令和7年度国有林林道等交通安全管理業務（福井外林道施設点検）

令和7年度国有林林道等交通安全管理業務（福井外林道施設点検） 令和7年6月9日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 128KB) 閲覧図書(PDF : 3,090KB) その他資料(PDF : 1,517KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月９日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度国有林林道等交通安全管理業務(福井外林道施設点検)(２)業務内容 閲覧図書の「国有林林道等交通安全管理業務(林道施設点検)仕様書」による(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで(４)業務場所 近畿中国森林管理局管内の林道等(別添仕様書による)(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「調査・研究」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けの競争参加資格を有し、競争参加地域のうち「東海・北陸」、「近畿」、「中国」のいずれかが有効である者であること。(４)林道安全管理に精通している人員として①から⑤までのいずれかの要件を満たす者を有している者。① 技術士又は技術士補(森林土木又は道路)② 林業技士(森林土木部門)③ 土木施工管理技士(１級又は２級)④ 市町村道又は林道の施設等点検の経験者⑤ ＲＣＣＭ(森林土木又は道路)(５)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１)場 所 〒５３０－００４２ 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号近畿中国森林管理局 経理課(２)日 時 令和７年６月９日(月)から令和７年６月25日(水)９時00分から17時00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。また、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 競争参加資格の確認等上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和７年６月24日(火)17時00分までにその旨を連絡する。(１) 本公告２に示した競争に参加する者に必要な資格に関する事項(３)(４)に示した事項を証明する書類入札説明書に基づき様式１、２を作成し提出すること。(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP形式イ 提出期間：令和７年６月10日(火)９時00分から令和７年６月23日(月)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：持参又は郵送。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。イ 提出期間：令和７年６月10日(火)９時00分から令和７年６月23日(月)17 時 00 分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所：〒５３０－００４２ 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号近畿中国森林管理局 経理課(３)その他上記２及び４の各号を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和７年６月24日(火)までにその旨連絡をする。６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和７年６月 25 日(水)９時 00 分から令和７年６月 26 日(木)10 時 00分までに入札金額の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時・場 所：近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時：令和７年６月26日(木)入札締切後、即時開札とする。(２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時：令和７年６月26日(木)10時00分までに持参すること。イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和７年６月25日(水)の17時00分までに入札書が上記５(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 閲 覧 図 書業務名：令和７年度 国有林林道等交通安全管理業務(福井外林道施設点検)開札日：令和７年６月26日図書内訳１．入札説明書、入札者注意書２．業務契約書(案)３．国有林林道等交通安全管理業務(林道施設点検)仕様書４．国有林林道等交通安全管理業務(林道施設点検)特記仕様書５．国有林林道等交通安全管理業務(林道施設点検)内訳書６．林道施設点検対象路線７．林道施設点検箇所位置図８．各種様式９．国有林林道等交通安全管理業務(林道施設点検)の概要について近畿中国森林管理局 森林整備課(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札３ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。４ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。５ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 落石発生箇所が多数あるため、落石取り除き、落石対策及び注意標識等の設置が必要。 (一般点検) 異常なし 幅員3.6m0.4～0.5 法面:山留擁壁 練石積(終点)法面:擁壁 練石積0.4～0.5 法面:山留擁壁 練石積8.2～8.3法面:擁壁 練石積0.4～0.5 法面:擁壁 練石積 8.28.1 法面:擁壁 練石積法面:擁壁 練石積 8.0～8.10.3～0.4法面:擁壁 練石積 亀裂 幅員4.0m 延長16m標識類 鉄板敷設有 要経過観察写真P.14～170.3～0.4 法面:擁壁 練石積 暗渠吐口有 写真P.1458.0～8.1 法面等路面全体に落石 幅員3.2m 要落石取り除き 写真P.146 全車両通行不可8.0～8.1 法面等路面全体に落石 幅員3.2m 要落石取り除き0.3～0.4 法面:山留擁壁 練石積全車両通行不可0.3 法面:擁壁 練石積 暗渠吐口有 写真P.143～1448.0～8.1 法面:山留擁壁 練石積要落石取り除き0.2～0.3 法面:山留擁壁 練石積法面等要落石取り除き0.2～0.3 法面:山留擁壁 練石積 8.0(一般点検)落石有 幅員3.6m全車両通行不可 写真P.141～1427.9 法面:山留擁壁 空石積7.8～7.9 法面等路面全体に落石 幅員3.2m法面等 土石崩落有 全車両通行不可 要土石取り除き0.2 法面:山留擁壁 練石積0.1～0.2 法面:山留擁壁 練石積0.1～0.2 法面:擁壁 ｺﾝｸﾘｰﾄ 勾配0.28 写真P.137標識類 要経過観察写真P.7～107.8 法面:擁壁 練石積法面:擁壁要改良 写真P.138～1410.1～0.2 練石積 下部崩落 幅員5.0m 延長7.0m練石積 7.7～7.8 法面:山留擁壁0.1～0.2 法面:山留擁壁 練石積7.7～7.8 法面:擁壁 練石積ｺﾝｸﾘｰﾄ 下部洗掘 幅員3.6m要経過観察写真P.3～5(同上擁壁が連続)0.1 法面:山留擁壁 練石積 勾配0.25起点 法面:擁壁 ｺﾝｸﾘｰﾄ 勾配0.3起点～0.1 法面:擁壁民･6林班界標識､速度規制標識有7.6～7.7 法面:擁壁 練石積起点 (一般点検) 幅員3.6m 市道から接続起点 標識類林道案内標識､起点標識､林道名標識有7.6異常なし 幅員3.6m法面:擁壁 7.7～7.8 写真P.135(一般点検) 異常なし 幅員3.2m施 錠 の 有 無 ○有り 無し 通行規制表示(看板等)の有無 ○有り 無し7.4～7.5林道の現況(異常箇所の位置及び状況)接 続 道 路 国道 県道 ○市町村道 林道 ～ 国道 県道 市町村道 林道7.4～7.5 法面:擁壁 練石積通行管理の状況 ○門扉 チェーン ロープ 開放林道等調査点検表林道の現況(異常箇所の位置及び状況)林 道 名 ○○林道 延長(うち併用)森林管理署名 ○○署0.4８．２ｋｍ練石積 勾配0.25 法面:擁壁 8.0～8.1位置(km) 点検項目施設の状況又は点検・診断の時期対策内容、実施時期及び概算の対策費用調 査 年 月 日 令和○年○月○､○～○日7.8～7.9路肩崩落 有効幅員2.5m 延長2.0m 路肩7.7～7.8 法面等 落石 有効幅員2.2m要落石取り除き練石積 0.1 法面:擁壁練石積落石 有効幅員2.2m要落石取り除き7.7 法面等法面:擁壁 練石積 暗渠吐口有林道の路体、切取りのり面、横断溝、橋梁等の施設の点検や交通安全施設(カーブミラー)の点検及び危険な箇所の把握を行います。 点検結果を各署に報告し、林道施設の修繕事業に反映させます。 報告書類例１NO.1国有林林道等交通安全管理業務(林道施設点検)の概要について(様式８)(様式９)異常の現状支障なし補修の必要有り補修の必要有り✔橋台(フーチング)○有･無亀裂 破損 洗堀 その他✔ ✔ ✔ ✔橋台(本体)○有･無亀裂 破損 ずれ(移動) 傾き その他橋座 有･無○亀裂 破損 その他調査項目上 部 構 造 下部構造胸壁 有･無○亀裂 破損 レイタンス 豆板･空洞落橋防止 有･無変形(本体) 損傷 その他防護柵(欄干)○有･無損傷 一部欠損 錆･腐蝕14 ○○林道 4.6～4.7 Ｃ．Ｇ．Ｐ1213○○林道 3.8 Ｃ．Ｇ．Ｐ 有・無○1011○○林道 2.8 Ｈ．Ｐ 有・無○8 9○○林道 1.8～1.9 Ｈ．Ｐ 有・無○6 7○○林道 1.2～1.3 Ｈ．Ｐ 有・無○○○林道 1.7～1.8床板ｶﾙﾊﾞｰﾄ有・無○4 ○○林道 0.8 Ｈ．Ｐ 有・無○2 3○○林道 0.3～0.4床板ｶﾙﾊﾞｰﾄ有・無○箇所番号1林 道 名位置(km)溝きょ溝きょ類点検調査表調 査 年 月 日 令和○年○月○､○～○日森 林 管 理 署 名 等 ○○署5種別閉塞の有無損傷の有無○○林道 0.3 Ｃ．Ｇ．Ｐ 有・無○所 見箇所番号林 道 名位置 溝きょ 閉塞 損傷所 見 種別 の有無 の有無有・無○ 有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無○○林道 0.5～0.6 Ｈ．Ｐ ○有・無 有・無○呑口土石で埋没・要土石取り除き 写真P20-21有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無○○林道 1.0～1.1床板ｶﾙﾊﾞｰﾄ有・無○ ○有・無鉄筋露出、腐食・要経過観察 写真P28-32有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無○○林道 2.6～2.7 Ｃ．Ｇ．Ｐ 有・無○ 有・無○ 有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無○○林道 3.1～3.2 Ｃ．Ｇ．Ｐ 有・無○ 有・無○ 有・無 有・無有・無○ 有・無 有・無○○林道 4.2～4.3 Ｃ．Ｇ．Ｐ 有・無○ 有・無○ 有・無 有・無有・無○ 有・無○ 有・無 有・無鉄筋露出・腐蝕 その他その他その他✔○有･無橋梁名舗装 ○有･無亀裂 ポットホール全体を通しての点検結果(補修等の必要性の有無)有 ・ 無 ○○橋 橋梁延長 10.0ｍ森林管理署名 ○○署 箇所番号 ○○ 林道名 ○○林道 設置年度 Ｓ○○橋梁種類 コンクリート床板調査月日調査者年 月 日氏名：橋 梁 点 検 調 査 表異常の有無 所見段差 わだち ｺﾙｹﾞｰｼｮﾝ その他補修の必要有り✔ ✔ ✔ ✔ ✔床版 ○有･無亀裂 剥離 剥離・板落 ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ 豆板・空洞 鉄筋露出・腐蝕 木材腐食 その他補修の必要有り位置(調査地点)○○✔ ✔ ✔ ✔ ✔ ✔Ｈ鋼桁 有･無亀裂 変形 ﾎﾞﾙﾄ結合部 塗装剥離 錆･腐蝕 その他ｺﾝｸﾘｰﾄ桁 有･無亀裂 剥離 ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ 豆板･空洞 鉄筋露出・腐蝕 その他木製桁 有･無亀裂 変形 木材腐食 ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ その他伸縮装置遊間移動：本体桁部分(開き幅)ｴﾗｽﾀｲﾄ本体桁部分(凸外)遊間移動：目地(開き幅)ｴﾗｽﾀｲﾄ目地(凸外)その他✔ ✔ ✔支承 有･無○変形(本体)変形(沓座) ﾎﾞﾙﾄ異常(本体) ﾎﾞﾙﾄ異常(沓座) その他排水施設 ○有･無枡：損傷 枡：詰まり 管：損傷 枡：詰まり その他✔報告書類例２報告書類例３NO.２参考写真路肩決壊決壊部分法面崩落崩落部分横断溝の点検NO.３路側構造物(全景写真)土砂堆積橋梁の点検(全景写真)(欠損箇所)欠損部分拡大溝渠の点検土石堆積(石積カルバート外観写真)(内観写真)(暗渠外観写 (内観写真)土石堆積NO.４ 令和７年度 国有林林道等交通安全管理業務(福井外林道施設点検)その他資料(積算資料)内訳１．施設点検業務積算内訳書２．施設点検直接人件費３．旅行日額及び滞在費・交通費４．移動経費５．外業の旅費算定条件６．林道施設点検対象路線７．施設点検箇所路程表近畿中国森林管理局設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線 高速道路合計228.4km一般道 15.9km(滞在地)一般道 7.8km無料区間一般道 3.6km(調査場所)福井森林管理署 繫倉林道(代表路線)大阪府庁法円坂ＩＣ米原ＪＣＴ北陸道近畿中国森林管理局西船場ＪＣＴ阪高１号環状線外大野市役所福井ＩＣ荒島ＩＣ中部縦貫道 14.0km九頭竜ＩＣ繁倉林道始点設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線外 高速道路合計102.1km一般道 29.2km(滞在地)一般道 9.8km(調査場所)三重森林管理署 悟入谷林道(代表路線)悟入谷林道始点阪高11号池田線外八日市ＩＣいなべ市役所近畿中国森林管理局大阪府庁法円坂ＩＣ中之島ＪＣＴ設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線高速道路合計89.3km一般道 22.0km(滞在地)一般道 22.2km(調査場所) 鳥垣林道始点中之島ＪＣＴ阪高11号池田線外京丹波みずほＩＣ綾部市役所阪高１号環状線 京都大阪森林管理事務所 鳥垣林道(代表路線)近畿中国森林管理局大阪府庁法円坂ＩＣ西船場ＪＣＴ設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線外高速道路合計37.1km大和高田ＢＰ外 9.5km 無料区間一般道 35.1km(滞在地)一般道 53.4km(滞在場所)天川村役場赤谷伯母子林道(伯母子林道)始点美原ＪＣＴ南阪奈道路新庄ＩＣ御所南ＩＣ阪高14号松原線外奈良森林管理事務所 赤谷伯母子林道(伯母子林道)(代表路線)近畿中国森林管理局大阪府庁法円坂ＩＣえびすＪＣＴ設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線 高速道路合計110.2km一般道 7.1km(滞在地)一般道 23.7km(調査場所) 川又林道始点りんくうＪＣＴ関空道外川辺ＩＣ日高川町役場阪高16号大阪港線外和歌山森林管理署 川又林道(代表路線)近畿中国森林管理局大阪府庁法円坂ＩＣ西船場ＪＣＴ設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線外中国道 高速道路合計230.7km一般道 1.6km(滞在地)一般道 18.5km(調査場所)新見市役所小吹山林道始点池田ＩＣ(阪神高速)一般道 1.1km中国道池田ＩＣ新見ＩＣ阪高11号池田線外岡山森林管理署 小吹山林道(代表路線)近畿中国森林管理局大阪府庁法円坂ＩＣ中之島ＪＣＴ設計箇所路程表(打合せ場所)鉄道 3.5km(基地)一般道 0.7km阪高13号東大阪線外 中国道 高速道路合計232.4km一般道 31.0km(滞在地)一般道 14.3km(調査場所) 東山始点神石高原町役場池田ＩＣ(阪神高速)一般道 1.1km中国道池田ＩＣ福山東ＩＣ阪高１１号池田線外広島北部森林管理署 東山林道(代表路線)近畿中国森林管理局大阪府庁法円坂ＩＣ中之島ＪＣＴ単価番号 名 称 単位 規 格 単 価 備 考ガソリン L レギュラー スタンド 物価資料による 大阪府材 料 明 細 書記１．単価内容等に係る問合せについては受付けません。 記２．府県単価について、該当府県への問合せも行わないようお願いします。 記３．物価資料は令和７年６月号を使用しています。