国産普通乗用車（EV）の調達に関する一般競争入札公告

国産普通乗用車（EV）の調達に関する一般競争入札公告 「国産普通乗用車(ＥＶ)の調達」に関する一般競争入札公告「国産普通乗用車(ＥＶ)の調達」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 127 条第 1 項の規定により公告する。 令和７年６月９日恵那土木事務所長 石井 伸吾本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。 なお、称号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量国産普通乗用車(ＥＶ) １台(2) 調達物品の仕様等入札説明書による。 (3) 納入期限令和７年９月１７日(水)(4) 納入場所岐阜県恵那土木事務所(岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７－７１ 公用車駐車場)２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 (4) 岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 (5) 県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住 所 〒５０９－７２０３ 岐阜県恵那市長島町正家後田１０６７－７１部 署 岐阜県恵那土木事務所 総務課 管理調整係連絡先 ０５７３－２６－１１１１(内線３２４)ＦＡＸ ０５７３－２６－０４１７メール c26008@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年６月９日(月)から令和７年６月１３日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前６時００分から午後１１時まで (岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ただし、ダウンロードできない場合は、紙による交付を行う。 ※ 紙による交付の場合は、午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに電子調達システムにより入札参加資格確認申請を行い(予定車両のカタログを添付)、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ただし、紙入札方式の場合は３の(１)まで持参(郵送可、カタログを添付)すること。 イ 提出期限 令和７年６月１６日(月)午後４時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年６月１８日(水)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月２４日(火)午後２時００分から(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和７年６月２３日(月)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県恵那総合庁舎内 ５A会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等又は電子手続による入札を行ったものがある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送すること。 また、郵便によるときは、一般書留または簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。