点。 ※５ ： 平成21年10月1日から令和6年9月30日までに完成・引渡しが済んでいるより同種性の高い工事(※２)又は同種性が認められる工事(※３)を元請(※１９)の監理(主任)技術者として従事した工事の実績。 なお、当該工事実績が別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 ※６ ： 令和2年10月1日から令和6年9月30日までに完成・引渡しが済んでいる 「建築一式工事」で、元請(※１９)の監理(主任)技術者として従事した別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事の工事成績の評定点の平均点。 ※７ ： 女性活躍推進法律第12 条の規定に基づく認定※８ ： 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※９ ： 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※１０ ： 次世代法第15条の２の規定に基づく認定※１１ ： 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令 第146号。 以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。) 第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※１２ ： 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項 第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による 改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※１４及び※1６の 認定を除く。)※１３ ： 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※１４ ： 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令 第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則 第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則 第４条に掲げる基準による認定(ただし、※1６の認定を除く。)※１５ ： 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項 第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正 前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※１６ ： 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令 第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則 第２条第３項の規定に掲げる基準による認定※１７ ： 次世代法第12条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42号)による改正後の次世代法第12条第５項の規定に 基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※１８ ： 以下のいずれかに該当すること。 (１)令和７年４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額 (中小企業等に おいては、「給与総額」とする。)」 を大企業は３％以上、中小企業等は１．５％以上増加させる旨を従業員に表明 していること 。 (２)令和７年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額 (中小企業等においては、「給与総額」とする。)」 を大企業は３％以上、中小企業等は１．５％以上増加させる旨を従業員に表明していること。 ※１９：共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20％以上であること。 ※１ ： 平成21年10月1日から令和6年9月30日までに完成・引渡しが済んでいるより同種性の高い工事(※２)又は同種性が認められる工事(※３)を元請(※１９)として施工した実績。 なお、当該工事実績が別表「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 ※２ ： 以下の基準をすべて満たす建築物の新築、増築又は外壁改修工事(建築物の過半を改修したものに限る)。 (イ)建物用途 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途。 (ロ)階数 地階を除く階数が11階以上。代表者以外の構成員については7階以上。 (ハ)構造種別 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ニ)建物規模 延べ面積1,500㎡以上。 なお、複合用途建築物については、上記(イ)に定める用途(以下、「当該用途」という)がその建物の過半を占めてい る場合には建物全体面積を実績として認めるものとし、当該用途がその建物の過半に満たない場合にあっても、当該 用途に係る延べ面積(これに付随する共用部分を含む。)が満たされているものについては同等の実績として認めるこ ととする(「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供す る部分とも共用となっている部分は含まれない)。 8(令和７年２月１０日現在)中央官庁 発注機関・部署等 工事種別 工事規模 時期衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課 全ての工事 契約額500万円以上の工事平成23年4月1日以降に完成した工事参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課 全ての工事 契約額500万円以上の工事平成21年4月1日以降に完成した工事国立国会図書館国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成24年4月1日以降に完成した工事最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所 全ての工事 契約額500万円以上の工事平成19年7月1日以降に発注手続を行う工事内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課 全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成19年4月1日以降に完成した工事警察庁長官官房会計課 全ての工事 契約額500万円を超える工事平成21年8月1日以降に契約した工事警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの請負代金の総額(当初工事，変更工事及び追加工事の請負代金額を合算した額。以下同じ。)が4,500万円以上の建築一式工事又は請負代金の総額が1,500万円以上のその他工事平成22年4月1日から平成24年3月31日までに完成した工事請負代金の総額が500万円以上の工事平成24年4月1日以降に完成した工事外務省 大臣官房会計課国内において施工する全ての工事(電気、ガス、水道、電話の引込工事又は修繕等は除く)契約額500万円以上の工事平成21年4月1日以降に完成した工事財務省財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成31年4月1日以降に公告する工事(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に公告する工事で、契約担当官等の判断により評定の対象とする工事を含む。)大臣官房会計課、大臣官房文教施設企画・防災部、国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、文化庁、スポーツ庁平成20年4月1日以降に契約する工事国立大学法人等(別添参照) 別添参照厚生労働省 厚生労働省建築工事、建築設備工事その他営繕事業に付随する工事契約金額500万円を超える工事平成20年4月1日以降に発注した工事文部科学省全ての工事(電気、ガス、上下水道等の負担金に係る部分は評定対象外)別添に記載がある場合を除き、原則請負金額が500万円を超える工事警察庁全ての工事 契約額500万円を超える工事平成22年4月1日以降に契約した工事法務省法務省大臣官房施設課、及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局全ての工事「工事成績相互利用適用対象工事」 別表２内閣府(内閣官房)一般競争契約に係る全ての工事契約額500万円以上の工事平成22年4月1日以降に公告する工事9農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30) 〃 〃 予算課(H27.10.1～)大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部全ての工事請負金額が500万円を超える工事平成19年4月1日以降に完成した工事航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。)、地方航空局空港部建築課(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)全ての工事 契約額500万円以上の工事平成19年4月1日以降に完成した工事(平成19年4月1日以前に発注した、多年度債務負担による工事を除く)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局)(環境省から施行委任したものに限る)建築工事、電気設備工事、機械設備工事請負金額が500万円を超える工事平成20年4月1日以降に発注する工事北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。 )平成19年8月1日以降に完成した工事本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁平成28年4月1日以降に完成した工事都道府県政令市石川県 石川県土木部営繕課 全ての工事 契約額1億円以上の工事平成19年7月1日から平成23年3月31日までに完成した工事発注機関・部署等 工事種別 工事規模 時期農林水産省 全ての工事 契約額250万円以上の工事平成19年4月1日以降に完成した工事国土交通省防衛省建築工事、設備工事、通信工事最終請負代金額が150万円以上の工事10法人類型 時期国立高等専門学校機構平成22年9月1日以降に完成した工事平成22年10月1日以降に完成した工事平成23年4月1日以降に契約する工事平成24年10月1日以降に完成した工事日本芸術文化振興会日本原子力研究開発機構独立行政法人等国立科学博物館国立文化財機構宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本学生支援機構全ての国立高等専門学校大学改革支援・学位授与機構科学技術振興機構(請負金額が5,000万円を超える競争に付した工事)国立青少年教育振興機構情報・システム研究機構本部事務局国立極地研究所国立情報学研究所統計数理研究所国立遺伝学研究所国立国語研究所国際日本文化研究センター総合地球環境学研究所国立民族学博物館高エネルギー加速器研究機構別添 「国立大学法人等」法人名称・発注機関等(工事規模)国立大学法人東北大学(請負代金額2,000万円を超える工事)平成20年4月1日以降に契約した工事上記以外の国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構本部事務局国立歴史民俗博物館自然科学研究機構本部事務局国立天文台核融合科学研究所岡崎統合事務センター国文学研究資料館11別紙1支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿(担当者氏名・連絡先)入札件名： 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事同種工事の施工実績等住 所商号又は名称代表者氏名工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 -- ) ／ 無工事概要建物用途構造・階数工事種目(同種工事の施工実績が判断できる内容を具体的に記載する)建物規模受注形態 年 月 日 ～ 年 月 日 工 期12支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿入札件名： 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事工 事 名 称発 注 機 関 名工 期当該工事での立場本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無配置予定技術者の従事役職・氏名役職(フリガナ) 監理技術者／ 主任技術者 氏名：別紙2主任(監理)技術者の資格・工事経験住 所商号又は名称代表者氏名法令による資格・免許工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日当該工事での立場 現場代理人 ／ 主任(監理)技術者 ／ 担当技術者構 造 ・ 階 数建 物 規 模建 物 用 途工 事 種 目(同種工事の施工実績が判断できる内容を具体的に記載する)CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 -- ) ／ 無 申請時における 他工事の従事状況等 年 月 日 ～ 年 月 日 現場代理人／ 主任(監理)技術者／ 担当技術者例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能 有(CORINS登録番号 -- ) ／ 無13※以下の資料を添付すること。 年 月別紙3実 務 経 歴 書氏 名最終学歴期 間 工 事 名 称 役 職 備 考年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月～年 月(注2) 現在の所属と異なる会社での実績の場合は、備考欄に会社名を記入する。 年 月年 月年 月(注１) 従事した期間(各工事の期間が重複しないよう注意)の累計が必要経験年数を満たすように記載(適宜様式を追加)すること。 15別紙４支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名入札件名： 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事認定の有無について、該当にするものに該当に○印を記入すること青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)有 ／ 無ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る認定状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業等)有 ／ 無次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)有 ／ 無16別紙5(大企業用)支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名入札件名： 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事従業員代表 氏名 印給与又は経理担当者 氏名 印令和 年 月 日従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、 年度(令和 年 月 日から令和 年 月 日までの当社事業年度)(又は 年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 上記の内容について、我々従業員は、令和 年 月 日に、 という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日171．２．３．４．事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 (留意事項) 事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該 暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 よる入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式に 上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期18別紙5(中小企業等用)支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名入札件名： 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事従業員代表 氏名 印給与又は経理担当者 氏名 印令和 年 月 日従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、 年度(令和 年 月 日から令和 年 月 日までの当社事業年度)(又は 年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。 上記の内容について、我々従業員は、令和 年 月 日に、 という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日191．２．３．４． なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する(留意事項) 事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 20別紙6( )入札件名：住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 21別紙7殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上代理人氏名貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事委 任 日 から 開札を行う日(代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名住 所近畿財務局総務部次長委 任 状所属(役職名)令和 年 月 日代理人当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記委任事項委任期間に係る入札に関する一切の権限22別紙7(1)殿㊞ ㊞記1に係る入札に関する一切の権限2. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上代理人委 任 状令和 年 月 日復代理人私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委任期間住 所商号又は名称代理人氏名近畿財務局総務部次長住 所所属(役職名)復代理人氏名委 任 日 から 開札を行う日貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事(復代理人用)支出負担行為担当官23別紙7(2)殿㊞ ㊞記12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上令和 年 月 日支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長委任期間に係る入札に関する一切の権限及び復代理人選任に関する権限代理人所属(役職名)当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委 任 状(復代理人用)住 所代理人氏名貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事委 任 日 から 開札を行う日24別紙8 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿12以 上記紙による入札への参加について 貴局発注の下記一般競争入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長令和 年 月 日調達ポータルを利用して入札に参加できない理由(理由)入札件名 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事25別紙9殿1 2 3住 所商号又は名称仕様書等の送信希望メールアドレス：※ポータルによる入札で、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合記 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された設計図書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代 表 者 氏 名令和 年 月 日(担当者氏名・連絡先) 当社は、下記工事に係る入札参加あるいは工事請負に関連し以下の事項を誓約します。 入札件名： 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事26別紙10殿年 月 日※添付資料：役員等名簿代 表 者 氏 名(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別添役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 誓 約 書(その２)記商号又は名称は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている とき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者□ 当社支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 □ 私27別紙11 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 法人(個人)名：役職名(フリガナ)氏名( )生年月日 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) 男・女( ) 男・女役 員 等 名 簿性別男・女住所男・女 男・女28別紙12受付番号令和 年 月 日( ふ り が な )令和 年 月 日殿入札参加資格確認申請書受 付印入札件名 貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事上記工事の入札参加の申し込みを受付しました。 近畿財務局管財部管財総括第３課質問等については、入札説明書に記載の方法により照会すること。 この受付票は、入札書提出の際に提出すること。 (ただし、失念した場合は後日提出すること。)受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。 入札件名上記工事の入札参加を申し込みます。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿申込者： 住所商号又は名称担 当 者 名連 絡 先貝塚合同宿舎(5号棟)外壁改修等ほか1件工事２．３．注 意 事 項入札参加資格確認申請書受付票商号又は名称１．29